介護認定の更新で要介護から要支援に変わった|今のデイサービスは続けられる?

社会保険・年金・生活支援

親の介護認定を更新したら、要介護1から要支援2に変わった。来月も今のデイサービスを予約しているけれど、同じ曜日に送迎してもらえるのでしょうか。

今の事業所が要支援の人向けのサービスを提供し、新しいケアプランに組み込めるなら同じ施設に通い続けられる場合があります。 施設が同じでも曜日・回数・送迎・入浴・料金は切り替え後のサービスで確認します。

認定結果が届いたら、新しい区分が始まる日を見て次の通所を待たずに今のケアマネジャーと通所先に連絡します。ケアプランの担当を誰にするかは、現在のケアマネジャーと地域包括支援センターに早めに相談しましょう。予約が入っているなら、最初に新しい区分で通う予定の日も伝えてください。

認定結果通知書と被保険者証で切り替え日を確認する

市区町村から届いた認定結果通知書と新しい介護保険被保険者証を開きます。見るのは要介護・要支援の区分と認定の有効期間です。前の被保険者証や通知の控えも手元にあれば、前回の有効期間の末日と新しい有効期間の開始日を照らし合わせます。

更新認定では、通常は前の有効期間が終わった翌日から新しい認定期間が始まります。例えば要介護1の有効期間が11月30日までで、新しい被保険者証に要支援2の期間が12月1日からと書かれていれば、11月中は要介護1、12月1日からは要支援2として利用を調整します。通知を11月20日に受け取ったときは、そこから12月1日までの間に切り替えを相談できます。

見るもの この例で確認する内容
前回の認定通知や被保険者証の控え 要介護1の有効期間は11月30日まで
更新後の認定結果通知書と被保険者証 要支援2の有効期間は12月1日から
デイサービスの利用予定表 11月中の最終利用日と、12月1日以降に初めて予約している日

例えば11月30日までの通所の予定に加えて、12月2日にも予約が入っているなら「12月2日の予約を要支援2向けのサービスとして使えますか」と具体的に聞きます。予約表に名前が残っていても、切り替え後のサービスの受け入れや契約が済んでいるかは別に確認します。

切り替え日を過ぎてから通知が届いた場合は、通知が届いた日と、新しい認定期間に入ってからすでに通った日を伝えてください。認定結果を待つ間に仮のケアプランを作っていた場合は、その内容と実際に使ったサービスを担当者に確認してもらいます。費用の扱いが気になるときは、利用日と事業所名を控えて市区町村の介護保険担当にも聞きましょう。

家族が離れて住んでいる場合は、親に通知の区分と日付を読んでもらうか、本人の了解を得て書類を見せてもらいます。「12月から変わったらしい」と伝えるより、新しい有効期間の初日を担当者とそろえておく方が通所日の確認が進みます。通知と被保険者証で日付が食い違うときや被保険者証がまだ届いていないときは、認定を行った市区町村に確認し、回答をケアマネジャーと事業所へ伝えます。

今のデイサービスが要支援向けに対応しているかを聞く

普段「デイサービス」と呼んでいても、介護保険上のサービスの種類は契約によって異なります。今使っているのが要介護の方を対象とする通所介護なら、要支援に変わった後は、主に市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスなどから利用先を調整します。総合事業は、地域の実情に合わせて市区町村が行う介護予防や生活支援の事業です。

事業所に電話するときは「要支援の人も通えますか」と聞いたうえで「親の介護保険を担当する○市の総合事業の通所型サービスとして利用できますか。要支援2で空きはありますか」と続けます。隣の市の事業所に通っている人は特に、親の保険者のサービスとして受け入れが可能かを確かめましょう。事業所名が同じでも、今までの通所介護とは別に総合事業の受け入れ条件を確認する必要があります。

契約書に「通所リハビリテーション」とあれば、一般にデイケアと呼ばれるサービスです。要支援では介護予防通所リハビリテーションという区分があります。認知症対応型通所介護を使っている方にも要支援向けの区分があります。事業所やケアマネジャーに今の正式なサービス名を確認すると、切り替え先を取り違えずに済みます。

今の事業所が総合事業の通所型サービスも提供する場合

同じ事業所が要支援向けの通所型サービスを提供していて、本人を受け入れられるなら、今の施設を候補にできます。まず以前と同じ曜日に枠があるかを聞きましょう。枠があっても、要支援向けの利用時間が短かったり、希望する曜日には送迎がなかったりすることがあります。

例えば、今は火曜と金曜に送迎付きで通い、その日に入浴もしているとします。切り替え後に火曜の短時間枠だけを案内された場合は「送迎は付くか」「その枠でも入浴できるか」「金曜に必要だった支援をどう補うか」を確認します。釧路市の案内にも、入浴などを行う通所介護相当のサービスと、体操やレクリエーションなどを行い入浴は対象外となるサービスがあります。要支援向けと聞いたら使える支援の内容まで聞いておきましょう。

送迎があると聞いた場合も、今までと同じ時間に迎えが来るかは別に確かめます。例えば今は9時に見送ってから出勤できても、新しい枠は10時に迎えが来るなら家族の予定を調整する必要があります。短時間の枠に変わると、帰宅後の昼食を誰が準備するかも変わります。今の通所予定表に新しい枠の迎えと帰宅の時刻を書き、本人と家族で無理なく続けられる時間かを確認しましょう。

利用回数については、事業所が受け入れられる曜日とケアプランに組み込める回数をそれぞれ確かめます。要支援2という区分だけで回数が決まるわけではありません。本人に必要な支援と自治体のサービスのルールを踏まえて、新しい担当者と相談します。

今の事業所が対応していない場合や空きがない場合

今の事業所が要支援向けのサービスを提供していない場合は、地域包括支援センターなどの新しい担当者と別の通所先を探します。要支援向けの受け入れがあっても、必要な曜日に空きがなかったり、送迎や入浴の条件が合わなかったりする場合も同じです。

候補を探すときは、親が今の施設でどんな支援を受けていたかを伝えます。例えば家で浴槽に入るのが難しいなら「入浴介助が必要」と伝えます。家族が仕事で朝の送迎に付き添えないなら、何時までなら見送れるのか、帰宅時は誰が受け取れるのかも伝えてください。本人が慣れた場所での交流を楽しみにしているなら、そのことも相談に含めます。

今の施設が対応できる曜日と家族が必要とする曜日が合わないときは、どちらの条件を動かせるかを担当者と話します。例えば金曜だけ入浴介助が必要で火曜は体操や交流が主な目的なら、それぞれの日に必要な支援が分かります。施設名だけを指定するより、本人が通い続けたい理由と必要な支援の両方を伝える方が、空きがないときに別の候補を比較しやすくなります。

新しい通所先の利用開始が12月の最初の予約日に間に合わないと分かったら、空く日と必要な支援を具体的に共有します。「12月2日は家族が仕事で、昼食の見守りと入浴をどうするか決まっていません」のように伝えると、その日までにできる調整を相談しやすくなります。曜日をずらして同じ事業所を使えるかや、別の通所先を組み合わせられるかは地域のルールとケアプランを確認してください。二つの事業所を使う場合の考え方はこちらにまとめています。

デイサービスを2か所利用できる?要介護・要支援の違いとケアプラン・料金の確認
デイサービスは2か所同時に利用できる?要介護・要支援の違い、曜日ごとの併用例、ケアプランの変更、月間利用限度額と料金の確認方法を解説します。

今のケアマネジャーに引き続き頼めるかを確認する

要介護のときは、通常は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが居宅サービス計画を作ります。要支援に変わったら、使うサービスに応じて介護予防サービス計画か介護予防ケアマネジメントの手続きを行います。親の状況を知っている今のケアマネジャーには、利用しているサービスや生活上の注意点を引き継いでもらえるよう早めに連絡します。

地域包括支援センターは通常、親の住んでいる地域を担当する窓口へ連絡します。センターの名前が分からなければ、今のケアマネジャーか市区町村の介護保険担当に親の住所を伝えて聞いてください。家族と親の住所が違うときは、親がどこで暮らしているかを最初に伝えると窓口を探しやすくなります。

要支援で利用するもの 計画を作る仕組み 今の担当に続けて頼みたいとき
総合事業の通所型サービスなどだけ 介護予防ケアマネジメント。地域包括支援センターが担当し、居宅介護支援事業所へ委託することもある 担当の地域包括支援センターに委託で継続できるか聞く
介護予防福祉用具貸与などの介護予防サービスを使う。総合事業と併用する場合を含む 介護予防支援。地域包括支援センターや介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所が計画を作る 今の事業所が介護予防支援の指定や委託を受けて対応できるか聞く

2024年4月から、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防サービス計画を作れるようになりました。例えば総合事業の通所型サービスに加えて介護予防の福祉用具貸与を使う場合は、この仕組みに当たります。総合事業だけを使うときは、今の事業所が介護予防支援の指定を受けていても、地域包括支援センターからの委託で担当するかを確認します。

同じケアマネジャーが関わることになった場合も、誰と契約を結ぶのかと、どこに連絡すればよいかを確かめてください。担当が変わる場合は、今の週間予定や利用時の注意点を新しい担当者に共有してもらいます。例えば送迎車に乗るときに段差の介助が必要なことや、家族が連絡を取れる時間を引き継いでおくと、通所先が変わった日の予定を立てやすくなります。

ケアプランの引き継ぎではデイサービス以外に利用している支援も伝えます。例えば自宅で歩行器を借りている場合、通所だけの利用として話が進むと、福祉用具を含めた計画の相談が後になります。今のケアプランやサービス利用票を手元に置き「通所のほかに何を使っているか」「12月以降も必要なものはどれか」を本人と確認しておきましょう。サービスの組み合わせが決まると、誰が計画を担当するかも相談できます。

計画の作成を依頼する届出は誰がいつ出すかを聞く

市区町村によっては、介護予防サービス計画や介護予防ケアマネジメントをどこに依頼するか届け出ます。大阪市では、居宅介護支援事業所などと契約した後に依頼・変更の届出書を速やかに提出するよう案内しています。今のケアマネジャーや地域包括支援センターには、必要な様式と提出先、本人や家族の署名が必要かを確認します。

連絡の際は「12月2日が切り替え後の最初の通所予定日です。計画の作成と契約はいつ行いますか。届出が必要なら誰がいつ提出し、何日から使えますか」と聞けます。手続きの締切や届出日の扱いは保険者によって異なります。郵送などで出す場合は、書類を書いた日と役所が受け付ける日がずれる点も担当者に確認しましょう。

書類の提出と通所先の利用契約はそれぞれ進み具合を確認します。例えば計画の担当が決まっても、事業所が要支援向けの初回利用日を確定するのは後になることがあります。「計画の契約は済んだ」「届出は提出済み」「初回の送迎は事業所からの連絡待ち」のように控えておくと、次に電話する相手が分かります。初回の迎えの時間は予約を受けた事業所から確認を取っておきましょう。

次の通所前に、月の自己負担と利用内容を確かめる

通所先が決まったら、事業所に切り替え後の契約内容と自己負担の見込みを聞きます。手元には新しい介護保険被保険者証と、適用期間内の介護保険負担割合証を用意します。サービスの基本料金だけでなく、食費や日用品費など別にかかる費用を含めて予定している回数で月にいくら支払う見込みかを聞くと比較できます。

確認すること 具体的に聞く内容
通所日と時間 初回は何日か。何曜日の何時から何時まで利用できるか
送迎 自宅まで来るか。迎えと送りの目安時刻、家族の立ち会いは必要か
入浴と食事 新しいサービスで入浴介助や昼食の提供があるか
利用回数 新しいケアプランでは週や月に何回か。曜日を変えたいときは誰に連絡するか
自己負担 月額か回数ごとの料金か。食費などを含む月の見込みと、初月の扱い
契約と届出 何をいつ契約するか。市区町村への届出の提出者・提出日・適用日

例えば今まで月8回通っていて、切り替え後は月4回を予定する場合は、前月の請求額を単純に半分にせず、新しいサービスでの見積もりを聞きます。月額で計算する場合と回数ごとに計算する場合があり、食事の回数やほかのサービスの利用状況も支払額に関わります。初月だけ途中から使うなら、その月と通常の月を分けて聞いてください。

例えば河内長野市の通所型サービス・活動Aには、月の利用回数に応じて回数払いと月額払いが切り替わる仕組みがあります。週1回の予定でも月によって4回になるときと5回になるときがあるので、同じ曜日に通う場合の料金を事業所に聞きます。食費が別なら1食の料金と、欠席した日の食事代や連絡期限も契約書で確かめます。

自己負担の説明を受けないまま、切り替え後もすでに通った場合は、事業所に利用日ごとのサービス名と請求予定を確認します。その情報とケアプラン・届出の状況を市区町村の介護保険担当に伝えて、保険で扱えるか、一時的に全額を支払って後で精算する扱いか、最終的に自己負担になる部分があるかを聞きます。大阪市や東三河広域連合の案内にも、届出の時期により一時的な全額負担などが生じる場合が示されています。支払い済みなら、領収書と明細を用意してください。

最初の連絡は「要介護1は11月30日までで、12月1日から要支援2です。12月2日に予約しています。今の施設に送迎付きで通えるかと、新しい計画を誰に依頼するかを確認したいです」と伝えるだけでも始められます。利用日が迫っているときは、次の通所までにどの手続きが済む見込みかと、間に合わないときの連絡先も聞いておきましょう。

認定区分そのものを見直したい場合や、通知の結果が「非該当」だった場合は、相談する内容が変わります。それぞれの手続きは以下の記事を参照してください。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。
親の要介護認定が「非該当」だった|基本チェックリストと使える支援の確認手順
親の介護認定が非該当でも支援は利用できる?25項目の基本チェックリストで事業対象者になる条件、地域包括支援センターの相談、総合事業の訪問型・通所型サービスと一般介護予防、認定見直しとの違いを解説。

出典・参考資料

2026年11月9日確認。各自治体のサービス例や届出の案内は、その自治体での取扱いです。