会社には「7月7日まで産休」と届けていたけれど、医師と相談して6月24日から仕事に戻れそう。予定より早く復職したら、出産手当金はいつまで申請できるのでしょうか。
6月24日から実際に復職して産後休業が終わるなら、出産手当金を申請する産後分は原則として前日の6月23日までです。 支給されるのは出産のために休んだ期間のうち給与などの条件を満たした日です。会社に届けた終了予定日が7月7日でも、復職して休業が終わったあとの期間は申請に含めません。
早く復職できるかは、出産の翌日から何日たったかと医師が認めた業務で決まります。手当金の申請期間を決めるときは、そこに実際の勤怠と給与を重ねて確認します。
産後6週間を過ぎて仕事に戻れる条件
労働基準法では、会社は原則として出産翌日から8週間は本人を働かせることができません。例外として産後6週間を経過した本人が就業を請求すれば、医師が支障なしと認めた業務に就くことができます。 復職の準備をする段階で、実際に担当する業務や勤務時間を医師に伝えて相談します。
たとえば「1日4時間の在宅での入力作業なら可能」と医師が判断した場合は、その条件を会社と共有します。窓口対応や立ち仕事も担当してほしいと言われたら、変更後の仕事内容について医師に確認してから復職日を調整してください。医師の確認が済むまでは、復職希望日と実際に就業を始める日を分けて会社に伝えます。
5月12日出産なら6月23日が42日目、7月7日が56日目
産後の日数は実際に出産した日の翌日を1日目として数えます。次は5月12日に出産し、当初は7月7日まで休む予定だった人の架空例です。本人が早めの復職を申し出て、医師が支障なしと認めた業務に6月24日から就きます。会社は実際の復職に合わせて6月23日で産後休業を終了します。この例では休業中の給与は出ません。
| 日付 | 日数と勤怠の扱い |
|---|---|
| 5月12日 | 出産日。出産手当金では産前側に入る。 |
| 5月13日 | 産後1日目。産後分はこの日から数える。 |
| 6月23日 | 産後42日目。6週間の最後の日で、この例では休業最終日。 |
| 6月24日 | 産後43日目。本人の請求と医師の判断を踏まえて復職する日。 |
| 7月7日 | 産後56日目。当初の休業終了予定日。 |
5月13日から5月31日までは19日間です。そこに6月の23日分を足すと、6月23日が42日目と分かります。7月7日は56日目ですが、この例の出産手当金の産後分は実際の復職日の前日までの5月13日〜6月23日です。当初の予定どおり休んだ場合と比べて産後分は14日短くなります。申請書には会社の勤怠で確定した休業期間を書きます。

休業中に給与が一部出ている場合は、同じ日数を休んでも支給額が変わります。たとえば出産手当金の日額が6,000円で、休んだ日に対応する給与が日額2,500円なら、その日の支給は差額の3,500円です。休業分の給与が手当金の日額以上なら、その日の支給はありません。給与明細の振込日と、給与の対象になった期間を分けて見てください。たとえば6月25日の振込が5月の勤務分だけなら、6月の休業分に対する給与とは分けて扱います。
復職日が決まったら会社へ伝えること
人事には当初の休業終了予定日と、新しく確定した休業最終日・復職日をセットで伝えます。給与担当者と勤怠担当者が別なら、出産手当金の事業主証明を誰が作るかも確認します。
| 伝えること | 6月24日に復職する例 |
|---|---|
| 本人の申出 | 「当初は7月7日まで休む予定でしたが、産後6週間を経過したあとに復職を希望します」と本人から申し出る。 |
| 医師が認めた業務 | 担当できる作業と、医師から示された勤務時間や場所などの条件を伝える。判断を確認する書類の形式と提出先は会社に聞く。 |
| 実際の復職日 | 「産後休業の最終日は6月23日で、6月24日から業務を始めます」と伝え、勤怠に反映してもらう。 |
| 給与が再開する対象期間 | 「6月24日以降の勤務分はどの給与計算期間に入り、6月23日までの休業分に有給の賃金や手当はありますか」と聞く。 |
復職が6月26日にずれ込んで6月25日まで休業が続いた場合は、6月24日と25日も支給条件を満たすか確認します。提出前に会社の確定した勤怠を見てください。会社が産前産後休業中の保険料免除を申請済みなら、早く休業を終えた日を反映する届出も必要になります。人事に給付の事業主証明とあわせて確認できます。
在宅や短時間で働く日は勤務実績を伝える
出社せずに在宅で働く場合も、会社の業務をした日は勤務実績として伝えます。たとえば6月24日に自宅で4時間の事務作業をしたなら、会社に勤務日と時間を記録してもらいます。勤務と休業が混在している場合は「6月24日から一律に復職」と自分で書く前に、休業が終了した日、実際に働いた日と時間、各日の給与を会社と保険者に伝えて申請期間を確認します。
時短で正式に復職して産後休業が終わる場合、復職後に給料が下がっても、その減額を出産手当金の差額として申請することはできません。復職後の報酬が下がるなら、社会保険料を決める基準額を見直す手続きが使えるかを会社に確認できます。

出産手当金の申請期間を直すときの連絡先
保険者へ提出する前なら本人欄と事業主証明をそろえる
まだ申請していなければ本人欄に確定した休業期間を記入します。会社にも同じ期間の勤怠と給与を証明してもらいます。先ほどの例で産後分を申請するなら5月13日〜6月23日です。会社へすでに用紙を渡している場合は、給付担当者に提出前かを聞き、当初の7月7日までで証明していれば作り直しが必要か確認します。
給与の締めがまだで会社が事業主欄を記入できないときは、締め日と証明が出る日を聞きます。先に証明できる休業分があるなら、加入先の健康保険に「その期間だけ先に申請できるか」「残りの提出時に事業主や医師の証明を改めて用意するか」を確認できます。協会けんぽでは、すでに経過した休業期間を産前分・産後分などに分けて申請できます。
保険者へ提出済みなら受付状況を確認する
すでに保険者へ出しているときは、提出済みの申請期間に復職日以降が含まれているかを確認します。先に出したのが産前分だけで、変更した産後分をまだ出していなければ、これから出す書類に実際の休業期間を記入します。
提出済みの期間や事業主証明に実績とのずれが見つかった場合は、まず会社に申請書の控え、提出日、受付番号が分かればその番号を確認します。次に保険者の給付担当へ、提出した期間と正しい休業最終日・復職日を伝えます。
産後分の申請期間を5月13日から7月7日までと届けています。実際は6月23日で休業が終わり、6月24日に復職しました。申請期間と事業主証明の訂正が必要ですか。誰がどの書類を提出すればよいですか。
審査中か、すでに支給が決まっているかで確認する内容が変わります。支給決定通知が届いていたら支給対象期間を見て、振込済みならその日付も伝えます。過払いがあると案内された場合は保険者に訂正と返納の手順を確認してください。
協会けんぽでは、出産のため休んだ日ごとに翌日から2年で時効になります。申請が古く、会社の証明の作り直しが期限に間に合わないと分かったら、最も古い休業日と不足書類を保険者に先に伝えます。今そろっている書類や証明済みの期間分を先に受け付けられるか、不足分の期限と提出方法はどうなるかを確認し、受け付けられると案内された分から提出します。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した資料です。
- 産後8週間の就業制限と6週間経過後の例外。厚生労働省「産前・産後の休業について」
- 出産翌日からの数え方と復職時の母性健康管理。厚生労働省「産前産後休業を取るときは」
- 出産手当金の対象期間と給与との差額。協会けんぽ「出産手当金」
- 休業中の賃金と分割申請の扱い。協会けんぽ「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」
- 事業主の記入欄、提出方法と時効の起算日。協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」
- 支給対象期間内に出勤した日の扱い。東京都情報サービス産業健康保険組合「出産手当金を受ける」
- 早く復職した場合に会社が行う保険料免除の終了手続き。日本年金機構「従業員が産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」


