「産後休業がもうすぐ終わるけれど、今の体調では復職できそうにない」。診察で休業や勤務の軽減を指導されたら、主治医等に「母健連絡カード」を書いてもらい、人事や労務の担当者に提出します。 医師等から受けた指導を会社に伝えて、産後休業が終わったあとの休み方や働き方を決めるための書類です。
法定の産後休業は出産の翌日から原則8週間です。体調によって日数が自動で延びる仕組みではありません。出産後1年を経過していない間は、健診などで受けた指導を会社に申し出ることで休業・勤務時間の短縮・作業の制限などの措置を受けられます。
産後休業が終わる前に医師等の指導を会社へ伝える
医師等の指導を守れるように必要な措置を講じることは、男女雇用機会均等法第18条に基づく会社の義務です。人事から復職日を聞かれたら、産後休業の終了日と指導を受けた内容を伝えます。カードの発行が間に合わない場合も先に申し出て、書類をいつ提出できそうかを伝えてください。
たとえば10月1日に出産し、産後8週間が終わったあとも2週間休むよう指導されたとします。人事と日程を確認するときは次のように日付を一枚にまとめておくと、どの期間をどう記録するかが分かります。
| 確認する日付 | 例 |
|---|---|
| 法定の産後休業の最終日 | 11月26日 |
| 医師等から休業を指導された期間 | 11月27日〜12月10日 |
| 次回の診察日 | 12月9日 |
| 会社に確認する勤怠の切り替え日 | 11月27日から母性健康管理の措置による休業として記録するかを確認 |
| 復職日の候補 | 12月11日。次回診察の指導を踏まえて決める |
母健連絡カードには「必要な措置」と「期間」を書いてもらう
母健連絡カードの正式名は「母性健康管理指導事項連絡カード」です。厚生労働省の様式をダウンロードして受診時に持参できます。 母健連絡カードの様式(PDF)
診察では産後休業の終了予定日を伝えます。普段の勤務時間や通勤にかかる時間に加えて、立ち仕事や荷物の運搬など体に負担がかかる作業を具体的に伝えてください。主治医等が必要と判断した措置と期間を書いてもらいます。たとえば時短の指導なら1日の勤務時間の目安、作業を減らす指導なら避ける作業を記載してもらうと会社が調整しやすくなります。
カードを受け取ったら同じ用紙の「指導事項を守るための措置申請書」欄に自分で記入します。控えを取ってから人事など会社が指定する窓口に提出します。すでに診断書を受け取っているなら、そこにある指導内容と必要期間を会社へ伝えます。厚生労働省は母健連絡カードを診断書に代わる正式な証明書類として扱うと案内しています。書類を準備中でも、会社は本人の申出から指導内容が分かれば必要な措置を講じます。
人事と決めるのは休業の記録や復職後の働き方
| 医師等からの指導 | 人事や上司と確認すること |
|---|---|
| しばらく休む | 休業の開始日と終了予定日、勤怠の区分、休業中の賃金 |
| 勤務時間を短くする | 始業と終業の時刻、短い時間で担当する仕事、短縮した時間分の賃金 |
| 負担の大きい作業を減らす | 外す作業と代わりの仕事、誰に指示を共有するか |
ここでの時短は、産後の体調について受けた指導を守るための措置です。育児・介護休業法に基づく育児のための短時間勤務は、子どもを養育するための制度で利用条件が別にあります。
復職後に残業や夜勤の制限も必要な場合は、産後1年未満の人が請求できる制度を次の記事で確認できます。

休業や時短の期間に賃金がいくら出るかは、就業規則や賃金規程を給与担当に確認します。出産手当金の産後の対象期間は出産日の翌日から56日目までです。そのあと病気の療養で仕事に就けず給与が出ない場合などは、傷病手当金の要件を満たすかを加入先の健康保険に確認できます。
人事には、次回の診察後にいつ指導内容を伝えるかも決めておきます。休業や時短の期間が変わったら、その指導をもとに勤怠の終了予定日や復職日を調整します。会社との話し合いで措置が決まらない場合は、就業規則・母健連絡カードの控え・会社からの休業通知や回答を手元に置いて、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
参考資料
2026年11月9日確認。

