配偶者の扶養に入るため年収を抑えて働いているのに、給与明細から「雇用保険料」が引かれている。会社の計算ミスなのか、扶養から外れてしまったのかと心配になりますよね。
扶養内のパートでも、雇用保険の加入条件を満たせば保険料が引かれます。2026年11月時点では、原則として「週の所定労働時間が20時間以上」と「31日以上の雇用見込みがある」の両方を満たす人が対象です。昼間学生など一部の適用除外もあります。
雇用保険への加入と、配偶者の健康保険の扶養・税金上の扶養は別の制度です。雇用保険料が引かれたという理由だけで、扶養から外れたことにはなりません。
ただし給与から控除されているだけでは適切に加入手続きが済んでいるかも分かりません。まず労働契約の時間と期間を確認し、会社が届け出た雇用保険の資格取得日を照合しましょう。
扶養内なのに雇用保険料が引かれるのはなぜ?
雇用保険は失業や育児休業などの際に一定の給付を受けるための制度です。加入基準は「扶養の範囲で働くと会社に伝えたか」「年収が130万円未満か」だけでは決まりません。
厚生労働省は、適用事業所で働く人が週20時間以上・31日以上の雇用見込みという条件を満たすと、パートやアルバイトでも原則加入が必要だと案内しています。本人が加入を希望しているかどうかも基本的な判断基準にはなりません。
例えば配偶者の扶養に入る予定で、勤務先との契約が週22時間・契約期間1年になっている人は、原則として雇用保険の対象です。収入を一定額に抑えていても「扶養内だから雇用保険料は引かない」という扱いにはなりません。
反対に週15時間の契約で一時的に残業しただけなら、すぐに加入対象になるわけではありません。見るべきなのは年間収入より先に、通常働く時間と雇用される見込み期間です。
週20時間と31日以上はどう数える?
雇用保険の一般的な加入要件は次の2つです。両方を確認しましょう。
| 条件 | 確認する数字 | 見直す書類 |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間が20時間以上 | 通常の週に契約上働く時間 | 労働条件通知書、雇用契約書、シフトの決め方 |
| 31日以上の雇用見込みがある | 契約期間と更新の予定・実績 | 契約開始日・終了日、更新条項、更新履歴 |
週20時間は残業や休憩をそのまま足した時間ではない
「所定労働時間」は会社とあらかじめ約束した勤務時間です。休憩時間は労働時間に含めません。契約にない一時的な残業を毎回足して判定するものでもありません。
例えば1日7時間30分の勤務を週3日する契約なら、週の所定労働時間は22時間30分です。毎回1時間の休憩がある場合でも、それを含めた拘束時間で計算しないようにしましょう。
一方で1日5時間を週3日、合計15時間の契約なら通常は週20時間未満です。繁忙期の1週間だけ23時間働いたとしても、それだけで契約上の週所定労働時間が20時間に変更されたことにはなりません。
ただしシフトが毎週変わる仕事には注意が必要です。契約書に通常の勤務時間が明記されていない場合や、契約書と実際の勤務時間が大きく違う場合は、実際の勤務時間から平均を算定することがあります。厚生労働省の2026年6月改正「シフト制」の留意事項でもこの取扱いが示されています。
固定シフトでない人は直近の勤務表や会社からのシフト案内を保存し、会社が何を基準に週所定時間を判断したか聞いてください。
「31日以上」は31日働いた実績ではなく雇用の見込み
31日以上の条件は、加入前に31日間出勤しなければならないという意味ではありません。契約時点で31日以上継続して雇用される見込みがあるかを確認します。
| 契約の例 | 31日以上の見込み | 週20時間以上なら |
|---|---|---|
| 1月1日~1月31日、更新なし | 契約期間が31日 | 原則として加入対象 |
| 4月1日~4月30日、更新なし | 30日間で終了予定 | 通常は加入対象外。ただし特別な被保険者区分は別 |
| 4月1日~4月30日、更新の可能性が契約書に明記 | 31日以上になる見込みを確認 | 原則として加入対象 |
| 30日契約、更新条項はないが同条件の契約に更新実績がある | 実績によって31日以上の見込みと判断される場合がある | 会社とハローワークへ確認 |
契約期間が30日だから必ず対象外というわけではありません。更新される場合があると書かれていたり、同じ契約で31日以上働いた人の実績があったりすると、当初から加入対象になることがあります。
最初は短期で終了する予定だった契約が途中で延長され、31日以上の雇用見込みが生じた場合は、その時点から加入対象となることがあります。
ここでは一般的なパートを想定しています。昼間学生、季節雇用、日雇労働者などでは適用除外や別の被保険者区分があるため、通常の2条件だけでは判定しきれません。

雇用保険と健康保険・税金の「扶養」は別に確認する
給与明細の「雇用保険料」と「健康保険料」「厚生年金保険料」は、同じ制度のお金ではありません。配偶者の扶養に入っているかも別の話です。
| 制度 | 主に何で判断する? | 「雇用保険料が引かれた」との関係 |
|---|---|---|
| 雇用保険 | 原則として週20時間以上・31日以上の雇用見込み | 加入対象なら扶養内でも本人負担の保険料が発生 |
| 勤務先の健康保険・厚生年金 | 所定時間・勤務日数、勤務先の規模、雇用期間、学生かどうかなど | 雇用保険とは別に加入の要否を確認 |
| 配偶者の健康保険の被扶養者 | 本人が勤務先の健康保険に加入していないか、収入見込みや生計維持関係など | 雇用保険の加入だけで自動的に扶養から外れるわけではない |
| 所得税の配偶者控除・配偶者特別控除 | 本人と配偶者の所得など税法上の条件 | 雇用保険の加入有無が控除を直接決めるわけではない |
気を付けたいのは週20時間以上という数字が、勤務先の健康保険・厚生年金に加入する短時間労働者の条件にも使われる点です。ただし健康保険・厚生年金には会社規模など別の要件があります。勤務先での加入が必要なら、年収が130万円未満でも配偶者の健康保険の扶養から外れることがあります。
なお2026年10月には短時間労働者の健康保険・厚生年金について、従来の月額8.8万円という賃金要件が撤廃されました。これは雇用保険の週20時間・31日要件とは別の制度改正です。「106万円を超えていないから勤務先の社会保険にも入らない」とは判断しないでください。
配偶者の扶養に該当するかは、配偶者の勤務先を通じて健康保険の保険者に確認します。税金の控除は年末調整や確定申告で適用される所得条件を別に確かめましょう。

週20時間未満なのに雇用保険料が引かれている場合は?
今月の勤務表を見ると週20時間に届かない。それでも保険料が控除されているなら、すぐに誤徴収と決めず雇用保険の資格が続いているかを確認します。
主に次の3つのケースがあります。
| 状況 | 考えられる理由 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 契約は週22時間だが、今月だけシフトが少なかった | 一時的な減少では加入資格が続くことがある | 契約時間と今後の勤務予定 |
| 契約変更で週15時間になり、その状態が続く | 通常の加入要件を外れ、資格喪失が必要となる可能性がある | 変更の効力発生日と会社の資格喪失届 |
| 入社時から週15時間、短期の更新予定もない | 別の加入根拠がなければ誤控除の可能性がある | 取得届の有無、届出日、給与計算上の設定 |
シフト制で働く人の場合は契約書の記載だけでは判断できないこともあります。勤務時間が一定せず平均を使って判定するケースと、単に一時的に勤務が減ったケースを分けてください。
また契約時間が週20時間未満に変わり、今後もその状態が続く見込みになった場合は資格を失うことがあります。どの時点で条件が変わったかが大切です。
本当に加入対象でない期間の保険料が控除されていたなら、会社に給与計算の訂正と精算方法を確認します。正しい加入資格と控除対象期間を確かめる前に、引かれた全額が必ず返金されるとは決められません。

2026年度の雇用保険料はいくら?給与明細の金額を確認
加入対象だと分かったら、次に控除額を確かめます。
2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業では労働者負担が賃金の5/1,000(0.5%)です。農林水産・清酒製造の事業と建設の事業では6/1,000です。
例えば一般の事業で雇用保険料の対象となる賃金が月12万円なら、計算上の労働者負担は600円です。これは計算例であり、実際の給与では対象賃金や端数処理、控除の時期などを確認してください。
保険料は原則として税金や社会保険料を引く前の賃金を基に計算します。通勤手当は所得税で非課税となる部分でも、雇用保険料の計算では賃金に含める取扱いです。賞与にも保険料がかかります。
「扶養内だから引かれないはず」という疑問と「引かれた金額が正しいか」という疑問は別に調べましょう。まず加入対象かを確認し、その後に対象賃金と適用年度の料率を照合します。
明細に雇用保険料があったら、会社へ何を聞く?
手元で確認する順番は次のとおりです。
- 雇用契約書・労働条件通知書を確認する。週の所定労働時間、契約期間、更新の有無、勤務条件が変わった日を確認します。
- 給与明細を確認する。何月の給与から雇用保険料が引かれているか、毎月の金額、対象賃金の内訳を記録します。
- 会社に資格取得日と届出状況を聞く。雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の交付状況や、勤務時間が変わった後の資格喪失届の有無を確認します。
- 記録が一致しなければハローワークに相談する。契約書・給与明細・勤務表を持参し、雇用保険の加入記録と資格の取扱いを確かめます。
マイナンバーの登録状況などの条件が整っていれば、マイナポータルの「わたしの情報」から雇用保険の加入事業所名や資格取得日などを確認できます。被保険者証が手元にない場合もハローワークで加入の有無を照会できます。
保険料が給与から引かれていることと、会社が雇用保険の加入届を正しく提出していることは同じではありません。給与計算の設定と行政上の加入記録の両方を確認してください。
会社への問い合わせ文例
給与明細の雇用保険料について確認したいです。私は配偶者の扶養の範囲で働いていますが、雇用保険の加入条件は別であることを理解しています。
現在の契約は週○時間、契約期間は○月○日から○月○日までです。会社では週所定労働時間と31日以上の雇用見込みをどのように判断していますか。
雇用保険の資格取得日、被保険者番号の確認方法、給与から保険料を控除し始めた月を教えてください。契約変更がある場合は、その後の資格の取扱いも確認したいです。
加入対象でない期間の控除があれば、訂正と精算方法もご案内ください。
会社に説明してもらえない場合や契約書と加入記録が異なる場合は、会社の所在地を管轄するハローワークに相談できます。雇用保険の加入の要否を確認したいと伝え、契約・勤務実績と給与控除の事実を示しましょう。
2028年10月には週10時間以上へ拡大する予定
雇用保険法の改正により、2028年10月1日から週の所定労働時間の加入基準は20時間以上から10時間以上へ変更されます。
ただしこの記事の基準日である2026年11月時点では、一般的な加入要件はまだ週20時間以上です。週12時間のパートについて「将来は対象になるから2026年分も保険料を引く」とは判断しません。
2028年の適用拡大と、2026年10月に実施された健康保険・厚生年金の賃金要件撤廃は別の変更です。今の給与明細は控除対象月の制度で確認し、将来の働き方は施行時期が近づいたら最新の案内で見直しましょう。
まとめ|扶養内かどうかより契約時間と加入記録を確認
扶養内のパートでも、2026年の雇用保険の加入条件に該当すれば保険料は引かれます。基本となるのは週所定20時間以上、31日以上の雇用見込みの両方です。
年収を抑えていることや配偶者の扶養に入っていることだけでは、雇用保険の控除が誤りとはいえません。一方で週20時間未満の契約が続く場合などは、取得・喪失の手続きや給与計算を確認する必要があります。
まず雇用契約書の週所定時間・契約更新の条件・雇用保険の資格取得日を並べてみてください。会社へその3点を尋ねることが、正しい控除かどうかを見分ける近道です。
参考資料
制度の説明は2026年11月5日時点の公的情報に基づいています。勤務形態や加入資格に例外がある場合はハローワークへ確認してください。
- 厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」:雇用保険の週20時間・31日以上の要件と加入手続き。
- 大阪ハローワーク阿倍野「よくあるご質問」:パートの加入要件、賞与の保険料。
- 厚生労働省「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(2026年6月19日改正):シフト制の週所定時間、更新見込み、資格喪失の考え方。
- 厚生労働省「社会保険適用拡大Q&A」:健康保険・厚生年金と雇用保険の相違、2026年10月の賃金要件撤廃。
- 厚生労働省「雇用保険料率について」:2026年度の労働者負担の料率。
- 厚生労働省「労働者の皆様へ(雇用保険給付について)」:被保険者証・加入記録の照会。
- 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律について」:2028年10月1日の適用拡大。


