「大学生の子のバイト代が136万円を超えそう。特定親族特別控除が使えるなら、親の住民税は非課税のまま?」
特定親族特別控除を受けられる子は、親の住民税の非課税判定では扶養人数に入りません。 控除が残っていても、子を外して数え直した人数で親の非課税限度額を確認します。2026年中の給与をもとに計算する2027年度(令和9年度)の住民税で見ていきます。
子の給与が136万円を超えると扶養人数が変わる
2026年12月31日時点で19~22歳の子と生計を一にしていて、子の収入がバイトの給与だけだとします。給与136万円以下なら所得は62万円以下です。ほかの要件も満たせば、子は「特定扶養親族」となり、親の非課税判定で1人に数えます。
給与が136万円を超えて197万円以下なら、所得は62万円超123万円以下です。ほかの要件を満たす子は「特定親族」に当たり、親は子の所得に応じて特定親族特別控除を受けられます。この場合の子は非課税限度額を決める扶養人数から外れます。ほかに扶養する家族がいる場合は、その家族を含めた人数で確認してください。

親の給与が150万円なら子の給与135万円と145万円でどう変わる?
親が2027年1月1日に立川市に住んでいて、2026年の収入は給与150万円だけとします。年末に20歳の子と生計を一にし、ほかに数える配偶者や扶養親族はいません。親にひとり親などの別の非課税要件も当てはまらないとした架空の例です。
この例で使う2026年の給与所得控除は74万円です。親の所得は150万円から74万円を引いた76万円です。子の給与も同じように所得に直すと、135万円なら61万円で145万円なら71万円になります。
| 確認すること | 子の給与135万円 | 子の給与145万円 |
|---|---|---|
| 子の所得と区分 | 61万円・特定扶養親族 | 71万円・特定親族 |
| 非課税判定に使う扶養人数 | 1人 | 0人 |
| 立川市の非課税限度額(親が給与だけの場合) | 給与175万円以下 | 給与119万円以下 |
| 給与150万円の親の判定 | 限度額以内で非課税 | 限度額を超えて均等割がかかる |
145万円の例でも親は住民税の特定親族特別控除45万円を受けられます。所得に応じてかかる「所得割」を計算するときは、親の所得76万円から基礎控除43万円と特定親族特別控除45万円を引くと課税される所得が残りません。この例では所得割は0円でも定額の「均等割」はかかるため、親の住民税全体では課税です。
表の限度額は立川市の例です。自分の場合は、2027年1月1日の住所地が案内する非課税限度額を使います。親に給与以外の所得がある場合は、給与収入の目安ではなく各所得を合計した額で確認します。
親本人の非課税と世帯全体の非課税は別に確認する
親の住民税を判定したら、子本人の住民税は子自身の所得や控除で確認します。世帯全体の非課税を確認するときは、親と子を含めて住民票上の同じ世帯にいる人それぞれの課税状況を見ます。

親子の源泉徴収票と翌年度の通知で確認する
まず親子それぞれの2026年分の源泉徴収票で「支払金額」を確認します。子がバイトを掛け持ちしていれば、各勤務先の給与を合計します。親は勤務先への年末調整の申告書や確定申告書の控えを見て、子の所得の見積額と扶養控除・特定親族特別控除のどちらで申告したかを確認してください。見積もりと実際の給与が違って区分が変わったときは、勤務先の給与担当か申告先に訂正方法を確認します。
2027年度の住民税の通知が届いたら、扶養親族の人数や区分と所得控除欄を照らし合わせます。税額欄では市民税と都道府県民税の均等割・所得割をそれぞれ見ます。分かりにくいときは、1月1日の住所地の住民税担当に親の所得と子の年齢・所得を伝え、「この子を除いた場合に何人で判定し、均等割と所得割がそれぞれどうなるか」を確認してください。
参考資料
- 扶養親族と特定親族の所得要件。浦添市「令和9年度からの個人住民税の主な改正点」
- 扶養0人・1人の場合の住民税非課税基準。立川市「個人市民税・都民税と所得税との相違点」
- 基礎控除と特定親族特別控除の金額。立川市「市民税・都民税の所得控除の種類と所得控除額の計算方法」
- 住民票上の世帯と住民税の非課税。葛飾区「サービスを受ける要件の住民税非課税世帯とはどういう世帯ですか」
- 特定親族の申告書と源泉徴収票への記載。国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 通知書に載る扶養区分・所得割・均等割。熊谷市「納税通知書の見かた」


