給料が同じなのに雇用保険料が変わるのはなぜ?料率と控除額の確認方法

雇用保険料の疑問

「先月も今月も基本給は20万円なのに、給与明細の雇用保険料が1,100円から1,000円に変わった」。逆に保険料が増えていて、会社の計算が間違っていないか心配になることもありますよね。

2026年度は雇用保険料率が引き下げられました。一般の事業で雇用保険の対象となる賃金が20万円なら、本人負担は2025年度の1,100円から2026年度の1,000円になります。基本給が同じでも年度の変更だけで差が出る例です。

ただし理由は料率改定だけではありません。雇用保険料は基本給だけでなく残業代や通勤手当なども含む対象賃金で計算します。加入資格が変わった場合や会社が前月分を調整した場合も控除額が変わります。

この記事では2026年度の公式料率を確認したうえで、給与明細のどの金額を使って計算するのか、差額があるときに誰へ何を聞くのかを順番に説明します。

給料が同じなのに雇用保険料が変わる3つの理由

まず給与明細の「基本給」と「雇用保険料」の二つだけを比較しないことが大切です。主な理由は次の3つに分けられます。

変わった理由給与明細で確認することよくある状況
年度の料率改定支給日・対象となる年度・適用料率2026年度の本人負担率が2025年度より下がった
保険料の対象賃金が増減した残業代・通勤手当・賞与・欠勤控除など基本給は同じでも総支給の内訳が違う
加入資格や給与計算の調整があった資格取得・喪失日、過去分の精算、端数処理入社直後、所定労働時間の変更、控除漏れの調整

例えば4月前後だけ雇用保険料が下がったなら、料率改定が理由かもしれません。一方、夏の賞与が出た月や残業が多い月は本人負担額が増えることがあります。

比較するときは支給年月・雇用保険の対象賃金・控除された雇用保険料・保険料率を並べると判断しやすくなります。健康保険料や厚生年金保険料など、別の控除欄と取り違えないようにしてください。

2025年度から2026年度の雇用保険料率はどう変わった?

厚生労働省が公表した2026年度の雇用保険料率は、2026年4月1日から2027年3月31日までのものです。本人が負担する率は事業の種類によって変わります。

事業の種類2025年度の本人負担率2026年度の本人負担率
一般の事業5.5/1,000(0.55%)5/1,000(0.5%)
農林水産・清酒製造の事業6.5/1,000(0.65%)6/1,000(0.6%)
建設の事業6.5/1,000(0.65%)6/1,000(0.6%)

いずれも前年度より0.5/1,000(0.05ポイント)下がりました。農林水産の事業でも園芸サービスや酪農など一部は一般の事業の率が適用されます。「農業関係だから必ず0.6%」と決めず、会社が適用している事業区分を確認しましょう。

例えば雇用保険の対象賃金がどちらの年度も20万円であれば、次の金額になります。実際の明細に過去分の調整がないと仮定した計算例です。

事業区分2025年度2026年度差額
一般の事業1,100円1,000円100円減
農林水産・清酒製造の事業1,300円1,200円100円減
建設の事業1,300円1,200円100円減

つまり給与が変わらなくても、2026年度への切り替えで雇用保険料が下がることはあります。ただし次の年度も同じ率が続くとは限りません。料率は厚生労働省「雇用保険料率について」で毎年度確認してください。

参考:厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」(2026年4月1日~2027年3月31日適用)。

雇用保険料の対象賃金は基本給だけ?通勤手当・残業・賞与も確認

2026年度の本人負担率が分かったら、次は何円にその率を掛けるのか確認します。

雇用保険料は原則として雇用保険の対象となる賃金総額 × 労働者負担率で計算します。所得税や社会保険料を差し引いた手取り額を使うわけではありません。

主な対象項目と対象外の項目は次のとおりです。

保険料の対象となる主な賃金原則として対象とならないもの
基本給・時給・日給退職時に支給される退職金
時間外・休日・深夜手当実費弁償として支払う出張旅費・宿泊費
通勤手当(所得税の課税・非課税を問わない)結婚祝金・弔慰金・災害見舞金など
家族手当・役職手当・技能手当など労働の対価ではない支給
賞与・ボーナス―

例えば基本給20万円に通勤手当1万円が加わり、ほかの対象賃金がない場合を考えます。一般の事業で2026年度の率を使うと、対象賃金21万円 × 0.5% = 1,050円です。基本給20万円だけに掛けた1,000円とは50円違います。

さらに残業代5,000円が付けば対象賃金は21万5,000円になり、同じ率で1,075円です。基本給が変わっていなくても対象賃金が変われば雇用保険料も変わることが分かります。

通勤手当は所得税では一定額まで非課税でも、雇用保険料の計算では賃金に含まれます。税金の「非課税」と雇用保険料の「対象外」は同じ意味ではありません。

また賞与からも雇用保険料が控除されます。給与と賞与が同じ月に支払われた場合は、給与明細だけでなく賞与明細の控除欄も確認してください。

一方、立替えた出張費の精算などは通常の賃金とは区別されます。給与明細の総支給額にすべての支給・精算が並んでいても、その全項目を機械的に足すとは限りません。判断できない手当は給与担当へ「雇用保険の対象賃金に含まれていますか」と尋ねましょう。

参考:兵庫労働局「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」。

月20万円の計算例と1円未満の端数処理

雇用保険料を自分で確認する手順は難しくありません。まずは給与明細の対象賃金と自分の会社の事業区分を確認します。

  1. 基本給・残業代・通勤手当などから、雇用保険の対象になる賃金総額を確認する
  2. 2026年度の本人負担率が一般の事業の0.5%か、対象となる農林水産・清酒製造・建設の事業の0.6%か確認する
  3. 対象賃金に本人負担率を掛け、1円未満の端数を処理する
  4. 給与明細の「雇用保険料」欄と比較する

一般の事業で対象賃金20万円なら、20万円 × 5/1,000 = 1,000円です。この金額と明細が一致しない場合は、まず対象賃金に漏れている項目がないか確認してください。

1,000.5円は1,000円?1,001円?

例えば対象賃金が20万100円なら、20万100円 × 5/1,000 = 1,000.5円となります。

雇用保険料を給与から天引き(源泉控除)する場合、公式案内では50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げとされています。そのためこの例の控除額は原則1,000円です。

労働者が事業主へ現金で直接支払う場合は扱いが異なり、50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げます。労使間に慣習的な取扱いなどの特約がある場合は例外もあります。

端数処理で生じる違いは通常1円程度です。何十円・何百円も違うなら「端数のせい」とせず、対象賃金・料率・調整額を調べましょう。

参考:神奈川労働局「労働保険とはこんな制度です」(雇用保険料の端数処理)。

会社負担分まで給与から引かれていないか確認

厚生労働省の料率表には「労働者負担」「事業主負担」「合計」と三つの数字が並びます。給与から天引きする本人負担額を確認するときは、労働者負担の列だけを使います。

2026年度の事業区分本人負担会社負担合計
一般の事業5/1,0008.5/1,00013.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,00015.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,00016.5/1,000

一般の事業で対象賃金20万円なら、本人負担1,000円、会社負担1,700円、合計2,700円という計算です。合計の2,700円を従業員一人の給与から控除するという意味ではありません。

会社負担には、事業主だけが負担する「雇用保険二事業」の保険料が含まれています。2026年度は一般の事業が3.5/1,000、建設の事業が4.5/1,000です。本人負担にこの部分は加えません。

給与明細の雇用保険料欄に対象賃金×合計料率と同じ金額が載っている場合は、別の手当や過去分の調整と混ざっていないかを給与担当に確認してください。

4月前後に保険料が変わる場合は支給日・締日・計算対象を確認

雇用保険料率の年度は4月1日に切り替わります。ただし給与明細の「○月分」が必ず同じ月に支払われるとは限りません。

例えば3月に働いた分を4月25日に受け取る会社もあります。給与明細に「3月分」と書かれていても、支払日・締日・賃金の確定日・会社の料率切替の処理を確認しなければ、どの率で計算したかを明細の表記だけで断定するのは避けた方がよいでしょう。

公式案内では雇用保険の被保険者負担額を、賃金を支払う都度その賃金額に応じて控除できると説明しています。まず実際の支払日と給与担当が適用した料率を確認しましょう。

確認するときは「4月25日支給の給与は3月勤務分ですが、雇用保険料の計算に2025年度と2026年度のどちらの料率を適用しましたか」と具体的に尋ねると話が早くなります。

賞与・過去分の残業代・給与改定の差額が後から支払われた場合も、どの賃金にどの料率を使い、いつ控除したかを会社の計算表で確認してください。

雇用保険の加入資格が変わった場合|週20時間と65歳以降

2026年11月時点で雇用保険に加入する原則の条件は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがあることです。実際に働いた時間だけで判断するのではなく、雇用契約上の所定労働時間などを確認します。

2028年10月に週10時間以上へ適用を拡大する予定がありますが、2026年11月の通常の加入条件と混同しないでください。

一時的に週20時間未満だったのに控除された場合

パートのシフトが一時的に減り、ある週だけ18時間になったとしても、それだけで必ず雇用保険の資格を失うわけではありません。契約上の所定労働時間と実際の勤務状況を分けて確認します。

逆に雇用契約そのものが週20時間未満へ変更され、加入条件を満たさなくなった場合は資格喪失の手続きが必要になることがあります。その後も従来どおり保険料を引かれていたなら、資格喪失日と対象賃金の支払期間を確認しましょう。誤って徴収されていれば精算・返金の対象となる可能性があります。

週20時間未満なのに雇用保険料が引かれているのはなぜ?返金されるケースと確認先
「週20時間も働いていないのに、給与明細を見ると雇用保険料が引かれている」この場合、すぐに会社のミスとは限りません。2026年9月現在、雇用保険は原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある人が加入対象です。...

65歳・70歳になっても雇用保険料は引かれる?

65歳以上の高年齢被保険者も、加入条件を満たしていれば雇用保険料の負担があります。以前あった高年齢者の保険料免除は2020年4月1日に終了しています。

したがって「65歳になったのに保険料が引かれている」という理由だけでは計算ミスとはいえません。再雇用で勤務時間が変わった場合は、年齢よりも加入資格と所定労働時間を確認する必要があります。

65歳・70歳を過ぎても雇用保険料は引かれる?何歳まで払うかと免除の扱い
65歳を過ぎても働いているのに、給与明細から「雇用保険料」が引かれている。70歳になって厚生年金保険料が終わった人なら「雇用保険料もそろそろ終わるのでは?」と思うかもしれません。結論からいうと、雇用保険料には65歳・70歳といった年齢による...

参考:ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」、大阪ハローワークの事業所向けQ&A。

給与担当へ差額の内訳を聞くときの文例

自分で計算した金額と給与明細が違っても、すぐに会社のミスと決めつけず、計算の根拠を確認しましょう。今月と前月の給与明細、雇用契約書、支給日が分かる資料を手元に用意します。

問い合わせるときは「雇用保険料が変です」だけでなく、対象の支給月と計算した金額を書きます。

件名:○月支給分の雇用保険料の計算について(氏名)

人事・給与ご担当者様

お世話になっております。○○です。

○月支給の給与明細について確認したくご連絡しました。前月と基本給は同じですが、雇用保険料が○円から○円に変わっていました。

雇用保険の対象賃金は○円と考えております。適用されている年度の料率、事業区分、対象賃金に含まれる手当、端数処理、過去分の調整の有無について教えていただけますでしょうか。

あわせて雇用保険の資格取得日・喪失日に変更があれば確認したいです。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

もし「調整額が入っています」と説明されたら、何月のどの賃金に対する調整で、どの率を使ったかまで尋ねると差額を確認しやすくなります。数百円以上の差がある場合は端数よりも対象賃金と調整内容を先に確認してください。

保険料が0円・空欄なら未加入?

給与明細の雇用保険料が0円でも、その月の表示だけで未加入とは判断できません。入社直後の給与計算の登録、賃金支給の有無、控除のタイミング、単純な処理漏れなどが考えられます。

会社から「雇用保険に加入しています」と聞いている場合は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書などで加入の記録を確認します。資格の記録が分からないときは会社の人事担当、必要に応じてハローワークへ相談できます。

雇用保険に入ったはずなのに給与明細で保険料が引かれていない|未加入か確認する順番
会社からは「雇用保険に入ります」と言われていた。ところが給料日になって給与明細を見ると、「雇用保険」の欄がない。保険料も1円も引かれていない。となると、「もしかして会社が加入手続きをしていない?」と不安になります。ただ、ここですぐに**「保...

給与明細の控除欄と雇用保険への加入記録は別です。逆に保険料が引かれているだけで資格取得の届出が確実に完了しているとも限りません。

まとめ|年度・対象賃金・加入資格を順番に確認しよう

基本給が同じなのに雇用保険料が変わる場合、まず2025年度と2026年度の本人負担率を比較してください。2026年度は一般の事業で0.5%、対象となる農林水産・清酒製造・建設の事業で0.6%です。

そのうえで残業代・通勤手当・賞与などを含む対象賃金を確認します。1円程度の差なら端数処理、もっと大きな差なら対象賃金の増減や過去分の調整などを調べるとよいでしょう。

会社負担分まで本人の給与から引かれるわけではありません。また加入資格の変化があった月は給与明細だけで判断せず、資格取得日・喪失日を確認します。

最初にすることは、前月と今月の明細を並べて「支給日」「雇用保険の対象賃金」「控除された保険料」の三つを書き出すことです。差が残るなら具体的な数字を示して給与担当へ計算根拠を尋ねましょう。

参考資料・出典

※料率は2026年11月時点の公式資料です。2026年度の適用期間は2026年4月1日~2027年3月31日であり、翌年度以降の料率は毎年度の公表資料を確認してください。