「退職金は3年働けばもらえる?」「2年11か月で辞めたらゼロ?」「パートや建設現場の仕事でも対象になる?」
退職金を受け取れるかは、勤続年数だけでは決まりません。
法律には「勤続3年で全員に退職金を支給する」という共通ルールはありません。会社独自の退職金は就業規則や退職金規程で判断します。一方、中退共(中小企業退職金共済)と建退共(建設業退職金共済)は、会社の在籍年数とは別に掛金の納付実績で受給条件を判断します。
そのため会社で3年働いていても中退共の掛金が12か月しか納付されていない場合があります。建退共では同じ会社に3年在籍することよりも、複数の現場・事業主で納付された日数が重要です。
この記事では会社の退職金規程、中退共、建退共の違いと受給条件を整理します。退職する前に自分が対象になる制度と確認先が分かるよう、具体例も紹介します。
※2026年11月5日時点の公式情報に基づく解説です。会社の個別規程や本人の掛金納付実績は別途確認が必要です。
退職金は何年働けばもらえる?最初に支払元を確認
まず確認したいのは「誰が退職金を支払う制度なのか」です。主な制度は次のように分けられます。
| 制度 | 受給条件を決めるもの | 主な支払元・確認先 |
|---|---|---|
| 会社独自の退職金 | 退職金規程の勤続年数、適用者、退職理由など | 会社の人事・総務担当 |
| 中退共 | 被共済者としての掛金納付月数、通算の有無など | 中小企業退職金共済事業本部 |
| 建退共 | 掛金納付日数、建設業界を離れたかなど | 建設業退職金共済事業本部 |
| 企業年金・企業型DCなど | 各制度の規約、加入期間、給付開始条件など | 会社・年金の運営管理機関等 |
たとえば求人票に「退職金制度あり」と書かれていても、それだけでは会社が退職金を直接支払う制度なのか、中退共を利用しているのか分かりません。会社の制度と共済を組み合わせているケースもあります。
最初の質問は「当社の退職金はどの制度で、私にはどの規程が適用されますか?」で十分です。制度名が分かれば次に確認する年数や書類も決まります。
会社の退職金は「勤続3年以上」なら必ずもらえる?
会社が独自に退職金を支払う制度では、原則として退職金規程や労働協約などに定められた条件を確認します。
厚生労働省は、退職金の支払いをすべての会社に一律で義務付けてはいません。一方で制度を設けている場合、就業規則には退職手当の対象者、計算方法、支払方法、支払時期などを定める必要があります。
つまり「会社に制度があるか」と「自分がその制度の対象者か」は別の確認事項です。
「勤続3年以上」は受給資格の入口。3年目とは違う
求人票の「退職金あり・勤続3年以上」は、一般的には支給対象になるための最低勤続年数を示します。3年働いた日に自動で入金されるという意味ではなく、退職した際に規程の条件を満たすかを判断します。
たとえば勤続2年11か月で退職する人は「3年以上」という条件に達していない可能性があります。反対に試用期間も勤続期間へ算入する規程なら、本人が考える年数より長く計算される場合もあります。
「3年目」と「満3年」も同じではありません。退職予定日が条件の境目にある方は、入社日・試用期間・休職期間・退職日を伝えて人事担当に算定期間を確認してください。退職日を決めてから条件違いに気づくことを避けられます。
また、受給資格を満たしても自己都合退職と会社都合退職で支給率が違う規程があります。勤続年数だけで金額まで確定しない点にも注意しましょう。

就業規則・労働条件通知書のどこを見る?
手元の労働条件通知書や雇用契約書に退職手当の有無が記載されていれば、それを出発点にします。次に最新の退職金規程で次の項目を確かめましょう。
- 正社員・契約社員・パートなど、どの雇用区分に適用されるか
- 最低勤続年数と勤続期間の算定方法
- 試用期間、休職期間、契約更新前の期間の扱い
- 自己都合・会社都合・定年などによる支給額の違い
- 退職金の計算式、支払日、中退共等の給付を含むか
「退職金は出ない」と口頭で言われたときも、まずどの規程のどの条件で対象外なのかを聞くことが大切です。会社の制度に基づく支給が必要なのに支払われない場合は、資料をそろえて労働基準監督署などへ相談できます。
パート・契約社員にも退職金は出る?正社員との違いを確認
パート・アルバイト・契約社員だからというだけで、退職金が必ずゼロになるわけではありません。
会社の退職金規程が非正規雇用の従業員にも適用される場合や、本人が中退共の被共済者として加入している場合があります。中退共には短時間労働者向けの掛金月額も設けられています。
ただし会社に「退職金制度あり」と書かれていても、制度の対象者が正社員に限定されていることがあります。まず本人の雇用区分での適用条件を調べましょう。
また2026年10月1日から改正された同一労働同一賃金ガイドラインには、退職手当の考え方が盛り込まれています。退職手当の性質・目的や仕事内容、配置変更の範囲などを踏まえ、不合理な待遇差がないかを判断するものです。
この改正は「すべてのパート・契約社員に一律の退職金を支給する」という制度ではありません。制度がないことと正社員との不合理な待遇差の問題は分けて考えます。会社から「パートだから対象外」と説明されたら、適用規程と待遇差の理由を確認してください。

中退共の退職金は1年以上から?掛金納付月数が基準
中退共は事業主が従業員のために毎月掛金を納付し、退職した従業員本人に中退共から退職金が直接支払われる制度です。
受給の判断で重要なのは、会社に何年勤めたかではなく中退共の掛金が何か月分納付されているかです。
中退共の公式案内による支給額の基本的な区分は次のとおりです。
| 掛金納付月数 | 退職金の扱い |
|---|---|
| 11か月以下 | 原則として支給なし |
| 12~23か月 | 支給されるが掛金納付総額を下回る |
| 24~42か月 | 掛金納付総額に相当する額 |
| 43か月以上 | 運用利息等が加わる仕組み |
たとえば月額5,000円の掛金が15か月納付されていれば掛金総額は75,000円です。ただし12~23か月の区分に当たるため、実際の退職金は原則として75,000円を下回ります。具体額は中退共の額表や試算で確認します。
また11か月以下でも、通算制度や他制度からの引継ぎを利用した場合などには支給されることがあります。「1年未満は絶対にもらえない」とは判断しないでください。
会社の勤続年数と中退共の納付月数は一致しない
仮に会社で3年間働いていても、中退共へ加入したのが入社後1年経ってからなら、中退共の掛金納付月数は3年より短くなります。
反対に転職前の中退共加入期間が所定の通算制度によって引き継がれている場合もあります。ただし前の職場で働いた月数を無条件に合算できるわけではなく、通算手続きをしているかや以前に退職金を請求したかを確認する必要があります。
会社の「退職金制度あり」という説明だけで納付月数を推測せず、退職金共済手帳や本人の加入記録を確かめましょう。
建退共は建設業で働いた日数を通算|21日を1か月に換算
建退共は建設現場で働く人のための退職金共済制度です。事業主が労働者の働いた日数に応じて掛金を納付し、建設業界で働くことをやめたときに建退共が本人へ退職金を支払います。
会社の勤続年数と大きく異なるのは、建退共へ加入している複数の事業主の掛金納付実績を通算できる点です。
支給には原則として掛金納付実績が12か月以上必要で、21日分の納付を1か月と換算します。つまり21日×12か月=252日分が基本的な目安になります。
たとえばA社で100日分、B社で152日分の掛金が納付されていれば合計252日分です。ほかの条件も満たし建設業界を離れるなら、請求対象になる可能性があります。
ただし同じ期間に実際に働いた日数と掛金の納付日数が一致するとは限りません。共済手帳の証紙や電子申請による納付記録を確認する必要があります。
会社を辞めただけでは建退共を請求できない場合がある
建退共は「建設会社を1社退職した日」に必ず受け取る仕組みではありません。
建設業界で引き続き働く場合は、新しい勤務先が建退共に加入していれば掛金実績を引き継いで積み立てを続けられます。
建設業以外に転職する場合、建設業界を離れて無職になる場合などは請求事由に該当するかを確認します。建設関連の事業所の事務・管理職へ移る場合なども個別の取扱いがあるため、建退共の案内で判断してください。
12か月分に満たなくても共済手帳は捨てずに保管しましょう。後から再び建設業で働いたときに利用できる場合があります。
建退共は2026年10月に利率が改定された
建退共では2026年10月1日から予定運用利回りが年1.3%から1.5%に引き上げられました。掛金日額は320円です。
公式案内では2021年10月1日以降に加入し、日額320円で納付し、2026年10月1日以降に退職金請求事由が発生する場合の試算例として、12か月の退職金額が24,192円と示されています。
これはその条件での例示であり、建設業に1年間勤務した人全員の受給額ではありません。掛金日額の異なる時期を含む人や実際の納付月数が違う人は金額が変わります。
見積もりには建退共の公式退職金試算と現在の納付記録を使いましょう。
3つのケースで判断|勤続3年・中退共15か月・建退共の転職
ここまでの条件を、説明用の架空例で比べてみます。
| ケース | 確認する条件 | 考え方 |
|---|---|---|
| A:会社規程は勤続3年以上。本人は2年11か月で退職予定 | 勤続期間の計算、試用期間、退職日 | 規程上の「3年以上」に足りない可能性。退職日を決める前に確認 |
| B:中退共へ15か月分の掛金が納付された | 実際の納付月数、過去の通算の有無 | 原則として支給対象だが掛金総額より少ない額になる |
| C:建退共加入のA社・B社で働き、合計252日分の掛金納付がある | 各社の記録、建設業界を離れるか | 12か月相当の実績があっても、建設業界で働き続けるなら原則請求時期ではない |
Aは会社規程、Bは中退共の月数、Cは建退共の納付日数と請求事由が判断の中心です。「勤続3年」という数字だけでは3人を同じように扱えません。
昔の会社で中退共へ加入していたか分からないとき
退職金共済手帳が見当たらない人や被共済者番号が分からない人は、以前の会社名・所在地・勤務期間・当時の氏名を整理してください。改姓している場合は旧姓も記録しておきます。
まず以前の勤務先へ加入の有無と共済手帳を確認します。退職金請求書が発行されない、会社と連絡が取れないなどの事情があれば中退共本部へ照会方法を相談しましょう。
中退共の公式Q&Aでも、請求書が届かないときに事業所へ連絡した日時や担当者名を控え、本部へ相談する方法が案内されています。
「かなり昔の勤務先だから」「旧姓だから」と未請求の可能性を最初から諦める必要はありません。ただし記録の有無と受給できるかは個別に照合する必要があります。

退職前にどこへ何を聞く?請求先と必要書類の整理
退職日を決める前に、次の4項目を埋めると手続きの漏れを防げます。
| 制度・支払元 | 自分は対象か | 加入・勤続実績 | 問い合わせ・請求先 |
|---|---|---|---|
| 会社独自の退職金 | 雇用区分と適用規程を確認 | 入社日、退職日、規程上の算定期間 | 人事・総務担当 |
| 中退共 | 被共済者として加入しているか | 掛金納付月数、通算の有無 | 会社の担当者、中退共本部 |
| 建退共 | 建設現場での被共済者か | 共済証紙と電子申請の納付日数 | 事業主、建退共の都道府県支部 |
| 企業年金など | 制度の加入資格と退職時の扱い | 加入期間、移換・受給の条件 | 会社、運営管理機関等 |
会社の人事担当には次のように聞くと伝わりやすいでしょう。
退職を検討しているため、私に適用される退職金制度を確認したいです。会社独自の退職金規程、中退共、建退共、企業年金など、どの制度が対象でしょうか。
退職予定日を[年月日]とした場合の勤続・掛金納付実績、支給見込額、支払時期、本人が請求する必要のある書類を教えてください。退職金規程も確認したいです。
会社独自の退職金は支払時期まで確認
会社が支払う退職金は規程で定めた計算方法と支払時期を確認します。退職日の翌日に必ず振り込まれるわけではありません。会社の計算結果が説明と違う場合は、基礎となる給与や算定勤続期間も確認しましょう。
中退共は退職者本人が請求する
中退共では会社が被共済者退職届を出し、退職者に退職金共済手帳と請求書を渡します。退職者本人が必要書類をそろえて中退共に請求し、指定口座へ直接支払われる流れです。
退職金(解約手当金)請求書、本人確認書類、マイナンバー入り住民票などが案内されています。婚姻等で氏名が変わった人や過去に退職手当を受けた人は追加書類が必要になる場合があります。最新の中退共の請求手続き案内で確認しましょう。
建退共は手帳・納付記録と請求事由を確認
建退共では退職する事業主が退職日までの就労実績に応じた掛金を納付し、共済手帳を本人に渡します。電子申請の記録がある場合も含めて通算されるため、未反映の期間がないか確認してください。
建設業界を離れるなど請求事由を満たしたら、所定の退職金請求書と請求事由を証明する書類、本人確認資料などを建退共へ提出します。必要書類は請求理由によって異なるため建退共公式の請求案内を確認しましょう。
共済手帳を会社が返してくれない場合は、まず返却を求めます。それでも解決しなければ建退共の都道府県支部に相談してください。
会社の退職金と中退共は両方もらえる?
中退共へ加入している会社が独自の退職金規程も持っている場合、必ず「会社分+中退共分」を二重にもらえるわけではありません。
たとえば会社の規程で中退共から支払われる額を退職金の一部とし、足りない部分だけ会社が上乗せする仕組みにしていることがあります。一方、会社独自の上乗せを別途定めている場合もあります。
会社規程上の退職金総額と中退共から直接支払われる金額を区別して、人事担当に支給明細を確認しましょう。
なお中退共の公式案内では、中退共からの支給額が会社規程の額を上回ったとしても、その差額を会社が受け取ることはできないとされています。
企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金(DB)がある会社では、退職一時金と別に受給・移換の条件を確認する必要があります。これらは中退共・建退共と同じ最低加入期間で判断する制度ではありません。
まとめ|「何年勤めたか」ではなく制度と納付記録を調べよう
退職金に全員共通の「勤続3年」というルールはありません。
- 会社独自の退職金:退職金規程で対象者、最低勤続年数、退職理由、支払時期を確認する
- 中退共:原則として掛金納付12か月から支給対象。11か月以下でも通算等による例外がある
- 建退共:原則21日を1か月として12か月以上の掛金実績が必要。建設業界を離れたときに請求する
パート・契約社員や短期間の勤務でも、加入していた制度と条件によって退職金を受け取れる可能性があります。
退職予定日が数日の違いで資格の境目になる人は、先に規程と実績を確認しましょう。会社の人事担当には制度名と支給見込額を、中退共・建退共には加入記録と請求方法を問い合わせることが次の一歩です。
参考資料・公式情報
※2026年11月5日時点で確認した主な一次資料です。


