1か月単位の変形労働時間制では、前の対象期間に発生した法定時間外労働を次の対象期間の短い勤務で相殺できません。平均を取れるのは、就業規則や労使協定などで定めた1か月以内の対象期間です。
会社から「翌月に回す」と言われたら、まず対象期間の区切りを確かめます。前の期間の残業代が所定の翌月支払日に支払われる場合と、次の期間と平均して残業時間を減らす場合では、確認する点が違います。
勤務表の月より先に変形期間の起算日を見る
就業規則や労使協定で「変形期間」と「起算日」を探します。起算日は期間の初日です。毎月1日から末日までと定めていれば月が替わるところで区切ります。毎月16日から翌月15日までと定めていれば、月末をまたいでも15日までは同じ期間です。
適法に導入された制度では、同じ期間に長い勤務日と短い勤務日をあらかじめ組み合わせられます。残業の確認に使うのは事前に決まっていた勤務表と実際に働いた時間です。日や週の基準を超えて発生した法定時間外労働は、同じ期間の後半に短い勤務を入れても消えません。
前期168時間と次期152時間を足しても前期の残業は8時間
週の法定労働時間が40時間の職場で、前期と次期がそれぞれ4週間(28日間)とします。法定休日の労働はない例です。1期間の法定労働時間の総枠は40時間 × 28日 ÷ 7日 = 160時間になります。
| 対象期間 | 実際に働いた時間 | 期間ごとの総枠 |
|---|---|---|
| 前期の4週間 | 168時間 | 160時間 |
| 次期の4週間 | 152時間 | 160時間 |
合計は320時間ですが、前期の法定時間外労働は前期の実績だけで判定します。法定時間外を数える順番は日・週・期間全体です。この例では日と週で合計3時間だったとします。
- 日ごとに、8時間を超える勤務が事前に定められた日はその予定時間を基準にします。それ以外の日は8時間を超えた分を数えます。
- 週ごとに、40時間を超える勤務が事前に定められた週はその予定時間を基準にします。それ以外の週は40時間を超えた分を数えます。日ごとに数えた分は重ねて数えません。この例ではここまでで3時間です。
- 期間全体では、実働168時間から日・週で数えた3時間を除くと165時間です。総枠160時間を超えた5時間を追加します。
前期の法定時間外労働は3時間 + 5時間 = 8時間で、この8時間が割増賃金の対象です。次期の152時間は次期の計算に使います。次期にも日や週の基準を超えた時間があれば、次期分として確認します。
常時10人未満の商業など一定の事業場には週44時間の特例があります。適用される職場で28日間なら総枠は176時間です。日ごとの勤務表から残業を計算する例は次の記事で確認できます。

翌月払いなら給与明細の対象期間と支払日を照合する
給与の締め日と支払日は、変形期間の起算日や末日とは別に確認します。たとえば月末締めで翌月25日に支払う会社なら、前月分の残業代が25日の給与明細に載ることがあります。変形期間の途中に給与の締め日が来るときは、締め日までに時間外と確定した分はその締め日に対応する支払日が基準です。期間が終わってから確定した分などは、次の支払日に載ることがあります。
まず前期と次期の勤務表2枚・日別の打刻記録・給与明細を並べます。勤務表で対象期間を区切り、打刻記録から休憩を除いた実働を照合します。給与明細では支払月だけで判断せず、時間外手当がどの期間の何時間分かを見ます。
会社の勤怠・給与担当には、次のように聞くと確認が進みます。
残業を「翌月に回す」と説明を受けました。今回と次回の変形期間はそれぞれ何日から何日までですか。今回の法定時間外労働を日・週・期間全体で何時間ずつ計上したかと、どの支払日の給与明細に載るかを教えてください。
次の期間の短い勤務で残業を消したと説明された場合や、所定の支払日を過ぎても明細で確認できない場合は、勤務表・打刻記録・給与明細と会社の説明を持って労働基準監督署に相談できます。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 賃金の支払い・変形労働時間制・割増賃金 ― 厚生労働省「労働基準法」第24条・第32条の2・第37条
- 起算日と変形期間の総枠 ― 兵庫労働局「1か月単位の変形労働時間制」
- 日・週・期間の判定と賃金締切日をまたぐ場合 ― 東京労働局「1箇月単位の変形労働時間制 導入の手引き」
- 残業代が支払われない場合の相談先 ― 長崎労働局「サービス残業や過重労働の相談は、どこにしたらいいの」


