中退共・建退共は転職するとどうなる?退職金の受け取りと引き継ぎの条件

退職金・中退共・建退共

中退共や建退共に加入している会社を退職するとき「今までの掛金はどうなる?」「退職金を請求するのと次の会社へ引き継ぐのはどちらがよい?」と迷いますよね。

中退共も建退共も、会社が変わるだけでそれまでの掛金納付実績が自動的にゼロになるわけではありません。ただし退職金を請求できる場面と引き継ぎの条件は制度ごとに違います。

中退共では退職時に本人が退職金を請求する方法と、条件を満たして新勤務先の中退共へ掛金納付月数を「通算」する方法があります。建退共では建設業界で働き続けるなら共済手帳や電子納付の実績を引き継ぐのが基本です。建設会社を1社辞めたというだけでは、原則として退職金の請求事由になりません。

先に退職金を請求すると後から通算できなくなることがあるため、請求書を提出する前に制度名・次の勤務先の加入状況・納付実績を確認しましょう。

中退共・建退共は転職後どうなる?まず制度と次の働き方を分ける

中退共(中小企業退職金共済)と建退共(建設業退職金共済)は、どちらも勤労者退職金共済機構が運営する制度ですが、加入の仕組みが違います。

今の制度・転職先原則として考えること先に確かめる条件
中退共の会社 → 別の中退共加入会社退職金を受け取るか、旧会社の納付月数を通算するか検討新会社での加入日、旧会社の納付月数、未請求かどうか
建退共の会社 → 別の建退共加入会社退職金を請求せず、手帳・電子納付実績を使って積立てを継続新会社が建退共加入事業主か、過去の納付記録が正しいか
建退共の会社 → 建設業界以外へ転職建退共の退職金を請求できるか確認建設業界で働かなくなったか、請求事由と納付月数
中退共と建退共の間を移る「制度間移動通算」の対象か確認退職理由・新制度への加入・所定の認定や申出

まず会社に「加入しているのは中退共ですか、建退共ですか。私自身の被共済者番号は何番ですか」と確認します。建設会社に勤めているからといって、本人が必ず建退共に加入しているとは限りません。

次に転職先へ退職金制度の名称と、自分が加入対象になるかを確認してください。会社に退職金制度があることと自分が加入できることは別です。企業型DCや会社独自の退職一時金も中退共・建退共とは違う制度なので混同しないようにしましょう。

中退共を新しい会社へ通算できる3つの条件と手続き

中退共の公式Q&Aによると、加入企業から別の加入企業へ転職した場合は、原則として次の3条件を満たし本人が通算を申し出ることで以前の掛金納付月数を引き継げます。

  1. 旧会社を退職してから3年以内に新会社で中退共の被共済者になっている
  2. 旧会社の退職金を請求していない(旧契約が解約になっていない)
  3. 旧会社で掛金が12か月以上納付されている

3年というのは、通常のケースでは旧会社を退職してから新会社で被共済者になるまでの条件です。「転職してから3年間ならいつ請求してもよい」という意味ではありません。なお2014年3月31日以前の退職には2年以内という旧条件があります。古い加入履歴がある人は退職日も確認してください。

掛金納付が12か月に満たなくても、自己都合や本人に責任のある理由での退職ではないことについて厚生労働大臣の認定を受ける場合など、通算できる例外があります。単に「11か月だから絶対に通算不可」と決めつけず、退職理由を添えて中退共へ尋ねましょう。

一方、12か月以上の原則条件を満たす人なら、自己都合退職という理由だけで通算が不可能になるわけではありません。

通算は転職先に入社するだけでは完了しない

例えば中退共に2年間加入したA社を退職し、半年後に中退共加入のB社へ入社するケースを考えます。これは説明用の架空の例です。

通算を希望する場合、実際の手続きは次の順番です。

  1. 旧会社の退職金共済手帳と納付状況を確認し、退職金の請求をせずに保管する
  2. 新会社で本人の中退共加入手続きをしてもらう
  3. 新しい共済手帳が届いたら「掛金納付月数通算申出書(様式5)」と新旧の共済手帳原本などを中退共本部保全課へ提出する
  4. 通算後の掛金納付月数が反映された新しい手帳を新会社に確認する

手続きが完了すると中退共は通算後の月数を記載した手帳を新事業所へ送ります。入社時に口頭で「中退共を引き継ぎたい」と伝えただけでは手続きは終わりません。

すでに旧会社の退職金を請求している場合は原則として通算できません。請求書を提出する前に新会社での加入予定があるか確認しておくことが重要です。

参考:中退共「加入している企業間を転職した場合に通算ができますか?」

建退共は建設業界を辞めるかどうかで受け取り時期が違う

建退共は建設業界で働く人のための退職金制度です。建退共加入事業主のもとで働いた日数に応じて掛金が納付され、会社を移っても実績を積み上げられます。

建設会社を辞めた日ではなく、建設業界で働かなくなったときなどの請求事由を満たしたかが退職金を受け取れるかどうかの判断基準になります。

建設A社から建設B社へ移る場合は納付を続ける

建退共に加入するA社を退職して、同じく建退共に加入するB社で働くケースを考えます。退職するときはA社に退職日までの就労日数に応じた掛金の納付状況を確認し、本人の共済手帳を受け取ります。

B社で建退共の加入対象として働くなら、B社による共済証紙や電子ポイントによる納付を継続できます。以前の会社の記録を失わずに、建設業界で働いた期間の実績を積み上げる仕組みです。

建退共公式サイトは、事業主に対して退職する従業員へ共済手帳を必ず渡すよう明記しています。共済手帳は労働者本人のものであり、会社が独自の判断で渡さないことは認められていません。

参考:建退共「従業員が退職したとき」

建設業界から離れるときは請求事由と12か月分を確認

建退共の退職金は、建設業界で働かなくなった場合などの所定の請求事由を満たし、掛金納付実績が原則12か月以上あるときに請求できます。

ここでいう1か月は暦の1か月ではありません。掛金納付21日分を1か月として換算します。共済手帳に貼った証紙と電子申請による納付日数を合算して確認します。なお2016年3月31日以前に請求事由が発生した人には24か月以上という旧条件があります。

例えば建設業以外の仕事へ移る、無職となって建設業界で働かなくなる、独立して別の事業を始めるといった状況では、どの請求事由に当たるか確認します。年齢や今後の働き方によって証明書類が変わる場合もあるため、単に会社の退職証明だけで足りると考えないでください。

納付月数が12か月以上あっても、建設業界で引き続き労働者として働いているなら会社を辞めたことだけで請求するものではありません。逆に建設業から離れたのに納付実績が不足している場合も、支給の可否を支部へ確認する必要があります。

参考:建退共「建退共の退職金について」

中退共と建退共の制度間通算は会社間通算と条件が違う

中退共の会社から建退共の会社へ移る場合や、建退共から中退共に移る場合は「制度間移動通算」という仕組みがあります。しかし中退共から中退共へ転職するときの3年・12か月という条件を、そのまま当てはめることはできません。

中退共の公式案内では、異なる企業へ再就職して制度間移動通算をする場合、退職後3年以内の新制度への加入、退職金未請求、本人の申出に加えて、自己都合などによる退職でないことについて厚生労働大臣の認定が条件として示されています。

同じ企業の内部で職種が変わり、中退共と建退共の間を移る場合は、本人の希望や事業主の申出など別の条件が適用されます。「次の会社に建退共があるから自動的に中退共の実績を移せる」というわけではありません。

また建退共の特別共済契約者である大手企業が納付した青色の共済証紙・退職金ポイントなどは、制度間通算の対象外です。電子ポイント方式の納付がある場合は、掛金充当がすべて完了してから通算を申し出る必要があります。

制度間移動が考えられる人は、次の会社での加入手続きを進める前に、中退共または建退共の窓口へ「自分の退職理由・加入先・過去の納付実績で移動通算できるか」を確認してください。

参考:中退共「中退共制度と特定業種退職金共済制度との通算はできますか?」

退職金を先に受け取る?引き継ぐ?手続きと違いを比較

中退共の退職時に「今受け取るか、通算するか」を考えるなら、目先の現金だけでなく将来の掛金納付を続けられるかも確認します。

比較する点今、退職金を請求する新勤務先へ通算する
お金を受け取る時期請求書を提出し、審査・支払処理の後に受け取る今は受け取らず、次の退職などに備えて実績を引き継ぐ
必要な条件制度ごとの退職金請求要件を確認新勤務先の加入、申出期限、旧実績、未請求などを確認
注意点中退共で受給請求すると旧期間の通算は原則できない自動通算ではなく、申出書と手帳などが必要
税務関係受取年やほかの退職金、退職所得の申告書・源泉徴収票を確認実際に退職金を受け取る時点の手続きを確認

中退共では掛金納付月数が11か月以下だと原則として退職金は支給されません。12~23か月では掛金の合計額より少ない退職金となり、24~42か月は基本的に掛金相当額です。短期間だから必ず元本分を受け取れるとは限らないため、受給額の見込みを確かめてから判断しましょう。

建退共の場合、そもそも会社の退職だけで請求するのが原則ではありません。建設業界で働き続けるなら納付継続を考え、建設業界を離れるなら請求事由と納付実績を確認します。

また会社独自の退職金と中退共の退職金を両方受け取る人は、それぞれの支払者・支払時期・退職所得の申告書・源泉徴収票を区別してください。どちらが先に支払うかによって確認する書類が変わります。

会社と中退共の両方から退職金を受け取るときの書類は?受取順と源泉徴収票を整理
会社と中退共の両方から退職金を受け取る人向けに、受取順ごとの申告書・源泉徴収票の提出先を図表で整理。会社が先、中退共が先、順番未定の場合の進め方、別紙申告書が必要な条件、書類の取り違えも解説します。

掛金納付実績・退職金額と2026年10月の改定を確認する

「会社に10年勤めたから建退共も10年分」とは限りません。加入日と掛金が実際に納付された日数・月数を基に退職金が計算されるためです。

中退共は旧勤務先の退職金共済手帳や掛金納付記録を確認します。建退共は手帳の共済証紙だけでなく電子ポイント方式の納付も含めます。手帳に書かれた日数だけでは最新の納付実績を把握できない場合があります。

建退共の公式サイトでは掛金納付状況通知の発行手続や退職金の試算が案内されています。納付実績21日を1か月として換算し、受取額の概算を確認しましょう。正確な支払額は実際の納付内容と請求時の審査・決定によります。

建退共では2026年10月1日に予定運用利回りが1.3%から1.5%へ引き上げられました。ただし「10月に請求書を出せば必ず新しい計算になる」とは限りません。重要なのは請求事由が発生した日付や掛金を納めた時期です。2026年10月1日以降に請求事由が発生した人への適用を公式案内で確認してください。

過去の掛金日額が現在と違う期間や制度間通算がある場合、単純に現在の掛金額を月数に掛けて退職金を出すことはできません。

建退共の退職金はいくら?2026年10月改定と受け取り方
建退共の退職金はいくらもらえる?2026年10月の利回り改定と金額の目安、納付日数の調べ方、12月・24月の違い、建設業内の転職時の扱い、必要書類と請求方法を解説します。

参考:建退共「令和8年10月からの改定案内」、厚生労働省「令和8年10月からの予定運用利回り変更」

共済手帳をもらえない・昔の加入履歴が分からない場合

退職金の請求や通算を進める前に、手帳が手元にない理由を分けて考えましょう。「会社がまだ渡していない」「紛失した」「以前の会社で加入していたか分からない」では確認先と必要な手続きが違います。

中退共の共済手帳や請求書を会社から渡してもらえない

中退共は退職後の請求時、通常は会社が退職届を提出し、本人へ退職金共済手帳と請求に必要な書類を渡します。交付されていなければまず旧勤務先に求めてください。

中退共の公式Q&Aは、会社に手帳の交付を請求しても渡されないときは中退共本部の給付推進管理課に問い合わせるよう案内しています。請求書がない場合は会社に再発行の依頼を求め、会社へ連絡して3週間程度経過しても交付されないなら中退共へ状況を伝える方法も示されています。

参考:中退共「事業主から退職金共済手帳を交付してもらえません」、「退職金の請求書が手元にない場合」

建退共の手帳がない・2冊以上ある

建退共の手帳は退職者本人のものです。会社が返してくれなければ返却を求め、解決しない場合は建退共の都道府県支部へ相談しましょう。

紛失した場合は「共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第17号)」による再交付手続きがあります。本人が申請するときはマイナンバーの記載がない住民票の原本が必要と案内されています。

別々の会社で手帳が作られて2冊以上ある場合は、そのまま別々に保管して終わらせず、事業主を通じて重複届を出し、納付実績を合算する手続きを確認します。建退共「共済手帳のよくある質問」に手続きが掲載されています。

以前の勤務先の中退共加入記録が不明な場合

昔の会社で中退共に加入していたか分からない人も、会社がすでに廃業しているからといって調査を諦める必要はありません。

旧会社の正式名称と所在地、在籍期間、当時の氏名・旧姓、分かれば被共済者番号を整理して中退共の窓口に相談します。加入していた事実と退職金を請求したかどうかは別に確認が必要です。

昔の会社で中退共に入っていたかわからない|加入記録と未請求の退職金を調べる方法
昔の会社で中退共に入っていた気がする。でも退職金共済手帳はない。被共済者番号も分からない。退職金を受け取った記憶もはっきりしない。この状態でも確認できます。中退共には「以前勤めていた会社で加入していたかもしれない」「退職金を受け取っていない...

退職前に控える情報と、会社・共済窓口への質問例

手続きを決める前に、次の情報を一枚にまとめておくと相談が進めやすくなります。

  • 現在加入している制度名(中退共・建退共など)と被共済者番号
  • 共済手帳の所在、過去の手帳の有無、電子納付記録の有無
  • 現在の勤務先の退職日と掛金納付月数・日数
  • 退職金をすでに請求したか、請求書を提出した日
  • 次の勤務先の業界・加入制度・自分の加入予定日
  • 自己都合・会社都合など退職理由と、制度間通算を希望するか

次のように尋ねれば、自分のケースで請求と通算のどちらを検討できるか確認できます。

「現在、中退共(建退共)に加入しており、○年○月○日に退職する予定です。被共済者番号は○○で、掛金の納付実績は○か月(○日)と聞いています。

次は○○業界の○○社で働く予定です。新会社の加入制度は○○です。

私の場合は退職金を請求する方法と、次の会社へ納付実績を引き継ぐ方法のどちらが利用できますか。必要な申出や退職理由の証明、提出期限、手帳の取扱いを教えてください。」

退職日や新勤務先の加入日が未確定なら、そのことも伝えて相談できます。通算を希望する人は、提出前に必要書類が揃っているか新旧の会社と中退共・建退共の窓口で確認しましょう。

中退共の相談先は中退共「お問い合わせ先一覧」、建退共は建退共公式サイトの「支部へのアクセス」から確認できます。

まとめ|退職金を請求する前に引き継ぎ条件を確認しよう

中退共と建退共では、転職したときの退職金の扱いが違います。

中退共から中退共への転職は、原則として退職後3年以内の新加入・旧会社の掛金12か月以上・退職金未請求などの条件を満たし、通算の申出が必要です。

建退共で建設業界に残るなら、会社が変わっても共済手帳や電子納付の記録を引き継いで積立てを続けることができます。退職金の請求は建設業界から離れるなどの所定の理由と納付実績を確認して判断します。

中退共と建退共の制度間を移る場合は別の条件があるため、通常の会社間通算と同じと思わないことも大切です。

まず今日確認したいのは制度名・被共済者番号・掛金納付実績・退職日・新会社の加入先です。そのうえで請求書を提出する前に通算の可能性を確認しておけば、後から「引き継げたのに先に受け取ってしまった」と悩まずに済みます。

参考資料・出典

※制度の説明は2026年11月時点の中退共・建退共および厚生労働省の公式公表資料に基づきます。個別の退職金額、通算の可否、必要な証明や申出書類は各制度の窓口で確認してください。