確定申告したのに住民税の申告書が届いた|もう一度出す必要はある?

住民税の申告・納付・減免

所得税の確定申告を済ませたのに市役所から住民税の申告書が届いた。もう一度同じ所得を申告するのでしょうか。

届いた書類に対応する年分の確定申告を税務署が受け付けていれば、通常は住民税を別に申告する必要はありません。 確定申告の情報が市区町村へ送られるためです。未申告の案内が届いたときは、書類の年度と提出記録をそろえて送付元に受領状況を確かめます。

令和7年分の確定申告は令和8年度の住民税に対応する

住民税は前年の所得をもとに計算します。例えば2025年1月から12月までの所得は所得税では令和7年分、住民税では令和8年度です。封筒が届いた年だけで判断せず、書類に書かれた年度と確定申告書の年分を見比べてください。

令和8年度分を扱うのは原則として2026年1月1日に住所があった市区町村です。1月2日以降に引っ越した人は確定申告書の1月1日現在の住所と届いた書類の送付元も照合します。転居前の自治体から届く場合の扱いは次の記事で確認できます。

引っ越したのに前の市区町村から住民税の通知が来る|1月1日の住所と納付先
引っ越し後に前の自治体から住民税の通知が来たら、年度と1月1日の住所を確認します。新旧の通知が両方届いたときの照合や、納付書をなくしたときの相談先も解説します。

書類の表題と同封の案内で何を求められているかを確認する

届いた書類 最初に確かめること
住民税の申告書・申告の手引き 対象年度と送付理由。前年に住民税を申告した人へ事前に送る自治体もある
未申告の案内・申告のお願い 対象年度と回答期限。資料が未確認として送付されているなら確定申告の提出記録を手元に置いて送付元に確認する
納税通知書・納付書 決定した税額と納期限。申告書の提出を求める案内とは別なので、申告した内容が反映されているか疑問なら住民税担当に確認する

例えば武蔵野市は前年に住民税を申告した人に2月に申告書を送ります。8月には発送時点で申告資料を確認できていない人に送ります。江戸川区では確定申告のデータ連携に約1か月半から2か月かかると案内しています。いずれもその自治体の例です。通知に回答期限があれば連携を待つ前に連絡してください。

e-Taxなら受信通知、紙なら控えと提出日を用意する

e-Taxで申告した人はメッセージボックスの「受信通知」を開きます。作成コーナーで入力を終えたりデータを保存したりした段階では提出は済んでいません。受信通知で提出先の税務署・受付日時・受付番号・税目を見てエラーが出ていないか確かめます。提出した申告書の控えでは年分を確認します。

郵送や窓口で提出した人は確定申告書の控えと提出日を手元に置きます。郵便の追跡記録や提出日が記載された税務署のリーフレットがあれば一緒に確認してください。2025年1月以降は税務署で控えに収受日付印を押さないため、印の有無だけで受付を判断できません。

食い違いがあるときは送付元に受領状況と必要な手続きを聞く

未申告の案内が来たときは、次のように聞くと対象の資料を照合してもらいやすくなります。

令和8年度の住民税の申告案内が届きました。令和7年分の所得税の確定申告は○月○日に○○税務署へ提出しています。この申告の情報は届いていますか。回答期限までに必要な手続きがあれば教えてください。

通知の年度が違う場合や確定申告書の1月1日現在の住所に誤りがある場合は、その箇所を伝えて手続きを確認します。第二表の「住民税に関する事項」に16歳未満の扶養親族を書き忘れた場合なども同様です。受信通知にエラーがあるなど確定申告の受付を確認できない場合は、提出先の税務署に受付状況と提出方法を確認してください。

所得税の確定申告が不要だと判断して提出していなかった人は、収入に応じて住民税の申告が必要かを確かめます。副業がある人は次の記事を参照できます。

副業20万円以下でも確定申告が必要?給与・業務委託の違いと住民税の申告
副業が20万円以下でも確定申告が必要になるケースを、給与と業務委託の違い、年末調整、医療費控除、住民税申告の観点から解説します。

年金が主な収入の人は年金の種類や追加する控除を確認します。

年金だけなら住民税の申告は不要?確定申告不要制度と控除の追加を確認
年金だけなら住民税申告は不要?所得税の400万円・20万円の確定申告不要制度との違い、年金支払報告書の役割、源泉徴収票にない医療費・生命保険料控除を追加する際の手続きを解説します。

参考資料

2026年11月に国税庁と各自治体の資料を確認しました。