一度辞めた会社に再入社した|退職所得控除に前の在籍期間を足せる?

退職金・中退共・建退共

「前に7年働いた会社へ戻って6年。今度辞めるときの退職所得控除は13年で計算できる?」退職金の試算を見ても前の在籍がどう扱われたのか分かりにくいですよね。

同じ支払者のもとで働いた前の期間は原則として退職所得控除の勤続期間に含まれます。 ただし前回も同じ会社から退職金を受け取っていればその退職金の計算に使った期間の末日までが原則として除かれます。会社の規程で前の期間を今回の支給額にも含める場合は勤続期間に入れたうえで控除額の重複を確認します。

最初に調べるのは前回の退職金が出たかどうかです。出ていれば何日までの勤務をもとに計算したかも調べます。会社にいた期間を日付で並べると、どこを足せるか見えてきます。

最初の在籍7年と再入社後6年を横棒で確認する

同じ法人に2回勤めて一般の退職金を受け取る架空の例です。2011年11月1日に入社して2018年10月31日に退職しました。2020年11月1日に同じ会社へ戻って2026年10月31日に再び退職します。

7年
最初の在籍
2年
離職
6年
再入社後
左から2011年11月~2018年10月の在籍、2018年11月~2020年10月の離職、2020年11月~2026年10月の在籍

税務上の勤続期間を確認するときは図の両端にある最初の在籍7年と再入社後の6年を見ます。離職中の2年は雇用関係が終了していた期間なので同じ会社へ戻っても勤続期間から外れます。

雇用が続いたまま病気で休職していた時期がある人は、その期間の扱いをこちらで確認できます。

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前回の退職金が出たかで13年と6年に分かれる

再入社後の6年はこの例ではどちらのケースでも計算に使います。最初の7年を足せるかは前回の退職金の有無と今回の支給額の算定方法で変わります。

前回と今回の退職金の扱い 今回の税務上の勤続年数 退職所得控除の見方
前回の退職金がなく最初の在籍に除外する期間もない 7年+6年=13年 40万円 × 13年=520万円
前回の退職金は最初の7年を基に計算。今回の規程では7年を通算しない 再入社後の6年 40万円 × 6年=240万円
前回の退職金は最初の7年を基に計算。今回も規程に基づいてその7年を通算する 7年+6年=13年 520万円を出発点に重複期間の控除相当額を差し引く

前回は退職金が出なかった人は今回の支給額が再入社後の6年を基準に決まっていても同じ支払者のもとで働いた最初の7年を税務上は含められます。この例ではほかに除外する期間がないので13年です。支給額に使う年数と税計算に使う年数を分けて確かめましょう。

前回に退職金が出た人は支給額の計算に使った期間の末日を調べます。同じ支払者から以前に退職金を受け取っていれば原則としてその末日以前が外れるためです。この例で最初の7年すべてを基に支払いを受けていたなら、今回の規程でその7年を通算しない場合は再入社後の6年になります。

規程で前の7年も足すときは控除額の重複を確認する

前回の退職金の計算に使った期間でも退職給与規程などに明確な定めがあって今回の支給額の計算の基礎にも入っていれば税務上の勤続期間に含めます。ここでは勤続年数を数える作業と控除額を調整する作業を順番に行います。

  1. 今回の退職金の算定書で通算した日付を確認する。 規程に基づき最初の7年と再入社後の6年を算定に入れたなら税務上の勤続年数は13年です。基本の退職所得控除額は520万円になります。
  2. 前回の源泉徴収票や計算書を並べて重なる日付を確認する。 前回も最初の7年すべてを計算に使ったなら今回と重なるのはその7年です。控除の調整額は重複7年に対応する280万円(40万円 × 7年)です。この例の調整後の控除額は520万円 − 280万円 = 240万円になります。

この例では前回分を2018年に受け取っています。今回の支給額に前回分の勤続期間を通算しているときは、前回が5年以上前でも重複調整の対象です。受取年とあわせて今回の支給額の計算に同じ期間が入っているかを確認してください。

控除額が決まった後に退職金の手取りまで試算したいときはこちらの記事で計算の順番を確認できます。

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社名が同じでも退職金の支払者が変わっていたら?

グループ内で会社が変わったときや合併があったときは前回と今回の退職金の支払者を確認しましょう。会社の呼び名や働く場所が同じでも法人が変わることがあります。前回と今回の源泉徴収票の支払者欄や退職金の支給通知を並べると確認できます。前回は退職金が出ていなければ当時の雇用契約書などで法人を確認します。商号が変わったときは法人番号公表サイトの変更履歴も手掛かりになります。

法人が違っていても合併で引き継いだ会社など一定の場合は前の勤務期間を含めます。別法人への転籍でも前の勤務を今回の支給額の基礎に含めることが退職給与規程などで定められているならその期間が税務上の計算に入る場合があります。人事には合併などによる承継か、別法人への転籍かを聞いて前の期間を今回の計算に含めた根拠も確認しましょう。

前回と今回の書類を並べて人事に確認する

まず雇用契約書や退職時の書類で最初の入社日と退職日・再入社日と今回の退職日をメモします。前回の退職金が出たか分からなければ会社に支払い記録を確認してください。振込明細で支払いが分かっても計算に使った期間は支給額の計算書や源泉徴収票の摘要欄などで調べます。

手元に置く書類 確認する箇所
前回の退職所得の源泉徴収票・特別徴収票と支給明細 支払者と支払年、支払額、勤続年数、計算の基礎にした期間の末日
今回適用される退職給与規程と支給額の算定書 前の在籍を今回の支給額に通算する条項と実際に通算した日付
今回の税の試算または退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 税務上の勤続年数と退職所得控除額。調整があるときは重複の対象期間

人事や給与担当には次のように聞けます。

最初の在籍は2011年11月1日から2018年10月31日までです。2020年11月1日に再入社しました。前回の退職金の支払い記録と支給額の計算に使った期間を教えてください。今回の支給額に前の在籍を含めた場合は規程の条項と対象の日付も確認したいです。退職所得控除では何年で計算していますか。重複する期間があれば調整方法も教えてください。

書類を見ても重複の扱いが分からないときは前回の源泉徴収票と今回の規程・計算書をそろえて税務署に相談できます。前回の支払者と今回の支払者、双方の支給額の基礎になった期間を伝えるとどの期間を調整するかを確認しやすくなります。

参考資料

2026年11月9日に法令と公式資料を確認しました。計算例は同じ支払者から受け取る一般の退職金を想定しています。