産後パパ育休を7日ずつ2回取ると社会保険料は免除?同じ月の合算と途中で働いた日の数え方

社会保険の加入・保険料・支援金

産後パパ育休を11月の前半と後半に1週間ずつ取りたい。間の週は普通に出勤する。2回目の休業中にも引継ぎで1日だけ働くかもしれない。そんなときに気になるのが「会社に出した予定は7日+7日だけど、保険料の免除でも14日になる?」という点です。

2回とも開始日と終了日の翌日が同じ11月で休業中に働かなければ7日+7日で14日です。 会社が申し出ることで11月分の健康保険料と厚生年金保険料は本人負担分も会社負担分も免除の対象になります。一方で1日の所定労働時間が8時間の人が2回目の休業中に事前の合意どおり8時間働くと免除の判定では1日を引きます。合計13日で11月末にも休業していないためこの日程では11月分の月額保険料は免除されません。

以下は2022年10月1日以降に始まった休業に適用されるルールです。会社の休業予定表と勤怠を見ながら、自分の日程に当てはめてみてください。

11月に7日ずつ休むと14日。2回目に8時間働くと13日

同じ月に取った休業を足すときは、まず各回の開始日と「終了日の翌日」がどちらもその月にあるかを見ます。次の表は1日の所定労働時間が8時間の会社員が2026年11月に休む例です。

日程 終了日の翌日 休業中に働かない場合 2回目の11月19日に8時間働く場合
第1回:11月3日〜9日 11月10日 7日 7日
間の週:11月10日〜16日 — 休業に含めない 休業に含めない
第2回:11月17日〜23日 11月24日 7日 7日 − 1日 = 6日
11月の判定に使う合計 — 14日:免除対象 13日:免除対象外

どちらの休業も開始日と終了日の翌日が11月です。そのため2回の休業を別々に数えてから足せます。

この例では第1回の11月7日・8日や第2回の11月21日・22日は土日ですが、会社に申し出た休業期間の中にあるので日数に含めます。反対に11月10日〜16日は通常勤務に戻った週です。この週に土日があっても2回の休業の外なので足しません。休業の間に実際に働いた日が1日もないときは保険料の判定で複数の休業を一つとみなす扱いがあります。その場合はこの表をそのまま使わず、間の日の勤怠も人事に伝えてください。

数時間ずつ働いたら、日付の数ではなく時間の合計で計算する

産後パパ育休中に働くには勤務先の労使協定が必要です。本人も働く日や時間に事前に同意していることが前提です。その仕組みで働いた分を月額保険料の判定から除くときは同じ休業期間の就業時間を足してから1日の所定労働時間で割ります。 1日未満の端数は切り捨てます。所定労働時間は雇用契約や就業規則などで決まっている通常の勤務時間です。

先ほどの第2回で11月18日と19日の両方に短時間だけ働いたらどうでしょうか。第1回の7日間は働かない前提です。

  • 18日に3時間・19日に5時間:合計8時間 ÷ 所定8時間 = 1日。第2回から1日を引くので11月の合計は7日+6日で13日です。
  • 18日に3時間・19日に4時間:合計7時間 ÷ 所定8時間 = 0.875日。端数を切り捨てると0日なので11月の合計は7日+7日で14日です。

どちらも仕事をした日は2日です。それでも判定が変わるのは、同じ休業中の就業時間を合計してから日数に直すためです。1回目にも働く場合は各回でこの計算を済ませてから休業の日数を足します。引継ぎ時間がまだ決まっていないなら「出勤するか」だけでなく「何時間の予定か」まで人事に伝えると免除の見通しを立てやすくなります。

ここで計算した14日は、毎月の健康保険料と厚生年金保険料の判定に使う日数です。雇用保険の出生後休業支援給付金も「14日」が目安になりますが、給付を受けられる休業期間や配偶者に関する条件などは別に確認します。

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月末まで休む場合と賞与が出る場合は条件が違う

たとえば11月25日から30日までの6日間を休むと終了日の翌日は12月1日です。このときは開始月の11月から終了日の翌日が属する月の前月までが免除の対象です。つまり6日間でも11月分の月額保険料は免除の対象になります。11月と12月に7日ずつ別々に取って間に勤務する場合も、単純に14日と足さず、各回の終了日の翌日を見て何月分が対象になるかを確認してください。

一方で賞与の保険料は賞与が支給された月の末日を含めて連続1か月を超える育児休業等を取った場合に免除の対象です。11月に7日ずつ休んで月額保険料が免除になっても、その日程だけで11月の賞与保険料まで免除されるわけではありません。

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人事には「各回の日程」と「休業中に働く時間」を渡す

保険料免除の申出書は勤務先が提出します。本人は休業の申出をするときに2回分の開始日と終了日をまとめて人事に伝えます。引継ぎが入るなら合意した勤務日と時間を各回の日程に添えておくと通常勤務に戻る週との区別がつきます。

申出書の「最初と最後の日付」と「取得日数」は別々に見る

日本年金機構の電子申請の入力例では、同じ月に複数回取る場合は最初の開始日と最後の終了日を入れます。この例なら開始日は11月3日、終了日は11月23日です。日付だけを見ると21日間ありますが、間の週は休業ではありません。

日本年金機構の紙の様式で見ると共通欄の「育児休業等取得日数」には各回の取得日数を合計して記入します。産後パパ育休では就業分を引いた後の日数です。「就業予定日数」には引いた分を別に記入します。11月19日に8時間働く予定なら次のようになります。

申出書の欄 開始日〜終了日 育児休業等取得日数 就業予定日数
共通記載欄 11月3日〜23日 13日 1日
育休等取得内訳:第1回 11月3日〜9日 7日 0日
育休等取得内訳:第2回 11月17日〜23日 6日 1日

就業がなければ共通欄の取得日数は14日で就業予定日数は0日です。人事に聞くときは「11月19日の8時間は何日分として引きますか。11月分の保険料は免除対象ですか」と聞いてみてください。

勤怠がそろわないときや提出時期を過ぎたとき

勤務先が年金機構へ出す申出書の提出時期は、休業の開始日から終了後1か月以内です。休業中に働く時間が当初の合意から変わったときは、休業の日付が同じでも人事へ早めに連絡してください。提出済みなら申出書の就業予定日数と勤怠を照合して訂正が必要かを人事に確認してもらいます。

出勤簿の確定を待っているならまず確定している2回の休業日程と手元にある就業の合意記録を人事へ渡します。まだ分からない時間は未確定と伝え、勤怠がいつ確定するかと、会社がいつ何を添えて出すかを確認してください。通常の時期に年金機構へ提出する申出書に添付書類は不要です。提出時期を過ぎていた場合は、年金機構の案内では会社が理由書と出勤簿や賃金台帳などの休業を確認できる資料を添えます。提出方法に迷うときは人事から管轄の年金事務所へ確認してもらいましょう。健康保険組合に加入している場合は健康保険分をその組合へ確認します。

給与明細に保険料が載っていても支給月と保険料の対象月がずれることがあります。「11月に支給された給与」ではなく「11月分の保険料」がどの明細に載るかを給与担当に聞くと判定が実際の控除に反映されたかを確かめられます。

参考資料

2026年11月9日確認。