給与明細の雇用保険料を自分で計算したら、会社に引かれている金額と合わない。そんなときは基本給だけに料率を掛けていないか、反対に立て替えた経費まで計算に含めていないかを確認してみてください。
雇用保険料は基本給だけでも手取り額でもなく、雇用保険の対象となる賃金の合計に本人負担の保険料率を掛けて計算します。
残業代・住宅手当・通勤手当・通常の賞与は原則として対象です。一方、仕事のために立て替えた出張費の実費精算は通常含めません。「総支給額」にどちらも並んでいる給与明細なら、総支給額をそのまま使うと計算がずれます。
この記事では2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の料率を使い、どの支給欄を足すのかを具体的に確認します。
雇用保険料は基本給と総支給額のどちらで計算する?
雇用保険の被保険者が給与から負担する金額は、基本的に次の式で求めます。
雇用保険の対象賃金の合計 × 労働者本人の雇用保険料率 = 本人負担額
計算の最初のポイントは「対象賃金の合計」です。これは労働の対価として支払われる給与や各種手当などを集めた金額を指します。税金や社会保険料が差し引かれる前の金額を使います。
| 給与明細の金額 | 雇用保険料の計算に使う? | 理由 |
|---|---|---|
| 基本給 | 基本給だけでは不足することが多い | 残業代や通勤手当なども対象になる |
| 総支給額 | 中身を確かめて使う | 立替経費の返金など対象外の支給が混ざることがある |
| 課税支給額 | そのまま使わない | 所得税では非課税の通勤手当も雇用保険料の対象になる |
| 差引支給額・手取り | 使わない | 税金や各種保険料を控除した後の金額だから |
一般的な給与明細では総支給額に近い数字になります。しかし「給与として支払った金額」と「本人が仕事のために払った経費を会社から返してもらった金額」は性質が違います。
明細にある支給項目を一行ずつ見て、対象になる金額だけを足しましょう。
どの手当を足す?雇用保険料の対象になる賃金一覧
厚生労働省や労働局の資料では、賃金に含めるかどうかを支給の性質によって分けています。項目名に「手当」と書かれているだけで、すべて同じ扱いにはなりません。
| 区分 | 主な支給項目 | 確認すること |
|---|---|---|
| 原則として含める | 基本給、時給・日給、残業代、深夜・休日手当 | 勤務の対価として支払われる賃金 |
| 原則として含める | 役職・家族・住宅・地域・技能・皆勤手当など | 給与として支払われる各種手当 |
| 原則として含める | 通勤手当、通勤用の定期券・回数券など | 非課税分や現物支給でも対象 |
| 原則として含める | 夏・冬の賞与、労働基準法第26条に基づく休業手当 | 通常の賞与や会社都合の休業手当 |
| 原則として含めない | 出張の運賃・宿泊費などの実費精算 | 労働への報酬でなく立替費用の返還か |
| 原則として含めない | 結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金など | 労働の対価でない祝金・見舞金か |
| 原則として含めない | 通常の退職金、解雇予告手当、労災の休業補償費 | 給与や休業手当と区別する |
| 支給実態の確認が必要 | 「交通費」「特別手当」「祝金」「現物給与」など | 支給目的、給与規程、実費との関係 |
例えば在職中に退職金相当額を給与や賞与へ上乗せして支払う「前払い退職金」は、雇用保険料の対象賃金に算入する例として労働局が案内しています。退職時に退職を理由として支払う通常の退職金とは扱いが異なります。
また創立記念日などの祝金であっても、単なる恩恵的な支給ではなく、全労働者または相当多数へ支給されるものは対象になる例があります。一方、結婚祝金や弔慰金を就業規則に書いてあるという理由だけで賃金と決めることはできません。
判断に迷う項目は給与担当に「この支給の目的は何か」「雇用保険の対象賃金に設定しているか」を聞いてください。
非課税の通勤手当は対象なのに、出張旅費は対象外なのはなぜ?
とくに間違えやすいのが「交通費」です。同じ名前でも、自宅から勤務地へ通うための費用と、会社の指示で出張した費用では扱いが違います。
自宅と職場の通勤費は非課税でも含める
毎月の定期代や通勤手当は、所得税の計算で非課税の範囲に収まっていても雇用保険料の対象です。会社から通勤用定期券を現物で受け取る場合も原則として算入します。
たとえば基本給23万円と通勤手当1万2,000円を受け取る人が、通勤手当は非課税だからと基本給だけに料率を掛けると、対象賃金を少なく見積もることになります。
「所得税がかからない」と「雇用保険料がかからない」は別の判定です。
出張の実費返還は原則として含めない
会社の指示で取引先へ出張し、本人が払った新幹線代や宿泊費を精算書に基づいて返してもらったとします。実際の支出を補填する実費弁償であれば、通常は雇用保険の対象賃金に含めません。
たとえば明細に次の二つが並んでいたとします。
- 通勤手当12,000円:自宅から勤務先へ通うための給与上の手当 → 対象
- 出張旅費精算10,000円:会社の業務で立て替えた交通費と宿泊費の返金 → 原則対象外
後者は会社から口座に振り込まれるお金でも、働いたことへの報酬ではなく立て替えた金額を返してもらうものだからです。
ただし「交通費」という名称しか書かれていなければ、どちらなのか確定できません。移動の目的、出張精算書、領収書、会社の旅費規程などを照合してください。名称だけで雇用保険料の対象外にしないことが大切です。
賞与からも雇用保険料が引かれる?失業手当の計算とは違う
夏・冬の通常の賞与も雇用保険料の対象です。毎月の給与と賞与の両方から保険料が引かれていても、それだけで二重徴収とはいえません。
たとえば一般の事業で賞与が20万円なら、2026年度の労働者負担率0.5%を使うと本人負担額は1,000円です。
200,000円 × 0.005 = 1,000円
給与分には給与の対象賃金を、賞与分には賞与の対象賃金を使って、それぞれの明細と照合します。
一方、退職後にもらう雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の日額は、原則として離職前6か月の賃金を基に算定し、通常の賞与は除いて計算します。
つまり「保険料を引くときの対象賃金」と「失業手当の日額を計算するときの賃金」は同じ範囲ではありません。退職後に離職票の賃金額が給与明細と違って見える場合は、離職票の記載期間や賃金の種類を確認する必要があります。

2026年度の雇用保険料率は何%?本人負担だけを使う
2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率は次のとおりです。給与明細の雇用保険料を計算するときは労働者負担の列を使います。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000(0.5%) | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000(0.6%) | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000(0.6%) | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
出典:[厚生労働省「雇用保険料率について」](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html)・[神奈川労働局「雇用保険料率」](https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/2024_00008.html)
一般の事業の合計13.5/1,000には会社が負担する分も含まれています。これを本人の給与全額に掛けてはいけません。
また農林水産業には一般の事業の料率が適用される例外的な事業もあります。事業区分が分からなければ仕事内容だけで判断せず、会社の給与担当に適用している区分を確認してください。
雇用保険料率は年度によって変わります。2025年度以前の料率で2026年度の明細を検算しないようにしましょう。パートやアルバイトも雇用保険の被保険者であれば、本人の雇用形態ではなく適用される事業区分の率で計算します。
給与明細の例で計算してみる|対象外の経費を外すと金額が合う
ここからは説明のための架空例です。一般の事業で働く雇用保険の被保険者が、次の支給を受けたと仮定します。
| 明細の支給欄 | 金額 | 雇用保険料の対象? |
|---|---|---|
| 基本給 | 230,000円 | 含める |
| 残業代 | 30,000円 | 含める |
| 非課税通勤手当 | 12,000円 | 含める |
| 住宅手当 | 8,000円 | 含める |
| 出張費の実費精算 | 10,000円 | 含めない |
| 総支給額 | 290,000円 | 対象外の実費精算を含む |
この例で雇用保険の対象賃金になるのは、基本給・残業代・通勤手当・住宅手当を足した28万円です。
230,000円 + 30,000円 + 12,000円 + 8,000円 = 280,000円
一般の事業の本人負担率0.5%を掛けます。
280,000円 × 0.005 = 1,400円
基本給だけに掛けると1,150円になり、実際より250円少ない計算です。反対に出張費の実費精算まで含む総支給額29万円に掛けると1,450円になり、50円多くなります。
差額が生まれる原因は「何を対象賃金に入れるか」です。まず明細の各項目の性質を確認すると、料率を変えずに計算が合うことがあります。
なお、例の出張費は領収書などを基に会社が実費を返したものと仮定しています。実際の給与明細で同じ項目名が使われていても、支給の性質が違えば結論も変わります。
1円未満の端数があるときはどうする?
給与から雇用保険料を天引きする場合、計算結果の1円未満の端数は原則として50銭以下を切り捨て、50銭を超える分を切り上げます。
例えば一般の事業で次のように計算します。
- 201,100円 × 0.005 = 1,005円50銭 → 1,005円
- 201,120円 × 0.005 = 1,005円60銭 → 1,006円
50銭ちょうどを切り上げると1円ずれます。従業員が事業主へ現金で直接支払う場合には50銭ちょうどの扱いが異なりますが、通常の給与天引きの検算では上記の方法を確認してください。
なお、会社と労働者の間で慣習的な端数処理などの特約がある場合には異なる取扱いが認められることがあります。
支給項目を正しく分け、端数を処理しても差額が残るなら別の原因を確認します。給与明細の計算が合わない場合の調べ方は次の記事にまとめています。

明細の雇用保険料と合わないときは給与担当へ何を聞く?
自分で検算しても控除額が一致しないときは、すぐに「会社が取り過ぎた」と決めず、計算に使った対象賃金の内訳を聞くのが確実です。
手元に用意するのは該当月の給与明細、出張精算書などの裏付け資料、雇用契約書や給与規程で確認できる支給項目の説明です。次の順番なら質問が具体的になります。
- 明細の支給欄を「対象」「実費精算などの対象外」「性質が不明」に分ける
- 2026年度の事業区分別の本人負担率を掛け、端数を処理する
- 実際の控除額との差と、不明な支給項目をメモする
- 給与担当に対象賃金・料率・差額の根拠を確認する
例えば先ほどの架空の明細で会社の控除額が1,450円だった場合は、次のように聞けます。
○月支給の雇用保険料について確認したいです。基本給・残業代・通勤手当・住宅手当の計28万円に0.5%を掛けると1,400円ですが、明細では1,450円が控除されています。出張費の実費精算1万円も対象賃金に含まれているのでしょうか。適用料率と計算対象の内訳を教えてください。
この質問なら会社側も、出張費の設定や別の控除調整があるかを確認しやすくなります。誤控除が判明した場合は対象月と精算方法を聞きましょう。
健康保険・厚生年金とは計算方法が違う
給与明細には雇用保険料のほかに健康保険料と厚生年金保険料もありますが、すべて同じ計算式ではありません。
健康保険や厚生年金は原則として標準報酬月額という等級に応じた金額を用い、賞与では標準賞与額を用いて保険料を計算します。雇用保険のように当月の対象賃金合計に本人負担率をそのまま掛ける仕組みとは異なります。
所得税で非課税になる通勤手当も社会保険の報酬には含まれる場合があります。ただし雇用保険と健康保険・厚生年金では計算の仕組みや反映する時期が違います。
通勤手当が健康保険・厚生年金の保険料にどう影響するかは、次の記事を参照してください。

まとめ|支給項目の性質を分けてから料率を掛ける
雇用保険料を計算するときは基本給だけを使うのではなく、残業代や通勤手当などの対象賃金を足します。非課税の通勤費は原則として含み、出張費の実費精算は通常含めません。
2026年度の労働者負担率は一般の事業で0.5%、対象となる農林水産・清酒製造と建設の事業で0.6%です。賞与も雇用保険料の対象になります。
「対象賃金を拾う → 自分の事業区分と年度の料率を掛ける → 端数を処理する」の順で計算すれば、給与明細との差がどこから生じたか見つけやすくなります。
不明な支給項目が残る場合は、項目名だけで対象外と決めず、給与担当へ支給の目的と計算内訳を確認しましょう。
参考資料
2026年11月5日時点の公表情報を確認して作成しています。料率の適用は2026年4月1日~2027年3月31日です。


