退職して副業の業務委託だけ続けた年|年末調整なしでも20万円以下なら確定申告は必要?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

年の途中で退職して業務委託だけを続けた年は、次の条件をすべて満たせば、前職で年末調整を受けていなくても所得税の確定申告を省略できます。

  • 給与の支払元は国内の1社だけで、その給与は全額が源泉徴収の対象
  • 年間の給与収入は2,000万円以下
  • 給与所得と退職所得を除いた所得の合計は20万円以下
  • ほかに申告が必要な事情がない

一方で給与から引かれた税金の還付を受けるために確定申告するなら20万円以下の業務委託の所得も含めて申告します。 まず申告の義務を確認し、そのあとに還付を試算すると判断しやすくなります。

※2026年11月9日確認。日本国内に住む人の2026年分の所得税・復興特別所得税を中心に説明します。

前職の源泉徴収票と業務委託の収支で申告義務を確認する

前職の「給与所得の源泉徴収票」でまず見るのは「支払金額」です。この欄に載っている控除前の給与・賞与の合計額を2,000万円と比べます。「源泉徴収税額」は還付を試算するときに使います。税額が0円でも給与が源泉徴収の対象になることはあるので対象か分からないときは前職の給与担当に確認してください。

業務委託は退職前の分も含めて1年分の売上と必要経費を集計します。売上は請求書や帳簿で確かめます。報酬から所得税が引かれていたときは差し引く前の金額を使います。仕事にかかった経費は領収書などで確認してください。

たとえば1社からの給与に加えて業務委託の売上が23万円、必要経費が8万円あったとします。この例で20万円と比べるのは23万円から8万円を引いた所得15万円です。ほかの所得がなく冒頭の条件も満たせば所得税の申告を省略できます。不動産所得などもある人は、その所得を足した合計で判定します。合計が20万円を超えたらこの基準では申告を省略できないので、年間の税額を計算して申告が必要か確認してください。

別の勤務先からも給与を受け取った場合

退職後に短期のアルバイトで給与を受け取った年などは、給与の支払元が2か所以上になります。すべての給与が源泉徴収の対象なら年末調整されなかった給与の収入金額と業務委託などの所得金額を合わせて判定するのが原則です。一定の例外もあります。源泉徴収の対象外の給与がある人や同族会社の役員でその会社から資産の賃貸料を受け取っている人などは参考資料の国税庁No.1900で該当する条件を確認してください。

掛け持ちした仕事が給与か業務委託かで迷ったときは、こちらで判定に使う金額を確認できます。

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還付を試算するときは給与と業務委託の両方を入れる

前職が給与から差し引いた所得税は概算です。業務委託の所得や保険料の控除も反映して計算した年間の税額よりすでに納めた額のほうが多ければ差額が戻ります。 年末調整を受けていない場合は、この計算で還付の見込みを確認できます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で対象年分を選びます。入力する内容は次の資料で確かめられます。

  • 前職の源泉徴収票。給与の支払金額や源泉徴収税額などを入力します。
  • 業務委託の収支の記録。先ほどの例が「雑所得(業務)」に当たるなら収入23万円と必要経費8万円を入力して所得15万円を反映します。報酬から税金を引かれていた場合はその源泉徴収税額も確認します。事業所得に当たる仕事は事業所得の欄で申告します。
  • 退職後に自分で払った国保・国民年金の記録。その年に実際に払った額を社会保険料控除に含めます。国保の領収書や納付額が分かる記録と国民年金の控除証明書などを用意しましょう。給与から引かれた分は源泉徴収票の記載どおりに入力し、自分で払った分とは分けます。

申告義務がない人が2026年分の還付を受けるために提出する場合は2027年1月1日から5年間申告できます。2026年分の改正後の基礎控除を年末調整で受けていない場合も適用を受けるときは確定申告で精算します。年内に再就職した場合の年末調整や控除改正の適用時期は次の記事で確認できます。

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所得税を申告しない場合は住民税の手続きを確認する

所得税で確定申告を省略できても業務委託の所得があれば住民税の申告は原則として必要です。2026年分の所得なら2027年1月1日時点の住所地の市区町村が確認先です。住民税担当には「前職の給与と業務委託の所得があり、所得税の確定申告は省略する予定です」と伝えます。そのうえで申告の要否と提出方法を確認してください。退職後に自分で払った保険料を控除に含める場合は必要な書類も聞いておくと手続きが進めやすくなります。所得税の確定申告でこれらを申告した場合は通常は住民税の申告書を別に出す必要はありません。

参考資料