提出した住民税の申告書に間違いがあった|訂正はどこに何を出せばいい?

住民税の申告・納付・減免

住民税だけを申告した後に副収入や控除の書き漏れに気づいたら、申告書を出した市区町村の住民税担当に連絡します。何年度分をいつ、どの方法で出したかを伝えます。そのうえでどの欄をどう直したいかを説明してください。訂正した申告書を一式出すのか、指定の書類や追加資料を出すのかは提出先の案内に従います。

手元に申告書の控えがあれば訂正したい箇所に印を付けておくと話が進みます。税額通知がすでに届いている場合は、次の納期限も確認してから連絡しましょう。

最初にどの書類が間違っていたかを確かめる

同じ収入や控除の書き漏れでも元の書類によって問い合わせ先が変わります。書類の表題と提出先を控えで確認してください。

間違いがあった書類 最初に連絡する先と確認すること
自分が市区町村に出した住民税の申告書 市区町村の住民税担当に訂正方法を聞きます。
自分が税務署に出した所得税の確定申告書 所轄の税務署や国税庁の案内で訂正手続きを確認します。期限内は訂正した申告書を再提出します。期限後は納めた税額が少なすぎた場合の修正申告や、多すぎた場合の更正の請求などに分かれます。
勤務先が市区町村に出した給与支払報告書 勤務先の給与担当に誤りを伝えます。勤務先が報告内容を確認し、必要に応じて訂正分を市区町村へ提出します。

住民税だけを申告していた人でも、書き漏らした収入によって所得税の確定申告が必要になることがあります。所得税にも影響しそうなら、所轄の税務署にその年の所得と申告状況を伝え、確定申告が必要かを確認してください。

訂正前・訂正後・根拠資料を1行にまとめる

提出済みの控えを見ながら、書き漏れた項目ごとに「元はどう書いたか」「何に直すか」「どの書類で確かめたか」を並べます。次の表は架空の記入例です。金額は訂正箇所の例で、住民税の増減額ではありません。

直したい箇所 訂正前 訂正後 根拠資料の例
業務委託の副収入の記入漏れ 副業分の記載なし 収入8万円・必要経費1万円・所得7万円を追加 支払明細と経費の領収書
自分で納めた国民年金保険料の記入漏れ 社会保険料控除に国民年金保険料を含めていない 申告の対象年に支払った国民年金保険料5万円を控除に追加 国民年金保険料の控除証明書

副業の例では入金額だけで判断せず、支払明細で収入を確かめてから必要経費を引きます。保険料の例では、源泉徴収票や申告書に同じ支払いが含まれていないかを確認してから追加します。

窓口に連絡して何を出すか確認する

対象年度と紙の提出日をメモしておきます。電子で出した場合は受付番号が分かる画面やメールを用意してください。申告書の控えに加えて、訂正箇所に応じた源泉徴収票や支払明細・控除証明書を手元に置きます。

電話では「令和8年度の住民税申告を郵送した後に国民年金保険料の記入漏れに気づきました。訂正した申告書を一式送りますか。それとも指定の書類と控除証明書を出せばよいですか」と聞けば、提出物を確認できます。窓口へ行く場合は本人確認書類を確認し、郵送の場合は添付資料は原本が必要か写しでよいかも聞いておきましょう。

たとえば宮崎市は窓口での訂正には本人確認書類と収入や控除の根拠書類を持参するよう案内しています。郵送を希望するときは市民税課に連絡すると、内容を確認したうえで市から申告書が送られます。

電子で提出した人は再送信の前に自治体の案内で訂正版を再送できるかと事前連絡の要否を確かめます。宇都宮市はeLTAXで正しい内容を再提出すれば最新の申告書を訂正分として扱うと案内しています。再提出したら訂正版の控えと受付番号も残しておきます。

eLTAXで提出した申告書の控えや受付番号をどこで確認するかは、こちらで手順を紹介しています。

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税額通知が届いていたら納付書の扱いも聞く

すでに決まった税額が訂正によって変わると、市区町村から変更通知が届きます。納付書や口座振替で納めている人は、変更通知が届く時期の目安を聞きます。次の納期限が先に来るなら、手元の納付書で払うか、口座振替は予定どおりかを市区町村に確認してください。給与天引きの人は勤務先から本人用の変更通知を受け取り、何月分から金額が変わるかを確かめます。

先物取引の損失の繰越控除など一部の項目には、税額通知が正式に届く時までに申告するという条件があります。該当する項目を追加したいときは、通知を受け取った日を住民税担当に伝え、訂正で反映できるかを先に聞いてください。

期限を過ぎてこれから初めて申告する場合や、納付書が複数あってどれを使うか迷う場合は、こちらで通知と支払いの確認手順を解説しています。

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参考資料

2026年11月9日確認。申告書や添付資料の出し方は提出先の市区町村の案内を参照してください。