「A型の出勤日数が増えて給料が上がった。今は利用料が0円だけど、来月から払うことになる?」
給料が増えた月の給与明細だけで翌月から就労継続支援A型の利用料が変わるわけではありません。 市区町村は対象年度の住民税をもとに負担区分を判定します。受給者証には「利用者負担上限月額」とその適用期間を記載します。
2026年中に増えた給与が反映されるのは原則として2027年度の住民税です。今の受給者証と次回の見直しの案内を見ると、いつの利用分から変わるのかを確認できます。すでに請求が来ている場合は請求書にある「何月利用分か」と「何に対する請求か」も見てみましょう。
2026年に上がった給料はいつの利用料に関係する?
まず給与を受け取った年と住民税の年度を分けて考えます。2026年度の住民税は2025年1月から12月までの所得をもとに決まります。たとえば2026年10月からシフトが増えた場合はその年に支払われた給与の増加分は原則として2027年度の住民税の判定に入ります。
さらに障害福祉サービスの利用料を判定する税の年度は原則として7月利用分を境に切り替わります。 4月から6月の利用分は前年度の市町村民税で判定するためです。2026年10月に給料が上がった例を利用月に当てはめると次のようになります。
| A型を利用した月 | 判定に使う住民税 | もとになる所得 |
|---|---|---|
| 2026年10月~2027年3月 | 2026年度 | 2025年1月~12月 |
| 2027年4月~6月 | 2026年度 | 2025年1月~12月 |
| 2027年7月~2028年6月 | 2027年度 | 2026年1月~12月 |
2026年11月時点のルールを当てはめると、この例で給与増が負担区分に関係する目安は2027年7月利用分からです。そこで課税区分が変わると上限も変わることがあります。2027年度も判定対象の人が全員非課税ならサービス利用料の上限は0円です。
「7月」は使う税情報が切り替わる時期です。自分に新しい上限が適用される月は自治体が発行する受給者証の負担上限の適用期間で確認してください。請求書が届く月とサービスを利用した月にもずれがあるので照合には利用月を使います。
障害年金と給与のどちらが判定に入る?
障害年金は住民税の非課税所得です。 一方でA型の事業所と雇用契約を結んで受け取る給与は住民税の計算に関わります。課税・非課税は対象年度の課税資料で確認できます。
18歳以上の通所利用者では原則として本人と配偶者が判定対象です。未婚で親と同居している人は通常は本人分で判定します。配偶者がいる人は本人が非課税でも配偶者の課税状況で区分が変わることがあります。別居などで世帯の扱いが分かりにくいときは自治体に誰の税情報を使うか確認しましょう。
国の基本区分は次のとおりです。課税の場合は市町村民税のうち所得に応じてかかる部分を「所得割」と呼びます。課税証明書に都道府県民税や住民税の合計額も載っているときは、判定に使う市町村民税の所得割を障害福祉担当に確認してください。
| 負担区分 | 判定の目安 | 国の負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護・低所得 | 生活保護受給世帯または市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯で所得割の合計が16万円未満 | 9,300円 |
| 一般2 | 上の区分に当てはまらない世帯 | 37,200円 |
表の一般1は自宅からA型に通う成人を想定しています。課税世帯でグループホームを利用している人などは扱いが異なります。自治体の軽減があるときも実際に適用される金額は受給者証で確認できます。
給料が増えた理由が勤務時間の変更なら給与明細の保険料も変わることがあります。A型で社会保険に入る条件を確認したいときはこちらの記事を参照してください。

受給者証と請求書を並べて「今月払う額」を確かめる
手元に置くのは給料が増えた月の給与明細、本人と配偶者の課税資料、障害福祉サービス受給者証、事業所の請求書です。配偶者がいない人は本人分の課税資料を用意します。課税・非課税証明書や住民税の決定通知書には年度が書いてあるので、窓口に何年度分を求められているかを先に確認すると取り直しを減らせます。
- 受給者証の「利用者負担上限月額」と適用期間を見る。 A型を利用できる「支給決定期間」に加えて上限額が何月から何月まで有効かを確認します。古い証と新しい証があるときは請求書にある利用月を含む方を使います。
- 請求書でサービスの自己負担と実費を分ける。 サービスの自己負担は原則として費用の1割で、支払う額には月ごとの上限があります。食事代や通所時の交通費などはサービス利用料と別に負担が生じることがあります。明細の項目名だけで分かりにくければ事業所に内訳を尋ねてください。
- 金額か時期が合わなければ確認先を分ける。 請求の内訳と適用した上限額は事業所へ。上限額の認定に使った税の年度と新しい上限の適用月は市区町村の障害福祉担当へ聞きます。
たとえばA型だけを利用し、別の軽減や実費はないとします。受給者証の上限が9,300円で、その月のサービス費の1割が6,000円なら支払うのは6,000円です。別の月に1割分が12,000円なら支払うのは上限の9,300円です。
上限が0円なのに請求書に700円と載っている場合も、食費などの実費なのかサービス利用料なのかで見る場所が変わります。サービス利用料として請求されているなら利用月と適用期間が分かる受給者証を示して確認してください。
見直しの案内が届いたら申請と必要書類を確認する
自治体から案内が来たら自分が申請の対象かどうかと提出物の期限を確認します。案内に変更申請書や課税資料の提出が書かれていれば指定の方法で提出します。税情報を確認できないと言われたときは対象年度の住民税の申告が必要かを税担当に確認しましょう。未申告で税情報が確認できなければ、非課税の区分として認定してもらうために申告が必要なことがあります。
たとえば船橋市の2026年度の案内ではA型など指定されたサービスだけを利用している人は上限額の更新申請が不要とされています。ただしサービス利用の要件になっている手帳などが期限切れの場合は自動更新できず、資格の更新手続きが必要です。案内の対象や提出物は自分の自治体から届いた書類で確認してください。
案内が届かないまま今の上限の期限が近づいたときや、給与増と同じ時期に転居・婚姻などがあったときは住んでいる市区町村の障害福祉担当に連絡します。転居した日や婚姻した日も一緒に伝えると、どの自治体の税資料やどの人の分が必要かを確認しやすくなります。
A型を利用していて、2026年10月に給与が増えました。今の受給者証では利用者負担上限月額が0円です。今の上限は何年度の住民税で決まっていますか。次の見直しはいつで、申請や必要書類はありますか。上限が変わる場合は何月利用分からですか。
新しい受給者証が届いたら金額と適用開始月を見て事業所に提示します。請求書もその利用月から照合すれば、いつの分からサービス利用料が変わったか確認できます。
参考資料
2026年11月9日に制度と自治体の案内を確認しました。
- 負担区分と世帯の範囲 厚生労働省「障害者の利用者負担」
- 利用月と判定に用いる市町村民税の年度(第17条) e-Gov法令検索「障害者総合支援法施行令」
- 現行の負担区分と税の判定方法 厚生労働省「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版
- 課税証明書の年度と対象になる所得年 台東区「課税(非課税)証明書では、どの年の所得内容が証明されますか」
- 障害年金の非課税扱い 広島市「公的年金等は個人の住民税の課税対象ですか」
- 上限額と実費・有効期間 東松山市「障害福祉サービスの利用者負担について」
- 2026年度の見直し通知・申請要否 船橋市「令和8年度障害福祉サービス受給者証の利用者負担上限額の見直しについて」


