「産休中は給料の3分の2をもらえると聞いた。手取り額から計算していい?」
「出産予定日が早まったら98日分もらえなくなる?有給を使った日はどうなる?」
出産手当金の金額は、健康保険の標準報酬月額から求めた1日当たりの支給額と、出産のため実際に仕事を休んだ対象日数で決まります。 普段の手取り給与を単純に3分の2にするわけではありません。
出産日が予定日より遅くなると対象期間が延びる場合があります。一方で予定日より早く生まれた場合や産前休業を遅く開始した場合は、受け取れる日数が98日より少なくなることもあります。
さらに産休中に有給休暇の賃金や住宅手当などが支払われると、その日について支給額が調整されることがあります。
この記事では日額・日数・給与の調整を別々に計算します。平均標準報酬月額30万円の人が出産予定日どおりに出産した場合の架空例も示します。
出産手当金はいくら?標準報酬月額から日額を計算する
出産手当金は健康保険に加入している被保険者本人が出産のために会社を休み、その期間について給与を受けない場合などに支給される制度です。
会社員や社会保険に加入しているパート・契約社員なども、本人が被保険者であれば対象となり得ます。
一方で配偶者の健康保険の被扶養者は、その扶養の資格だけで出産手当金を受け取ることはできません。国民健康保険の加入者についても、協会けんぽの出産手当金を同じ条件で受け取る制度ではありません。
出産の際に支給される出産育児一時金は出産費用を支える別の給付です。出産手当金は産休中の生活費を補うための給付として区別してください。
日額の計算式と端数処理
協会けんぽの原則的な計算式は次のとおりです。
1日当たりの支給額 = 支給開始日の属する月以前の継続12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3
計算では所定の端数処理が入ります。
- 支給開始日の属する月以前の継続した12か月について、各月の標準報酬月額を平均する。
- 平均標準報酬月額を30で割り、10円未満を四捨五入する。
- その金額に3分の2を掛け、1円未満を四捨五入して日額を求める。
標準報酬月額は健康保険料の計算などにも使う等級上の金額です。基本給だけでなく一定の手当等を含む報酬を基に決められます。
残業が多かった月の総支給額や、税金・社会保険料を引いた手取り額をそのまま当てはめないでください。
また支給開始日とは出産手当金が最初に支給される対象日です。実際の出産日や口座への振込日とは異なります。
平均30万円なら1日6,667円
ここでは平均標準報酬月額が30万円で、通常の12か月の算定が適用されると仮定します。
| 計算項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 標準報酬月額の平均 | 仮定 | 300,000円 |
| 30で割る | 300,000円 ÷ 30 | 10,000円 |
| 3分の2を掛ける | 10,000円 × 2/3 | 6,667円/日 |
| 98日すべてが対象の場合 | 6,667円 × 98日 | 653,366円 |
この65万3,366円は、単胎で出産予定日どおりに出産し、対象となる98日すべてについて出産のために休み、調整対象となる給与がない場合の説明用の金額です。
支給開始日や加入歴、実際の休業期間が違えば金額は変わります。出産日が変わったり産休中に給与が出たりする場合も、この金額のままではありません。
出典:協会けんぽ「出産手当金」
加入12か月未満・給与変更がある場合の計算
入社や転職から日が浅い人は、原則の12か月平均をそのまま使えない場合があります。
協会けんぽでは支給開始日以前の継続した標準報酬月額が12か月に満たない場合、次の2つの金額のうち低い方を使います。
- 本人の支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均
- 協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額平均を基に定められた比較額
協会けんぽでは2025年4月1日以降に支給開始する人の比較額は32万円です。
これは「加入12か月未満なら全員32万円で計算する」という意味ではありません。
例えば本人の平均標準報酬月額が28万円なら28万円を使い、本人の平均が40万円なら比較額32万円を使うのが基本です。
| 加入12か月未満の場合の架空例 | 本人の平均 | 協会けんぽ比較額 | 算定に使う額 |
|---|---|---|---|
| Aさん | 280,000円 | 320,000円 | 280,000円 |
| Bさん | 400,000円 | 320,000円 | 320,000円 |
なお協会けんぽ以外の健康保険組合では比較する標準報酬月額や付加給付などの取扱いを加入先の保険者に確認してください。
転職して保険者が変わった場合
転職前と転職後が同じ協会けんぽなど同じ保険者で継続していた場合は、前職分の標準報酬月額が12か月の算定に含まれる場合があります。
一方で健康保険組合から協会けんぽへ変わるなど保険者が異なれば、前の保険者にいた月を当然に足すわけではありません。
給与明細だけでは判定できないため、前職・現職の健康保険の加入期間と保険者名を確認してください。
転職前後での標準報酬月額の扱いや追加書類は次の記事で詳しく説明しています。

産休直前に給料が上がった場合も「直近1か月分」ではない
例えば産休の直前に昇給しても、出産手当金は原則として支給開始日の属する月以前の継続した12か月の標準報酬月額を平均します。
毎月の振込額ではなく、標準報酬月額がいつ変更されたかを確認してください。
会社の人事・給与担当に「支給開始日の属する月までの標準報酬月額の推移」を尋ねると、見込み額を計算しやすくなります。
何日分もらえる?予定日・出産日のずれ・多胎の数え方
出産手当金は産休期間のうち、法定の対象期間に含まれる実際に出産のため仕事を休んだ日が対象です。
単胎妊娠では出産日以前42日から出産翌日以後56日目までが基本となります。
出産日当日は産前期間に含めます。
双子など多胎妊娠の場合は産前が98日になるため、予定日どおりに出産したときの基本期間は産前98日+産後56日=154日です。
予定日どおり・遅い・早い出産を比較
次の表では単胎妊娠で、もともとの出産予定日の42日前から連続して休業し、対象日に給与が出ないと仮定します。
| 出産日の状況 | 産前の対象日数 | 産後の対象日数 | 対象となる合計 |
|---|---|---|---|
| A:予定日どおり出産 | 42日 | 56日 | 98日 |
| B:予定日より5日遅れて出産 | 47日 | 56日 | 103日 |
| C:予定日より7日早く出産 | 35日 | 56日 | 91日 |
Bでは予定日を超えて出産まで休んだ5日が追加対象になります。
Cでは予定日から数えた産前休業開始日から実際の出産日までが35日になるため、誰でも必ず産前42日分を受け取るわけではありません。
産前休業を開始した日がさらに遅い人や、途中に出勤日がある人も対象日数が変わります。
なお早い出産でも、実際の出産日から数えた42日前にすでに休業していた期間があれば、その期間が支給対象に入る場合があります。開始日をいつとしたかで結論が異なります。
日額6,667円で総額を比較する
先ほどの日額6,667円を使い、上の各ケースのすべての対象日に給与がないと仮定します。
| 出産日の状況 | 支給対象日数 | 概算総額 |
|---|---|---|
| 予定日どおり | 98日 | 653,366円 |
| 5日遅い | 103日 | 686,701円 |
| 7日早い | 91日 | 606,697円 |
実際の支給額は保険者が休業期間・出勤の有無・給与額を確認して決定します。
また土日・祝日など会社の所定休日も、法定の対象期間内で出産のために休み給与が支払われていない日であれば対象になります。「実際に出勤するはずだった平日だけを数える」計算ではありません。
有給休暇や給与・手当が出ると、出産手当金はいくら調整される?
出産手当金は対象期間中に給与が支払われなかった日などを支える制度です。
産休中に会社から給与の支払いがあっても、その給与の日額が出産手当金の日額より少なければ差額が支給されます。
反対に給与の日額が出産手当金の日額と同額以上なら、その日の出産手当金は支給されません。
| 対象日の給与額(架空例) | 出産手当金の日額 | その日に支給される出産手当金 |
|---|---|---|
| 給与なし | 6,667円 | 6,667円 |
| 給与3,000円 | 6,667円 | 3,667円 |
| 給与6,667円 | 6,667円 | 0円 |
| 給与8,000円 | 6,667円 | 0円 |
これも日額6,667円という架空の条件での計算です。
月給の一部が継続して支払われる場合は、その報酬を保険者の算定方法に従って対象日に割り当てて比較します。給与明細の支給総額だけで差額を決めないでください。
有給休暇を使った日
産前の期間に年次有給休暇を取得した場合、有給で支払われた賃金は出産手当金の調整対象になり得ます。
仮に有給日の給与が日額6,667円を上回っていれば、その日については出産手当金が支給されません。
「会社の産休期間だから有給でも満額支給」とは考えないようにしましょう。
住宅手当・通勤手当などが続く場合
協会けんぽは、出勤したかどうかにかかわらず支給される住宅手当・扶養手当・通勤手当なども、休業日について支払われる報酬として確認すると案内しています。
基本給が0円でも、それらの手当が支給されている場合は出産手当金が調整されることがあります。
一方で産休前に働いた分が翌月に振り込まれただけなら、産休日に対する報酬とは区別します。給料が振り込まれた月だけで支給停止を判断しないでください。
実際にどの給与・手当が調整対象になるかは会社の賃金台帳と事業主証明で確認します。

傷病手当金と同じ期間の支給にも調整がある
出産手当金と健康保険の傷病手当金は、同じ期間についてそれぞれを満額で受け取れるわけではありません。
原則として出産手当金が優先され、傷病手当金の計算額が出産手当金より高い場合は所定の差額が支給されます。
療養による休業から産休に移る人は、両方の給付の対象日と会社の証明を分けて確認してください。
総額を見積もる計算表と会社・保険者への確認事項
出産手当金を家計の見通しに入れる前に、次の情報を確認してください。
| 確認する項目 | 自分の数字・日付を書く欄 |
|---|---|
| 加入先の健康保険 | 協会けんぽ/健康保険組合__ |
| 支給開始日 | __年__月__日 |
| 継続した標準報酬月額の対象月 | __か月分 |
| 標準報酬月額の平均 | __円 |
| 1日当たりの支給額 | __円 |
| 出産予定日・実際の出産日 | 予定__月__日/実際__月__日 |
| 産前休業を始めた日 | __年__月__日 |
| 産前・産後の対象日数 | __日+__日=__日 |
| 対象日に支給された給与・手当 | なし/あり(内容と金額__) |
| 出産手当金の見込総額 | 日額×対象日数-給与に伴う調整額 |
| 会社の申請書類の作成状況 | 事業主証明__/医師・助産師の証明__ |
| 保険者への申請書の到着日 | __年__月__日 |
金額を見積もるときは、まず調整前の日額×対象日数を求めてください。
次に会社が支払う給与や手当が対象日の支払いに当たるかを確認し、保険者の計算方法で調整します。
産休の開始日が変わったり出産日が予定日と異なったりした場合は、事業主が記録する休業日と医師・助産師が確認する出産日を照合します。
申請は会社と保険者の両方へ確認する
出産手当金は加入先の健康保険へ申請します。
協会けんぽの申請書には本人記入欄のほか、事業主が勤務・給与を証明する欄と、医師または助産師が出産予定日・出産日等を証明する欄があります。
勤務先の人事担当には次のように聞くと整理しやすくなります。
出産手当金の概算額を確認したいです。支給開始日の属する月までの標準報酬月額の推移、産前産後の休業開始日、対象期間の出勤・有給日数、休業中も支給される給与や手当を教えてください。事業主証明の作成予定と申請書を保険者へ提出する日も確認したいです。
保険者には、加入12か月未満の計算方法や前職の加入歴の扱い、申請の受付状況を確認してください。
出産手当金の振込日は出産日から一律に決まるわけではありません。 会社の証明、申請書の受付、保険者の審査によって入金時期は変わります。
入金までの目安や遅れたときの確認先は次の記事で詳しく説明しています。

まとめ|「標準報酬月額・休業日数・給与」を分けて計算する
出産手当金は、通常の12か月の標準報酬月額平均から1日額を求め、実際に出産のため休んだ対象日数を掛けて計算します。
平均標準報酬月額30万円なら日額は6,667円です。単胎で予定日どおりに出産し、98日すべて休業・給与なしという架空例では総額は653,366円になります。
ただし出産が遅れれば対象期間が延びる場合があり、早まれば実際の産前休業日数が減る場合があります。
加入期間が12か月未満なら保険者の比較基準を使うことがあり、産休中の有給賃金や手当があればその日の支給額が調整されます。
手取り給与の3分の2、あるいは全員98日分と決めつけないことが大切です。会社に標準報酬月額と賃金の証明、保険者に日額と対象日数の計算を確認して家計の予定を立てましょう。
参考資料
※2026年11月5日時点の協会けんぽの公表情報に基づきます。健康保険組合の独自の付加給付や申請方法は加入先の保険者に確認してください。


