近くに大きな森林がない街でも、課税対象なら森林環境税は1人あたり年1,000円です。森林には水を蓄えたり災害を防いだりする働きがあり、その恩恵は森林のある地域の外にも及びます。整備に必要な財源を広く負担する仕組みなので、住んでいる街の森林の多さで課税が決まるわけではありません。
国に集まった税は森林環境譲与税として市区町村や都道府県に配分されます。都市部では公共施設に木材を使ったり、森林のある自治体と連携したりする事業にも使われます。自分の街で何に使われたかは、自治体の年度別の使途公表で確認できます。
住民が納める税と自治体が受け取るお金
税額通知書に載る「森林環境税」は令和6年度(2024年度)に始まった国税です。市区町村が住民税の均等割と合わせて徴収します。国から自治体への「森林環境譲与税」の配分は先に始まり、令和元年度(2019年度)から行われています。
配分額は私有の人工林の面積・林業で働く人の数・人口を基に決まります。人口も基準の一つなので森林が少ない自治体にも配分されます。自分が払った1,000円がそのまま地元に戻る仕組みではなく、使い道は自治体が受け取った譲与税について公表されます。
給与明細で森林環境税の年額と月ごとの天引きを確かめたい方は、こちらで通知書の見方を確認できます。

足立区では学校の備品にいくら使った?
足立区が令和7年度(2025年度)に受け取った森林環境譲与税は82,911千円(82,911,000円)です。使途の資料には小中学校の木製の机や椅子などを買った事業が載っています。この行を読むときは「事業費」と「森林環境譲与税充当額」を分けて見ます。
| 資料の欄 | 記載額 | 円に直した額 | 何を表すか |
|---|---|---|---|
| 事業費 | 43,189千円 | 43,189,000円 | 学校備品の購入にかかった費用全体 |
| 森林環境譲与税充当額 | 28,927千円 | 28,927,000円 | その事業費のうち譲与税で賄った分 |
単位が「千円」なので、円に直すには1,000を掛けます。この事業への譲与税の支出を知りたいなら見るのは28,927,000円です。同じ資料には秩父地域の自治体と連携し、間伐材で作った鉛筆を区内の小学生に配った取組も載っています。
足立区の公表ページには令和8年度の活用計画もあります。すでに支出した額を確認したいときは「計画」の欄と区別し、令和7年度の使途資料に載った実績を見ます。
渋谷区では基金への積立と取り崩しを分けて読む
基金は将来の事業に備えてお金を積み立てておくものです。渋谷区の令和6年度(2024年度)の資料では、この年度に受け取った28,092千円(28,092,000円)を都市整備基金に積み立てています。
一方で本町区民複合施設の整備には、基金から70,000千円(70,000,000円)を取り崩したと記載されています。施設の天井やカウンターなどに国産木材が使われました。この事業の「当該年度の森林環境譲与税」欄は0円で、支出は「都市整備基金取崩し額」の欄に出ています。その年に受け取った額と基金から出した額を別々に見ると、資金の動きが分かります。
自分の自治体の使い道を調べる手順
市区町村や都道府県には譲与税の使途を公表する義務があります。検索欄に「自治体名 森林環境譲与税 使途 令和7年度」と入れて、自治体公式サイトの決算や財政のページを開きます。見当たらなければ「使途」を「使い道」に変えるか、林野庁の「使途公表URL一覧」から自治体の公表ページを探せます。
- 資料の対象年度を確認します。見たい年度の実績がまだ見つからなければ、公開されている直近の年度を見ます。
- 「譲与額」や「収入額」で自治体が受け取った額を確認します。事業ごとに使った額は「事業費」と「譲与税充当額」の欄を見比べます。
- 基金の欄があれば積立額と取り崩し額を確認します。翌年度の活用計画は実績と分けて読みます。
参考資料
2026年11月9日確認。


