年末にiDeCoの老齢一時金を請求して、給付そのものが翌年の支払いとして確定したなら、退職所得は翌年分です。年内に請求書を出していても、会社の退職金と同じ年分になるとは限りません。
国税庁は確定拠出年金の老齢一時金について、制度上の給付事由が生じた日を収入すべき日としています。通帳に入金された日だけでは年分を判断できないため、支払元が何年分として処理したかを「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の年分で確かめます。
投函から入金までに確認する日付
投函 → 不備のない書類が到着 → 裁定 → 支払内容の確定 → 口座に入金
郵便の投函日は発送した日です。年内支払いの受付では、請求書類が不備のない状態で指定先に届いた日が問題になります。書類の確認を経て、給付を受ける権利について判断する手続きが「裁定」です。
そこから運用商品の売却などを経て、支払予定日や金額が決まります。最後に口座に入金されます。年をまたいだときは、支払予定そのものが翌年に変わったのか、口座に入った日だけが翌年なのかを支払元に確認すると年分を判断しやすくなります。
NRKのiDeCoでは2026年内支払いの到着期限が2つある
日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)が扱うiDeCoでは、2026年内に老齢一時金を受け取るための期限を次のように案内しています。いずれも不備のない裁定請求書類がNRKに届く期限です。
| NRKのiDeCoで該当する区分 | 2026年内支払いの到着期限 |
|---|---|
| 確定拠出年金または当年の他の退職手当にかかる勤続期間が5年以下の場合。ただし確定拠出年金の期間が5年以下で当年に他の退職手当がない場合は次の行 | 2026年11月2日(月) |
| 上の区分に該当しない場合 | 2026年11月10日(火) |
NRKでは該当する到着期限を過ぎる場合、申告書の課税年を2027年とするよう案内しています。
たとえば11月10日が期限の人の書類が11月9日に届いても、運用商品の売却が長引いて支払いが2027年扱いになることがあります。NRKではこの場合、提出した「退職所得の受給に関する申告書」の課税年を2027年に訂正するよう案内しています。
これから請求するなら、加入先の運営管理機関または案内に載っている給付窓口に「どちらの期限が自分に当てはまるか」「何年分として申告書を書けばよいか」を確認します。運営管理機関から個別の案内が届いている場合は、その提出先と日程に従ってください。
請求後は支払予定日と源泉徴収票の年分を照合する
NRKで一時金の支払いが確定すると「給付金支払のお知らせ」と「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が送られます。お知らせの「支払予定日」を見て、源泉徴収票の表題にある「令和○年分」を確認します。令和8年分なら2026年分、令和9年分なら2027年分です。
書類がまだ届かないときや支払予定日と入金日の年が違うときは、投函日・到着日・入金日など分かる日付を控えて給付窓口へ連絡します。次のように聞くと必要な手続きを整理できます。
年内にiDeCoの老齢一時金を請求しました。今回の源泉徴収票は何年分になりますか。提出した退職所得の受給に関する申告書の課税年や「その年1月1日現在の住所」の訂正は必要ですか。
NRKでは翌年払いになる場合、申告書の1月1日欄に翌年1月1日時点で住む見込みの住所を書くよう案内しています。年末年始に転居する方は、課税年とあわせて訂正方法を確認してください。
会社の退職金と同じ年分だったら給付窓口に会社の源泉徴収票を示す
会社の退職金の源泉徴収票とiDeCoの票を並べます。同じ年分で会社から先に支払われていれば、iDeCoの支払元に提出する退職所得の受給に関する申告書に会社の退職金を記載し、会社の源泉徴収票を添えます。すでに一時金の支払いを受けているときは、会社分を反映して税額が計算されているかをiDeCoの給付窓口に確認してください。
年分が異なる場合も、退職所得控除を計算するときに以前の退職金が関係することがあります。受け取る順番と勤続・加入期間の重なりは次の記事で確認できます。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 退職所得の年分と確定拠出年金の扱い ― 国税庁「退職所得の収入金額の収入すべき時期」
- 2026年の到着期限・申告書の課税年と住所 ― NRK「2026年11月・12月の裁定請求、年跨ぎ処理の取り扱いについて」
- 請求から受け取りまでの流れと交付書類 ― NRK「給付金お受け取りまでのスケジュール」
- 支払予定日の記載欄 ― NRK「給付金支払のお知らせ」見本(PDF)
- 同じ年に複数の退職手当を受け取るときの手続き ― 国税庁「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」


