派遣先の仕事が終わると雇用も終了?派遣元との契約と待機中の給料

派遣の求人・直接雇用への切替

派遣先の仕事が終わっても、それだけで派遣元との雇用まで終了するわけではありません。まず自分の雇用契約の期間と、会社が何をいつ終了すると説明しているのかを確認してください。

雇用が続き、働ける本人を会社側の事情で休ませる場合は賃金や休業手当の確認が必要です。一方で雇用契約が有効に終了した後の「登録だけ」の期間まで同じ給与が自動的に続くわけではありません。

この記事では2026年11月5日時点の公式情報を基に、派遣先の終了を告げられたときの契約・待機中の支払い・保険の確認方法を説明します。

終わるのは派遣先の仕事か、派遣元との雇用か

雇用期間と派遣就業期間を並べる

自分の雇用主は派遣元の派遣会社です。派遣先と派遣元が結ぶ会社間の派遣契約と、自分が派遣元と結ぶ労働契約は別にあります。

雇用契約書・労働条件通知書では雇用主と契約期間、更新条件を見ます。派遣の就業条件明示書では派遣先と就業期間を確認しましょう。一つの書面にまとまっている場合も、それぞれの期間を分けて読みます。

例えば派遣元との雇用契約は9月30日まであるのに、派遣先の都合で仕事が7月31日に中止されたとします。これは架空の例ですが、仕事がなくなったことだけで7月31日が本人の退職日に変わるわけではありません。8~9月の新たな就業先や休業の扱いを派遣元へ確認します。

派遣先の担当者から「来週から来なくてよい」と言われた場合も、派遣元へ連絡して次の出勤日と指示を確かめてください。自分だけで退職したと判断しないことが大切です。

無期・契約途中・満了・本人退職を分ける

派遣先の終了後に分けて確認する4つの状況
自分の状況 先に確認すること
有期契約の期間が残っている 残りの雇用期間中の新たな就業先・勤務指示・休業と支払い
無期雇用派遣で派遣先だけ終わる 派遣元での雇用継続・次の配置・待機中の条件
有期契約の満了時に更新しないと言われた 雇止めの理由・更新履歴・本人の更新希望と予告
自分が派遣元を辞めたい 本人の退職意思と日付・退職手続き・残りの給与や書類

「派遣切り」という言葉だけではどの状況か分かりません。派遣先での終了日と派遣元との契約満了日、会社が示した雇用終了日を別々に記録してください。

次の仕事がない待機中、給与はどうなるか

会社の指示による休業か、業務や本人の欠勤かを確認する

雇用が続いているなら「待機」という呼び方だけで無給と決まるわけではありません。働く意思と準備があることを派遣元へ伝え、待機の開始日・終了予定・連絡方法・勤怠上の扱いを確認します。

「会社から休むように言われた日」「自宅で業務や研修を行う日」「本人の事情で働けない日」「雇用契約自体がない日」では支払いの前提が違います。会社の指示で休んでいるのに自己都合の欠勤として記録されていないかも見てください。有給を使う説明があれば休業の指示とは分けて確認します。

厚生労働省の通知は、派遣契約の中途解除によって派遣労働者を休業させた場合は一般に使用者の責に帰すべき休業に当たると説明しています。「派遣先から仕事が来ないので支払わない」という説明だけで終わらせずに派遣元の対応を聞きましょう。

自宅で実際に業務をした時間や会社の指揮命令下で研修等を行う時間は、労働時間としての賃金を確認する必要があります。連絡を待つだけの日も拘束の内容によって判断が変わるため、外出や応答にどのような制限があるかを記録してください。

休業手当は対象日と平均賃金を使って確認する

使用者の責に帰すべき事由で休業させる場合は、労働基準法26条により平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。対象になるのは休業させた所定労働日であり、待機期間の暦日すべてを同じように数えるわけではありません。

例えば計算の基になる平均賃金が1日1万円で、対象の所定労働日を丸5日休業させた架空の例を考えます。支給率を60%とすると次の計算です。

1万円×60%×5日=3万円

平均賃金は原則として直前3か月の賃金等から算定するもので、普段の時給・日給と同じとは限りません。月給全体に単純に0.6を掛けて済ませず、派遣元へ算定の基礎と対象日数を示してもらいましょう。

60%は労働基準法上の最低保障の話です。雇用契約や就業規則等による賃金の支払いも別に確認します。全員が必ず6割だけになるとも派遣なら全員満額になるともいえません。支払額に加えて支払日も聞いてください。休業手当はその賃金計算期間の定められた支払日に支払う扱いです。

自宅待機の指示をどう分けるかや平均賃金の計算を詳しく確かめたい人は次の記事を参考にしてください。

会社から自宅待機を命じられたら給料は出る?休業手当の条件と計算方法
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中途解雇や雇止めを告げられたとき

次の仕事がないことだけで直ちに解雇できるわけではない

有期契約では「やむを得ない事由」がなければ契約途中の解雇はできません。厚生労働省は派遣契約の中途解除だけで直ちにその事由を満たすわけではないと説明しています。無期契約の解雇にも客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。

派遣元・派遣先には新たな就業機会の確保を図ることが求められます。本人に責任のない中途解除で就業先を確保できない場合も、まず休業等で雇用を維持して休業手当等の責任を果たすという考え方が示されています。

新しい派遣先を提案されたら仕事内容・勤務地・賃金・時間・開始日を確認しましょう。条件が合わない理由は具体的に伝え、働き続けたい意思も残します。紹介を一度断っただけで必ず自己都合退職になるとは限らないため、会社がその扱いにすると言うなら理由を確認してください。

派遣先への直接雇用の切替が見送られた場合も同じです。「派遣先が採用しない」と「派遣元との雇用が終わる」を一つにせず、その後の契約・就業先・待機の扱いを聞きます。

解雇の説明を受けたら終了日と具体的な理由を書面で求めます。解雇予告や予告手当の手続きと解雇自体の有効性は別なので、予告や手当があればどんな解雇も認められるわけではありません。

契約満了で更新しないと言われたら更新希望を残す

有期契約が満了するときに次の契約を結ばないことが雇止めです。契約途中の解雇とは異なりますが、満了日が書いてあればいつでも自由に終了できるという意味ではありません。

あらかじめ不更新が明示されている契約は別ですが、契約を3回以上更新した人や1年を超えて継続勤務した人には原則として満了日の30日前までの雇止め予告が必要です。

さらに反復更新の実態や合理的な更新への期待がある場合は、雇止めが認められないことがあります。働き続けたいなら満了前に更新を希望することをメール等で伝え、過去の契約書と会社の説明を保存してください。具体的な雇止め理由の証明も求めましょう。

派遣元との有期契約を更新しないと通知された人の確認手順は次の記事で詳しく整理しています。

契約社員が更新されないと言われた|雇い止め予告と失業保険
契約社員が「次回は更新しない」と言われたときの対処法を解説。雇い止めの30日前予告、理由証明書、更新希望の伝え方、離職票の確認、失業保険が特定受給資格者・特定理由離職者になる条件がわかります。

本人が辞めるつもりなのか、会社が契約を終わらせようとしているのかも大切です。退職届や合意書に実際と違う内容があれば、その場で署名せずに持ち帰って説明を求めましょう。相談窓口へも内容を示してください。

社会保険と生活をつなぐ確認・相談

派遣先終了ではなく、派遣元での雇用と資格日を確かめる

健康保険・厚生年金は派遣先の仕事が終わったという情報だけでは判断できません。派遣元での雇用継続と加入要件の変更を担当部署へ聞きます。資格喪失の届出をするのかも確認してください。

「待機だから必ず加入が続く」「次の仕事を紹介するからその間も継続」といった言葉だけで終えず、資格を維持するかとその根拠を確認します。待機中の本人負担の保険料をどのように精算するかも併せて聞きましょう。

実際に退職して資格を失う場合の資格喪失日は原則として退職日の翌日です。資格喪失証明等の発行を依頼し、次の加入先での資格取得日まで空くなら健康保険や年金の切替を進めます。日付や加入の扱いに疑問があれば健康保険者・年金事務所等へ確認してください。

退職後に届いた離職票の理由が自分の認識と違う場合は、会社へ確認するとともにハローワークへ実際の経緯と異議を伝えられます。会社の記載だけで雇用保険上の理由が確定するわけではありません。

離職票の退職理由が違うときはどうする?「異議あり」と必要な証拠を解説
離職票が自己都合でも実際と違う場合はハローワークへ異議を伝えられます。会社が訂正しない・署名済みの場合の説明方法、退職勧奨や雇止めの証拠整理、調査中の手続き、審査請求の期限を解説します。

派遣元への質問は契約・指示・支払いをまとめて行う

最初の確認では次のように聞けます。日付と自分の希望を入れて使ってください。

今回終了するのは派遣先での就業でしょうか。それとも私と御社との雇用契約も終了するというご説明でしょうか。

私は就労の継続を希望しています。雇用契約は○月○日までと理解していますので、その後の勤務先と開始日をご案内ください。待機となる日の勤怠上の扱いと給与・休業手当の計算、支払日を書面で確認したいです。社会保険の資格もどうなるかお教えください。

通知やメールに加え、待機の指示・勤怠・給与明細・次の仕事の提案・本人の就労や更新希望を保存します。口頭の説明は日時と相手をメモし、確認メールを送ると経緯を残せます。

派遣元の担当者で解決しなければ責任者へ確認し、次の窓口を利用してください。

  • 労働局の需給調整事業担当:派遣契約の中途解除、次の就業機会の確保など派遣法上の対応
  • 労働基準監督署:賃金・休業手当の不払い等
  • 総合労働相談コーナー:解雇・雇止め・退職をめぐる問題。適切な担当窓口が分からないときの相談
  • 市区町村・保険者・年金事務所:健康保険や年金の資格、必要な切替の相談
  • ハローワーク:雇用保険の離職理由や再就職の相談

派遣先の終了日を自分の退職日と決めつけず、派遣元との雇用・待機日の支払い・保険資格を具体的に確かめることが生活をつなぐための最初の対応です。

参考資料

確認日:2026年11月5日。本文の日付と休業手当の金額は説明用の架空の例です。