12月に離婚調停が成立し、離婚届は1月|ひとり親控除はどちらの年から使える?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

12月に離婚調停が成立したなら、離婚届を1月に出しても12月が属する年分の所得税でひとり親控除を申告できます。 その年の12月31日に婚姻しておらず本人や子の所得などの要件も満たすことが前提です。

調停離婚と協議離婚では離婚日が違う

ひとり親控除は原則としてその年の12月31日の状況で判定します。年をまたいだときはまず自分の離婚日を確認してください。

家庭裁判所の調停で離婚した場合は調停が成立した日に婚姻関係が解消します。役所に出す離婚届は成立した離婚を戸籍に記録するための手続きです。夫婦が話し合って決める協議離婚では市区町村が離婚届を受理した日が離婚日になります。

2026年末から2027年初めにかけての架空の例で比べます。

離婚までの経過 離婚日 控除の対象になり得る年分
2026年12月28日に調停成立。2027年1月4日に離婚届を提出 2026年12月28日 2026年分から。2026年末には離婚が成立している
2026年12月に夫婦で離婚に合意。協議離婚の届書が2027年1月4日に受理された 2027年1月4日 2027年分から。2026年末は婚姻中

12月31日時点で離婚調停が続いている場合は別居して子と暮らしていても婚姻中です。

調停調書で成立日を確認する

調停調書を開いて離婚の合意が記載された条項と調停が成立した日を確認します。調書の謄本を受け取った日や戸籍に記載された日とは区別してください。

市区町村への離婚届は調停成立日を1日目として10日以内に調停調書の謄本を添えて提出します。12月28日が成立日なら例の1月4日は8日目です。届出に使う謄本や持ち物は市区町村の戸籍担当に確認できます。

年内に離婚が成立したら本人と子の条件を確認する

離婚日が年内なら次の条件も確認します。

  • 婚姻状況 12月31日時点で再婚しておらず事実婚と認められる一定の相手がいない。
  • 子との生計と子の所得 生活費を共にしている子がいて、その子の2026年分の総所得金額等が62万円以下。
  • 子の税法上の扶養 その子が元配偶者などほかの人の扶養親族や同一生計配偶者になっていない。
  • 本人の所得 その年の合計所得金額が500万円以下。

2026年分の子の所得要件には12月1日施行の改正を反映しています。本人も子も1月から12月までの所得で判定します。給与だけなら給与収入から給与所得控除を差し引いた額を見ます。

年末調整が終わっていたら給与担当に再計算を聞く

給与担当には対象の年分・調停の成立日・提出済みの申告書を伝えます。たとえば上の例なら次のように聞けます。

2026年分の扶養控除等(異動)申告書は提出済みです。12月28日に離婚調停が成立しました。離婚届は1月4日に出しました。2026年分のひとり親控除を反映して年末調整をやり直せますか。訂正する箇所と提出期限を教えてください。

控除を追加して会社で再計算する場合は、その年分の源泉徴収票を作成・交付する日までに異動を記載した申告書を出します。給与担当に再計算が可能か聞くときに離婚日の確認に使う資料も尋ねてください。

紙の扶養控除等(異動)申告書ならC欄に「ひとり親」があります。離婚に伴って変更するほかの欄は次の記事で確認できます。

離婚したら年末調整で何を変える?ひとり親控除・子どもの扶養と申告手順
離婚した年の年末調整は、配偶者・ひとり親・子どもの扶養の3か所を確認。2026年分の所得条件、16歳未満の記入例、養育費と元配偶者の扶養申告、提出後の訂正手順を解説します。

会社で再計算しないときは本人が2026年分の確定申告でひとり親控除を受けられます。 給与の入力には同じ年分の源泉徴収票を使います。申告で離婚日を確認する資料が必要か迷ったら、調停成立日と市区町村への届出日を伝えて税務署に聞いてください。

参考資料

2026年11月9日確認。所得要件は2026年分の所得税について記載しています。