産休や育休で給料が0円なのに、給与明細に雇用保険料が載っていると「休んでいる間も毎月払うの?」と不安になりますよね。病気による休職中に会社から保険料を請求された人もいるでしょう。
雇用保険料は休業中も一律に毎月かかるものではありません。 会社から雇用保険料の対象となる賃金がまったく支払われなければ、その支払いについての雇用保険料は原則0円です。一方で休業中に給与や賞与が支払われた場合は、その金額に応じて保険料を負担します。
育児休業給付金や健康保険の出産手当金・傷病手当金は、会社が支払う給与とは別です。また産休・育休の健康保険と厚生年金の保険料免除は、雇用保険料の計算と仕組みが違います。
この記事では2026年11月時点の制度をもとに、休業中の支払いをどう見分けるか、無給月に控除があったとき何を確認するかを説明します。
雇用保険料は休業中も毎月かかる?まず賃金の有無を確認
最初に確認するのは「その月に会社から何が支払われたか」です。休業の種類だけで雇用保険料の有無は決まりません。
| 休業中の状況 | 雇用保険料の基本的な扱い | 健康保険・厚生年金との違い |
|---|---|---|
| 会社からの賃金は0円で給付金だけ受給 | 給付金そのものにはかからない | 産休・育休は所定の申出による免除あり |
| 会社から一部の給与や有給休暇の賃金が支給 | 対象となる賃金に応じてかかる | 産休・育休の免除要件は別に判断 |
| 休業中に賞与だけ支給 | 賞与が原則対象となる | 賞与の社会保険料免除は別条件 |
| 休業前に働いた分の給与が休業中に振り込まれる | 支払われた賃金にかかり得る | 給与の対象期間と控除時期を確認 |
| 病気休職で会社の賃金は0円 | その賃金については原則0円 | 健康保険・厚生年金は原則負担が続く |
雇用保険に加入したまま休業していることと、毎月一定額の保険料を払うことは別の話です。雇用保険料は対象となる賃金に料率を掛けて計算するため、会社からの賃金がないだけで資格が失われるわけでもありません。
ただし給与明細で賃金が0円でも、過去に支払われた給与の控除漏れなどを後から精算していることはあります。明細に金額が残っていれば、その理由を確認する必要があります。
産休・育休・病気休職では何が違う?
産休中は会社から給与が出ているかを確認する
産前産後休業中の給与を支払うかどうかは、会社の就業規則や賃金制度などによります。
会社からの給与がなく健康保険の出産手当金だけを受け取っているなら、出産手当金そのものに雇用保険料を掛けることはありません。
一方で会社独自の有給の産休制度があり給与が支払われる場合は、その賃金が雇用保険料の対象になります。
なお出産手当金は会社から給与が出ていると支給額が調整される場合があります。給与と出産手当金を必ず両方満額受け取れるわけではないため、給付額は加入する健康保険の保険者に確認してください。
育休中は「育児休業給付金」と「会社の給与」を分ける
育児休業給付金は雇用保険から支給される給付で、会社からの賃金とは異なります。
厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q56では、育児休業給付などの受給中でも事業主から賃金が支払われた場合は雇用保険料の負担が必要とされています。
つまり育児休業給付金だけを受け取り、会社からの給与がないなら、その給付金に雇用保険料はかかりません。
育休中に一時的・臨時的に仕事をして会社から賃金が支払われた場合は、賃金に対する保険料を確認します。育児休業給付金の支給要件や減額の判定は別です。就業した日数・時間・賃金の内容を会社経由でハローワークへ正しく申告する必要があります。
病気休職で無給なら雇用保険料と社会保険料を区別する
病気やけがで休職し、会社から給与がまったく支払われない場合も、その賃金に対する雇用保険料は原則0円です。
健康保険の傷病手当金を受け取っていても、それ自体は会社の給与ではありません。
ただし病気休職では健康保険料・厚生年金保険料の本人負担が原則として残ります。 給与天引きができないため、会社から別途振込を求められることがあります。
「会社から保険料を請求された」というだけで雇用保険料だとは判断できません。請求書や給与明細の項目名を確認してください。
給料・有給・休業手当と公的な給付金はどう分ける?
雇用保険料の対象となるのは原則として、労働の対価として会社が支払う賃金です。
神奈川労働局の「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」では、次のように区分されています。
| 支払いの種類 | 雇用保険料の対象 |
|---|---|
| 基本給・時間外手当・各種賃金手当 | 原則対象 |
| 通勤手当(所得税で非課税となる部分を含む) | 原則対象 |
| 有給休暇中に会社から支払われる賃金 | 原則対象 |
| 会社が支払う賞与 | 原則対象 |
| 労働基準法26条の休業手当 | 原則対象 |
| ハローワークからの育児休業給付金 | 対象外 |
| 健康保険からの出産手当金・傷病手当金 | 対象外 |
| 労災保険給付・労基法76条の休業補償費 | 原則対象外 |
通勤手当は所得税で非課税だから雇用保険料も対象外、というわけではありません。
また会社から支払われる「休業手当」と健康保険から受ける「傷病手当金」は名前が似ていますが別物です。支払いの名称だけでなく誰が何の目的で支払ったお金かを確認しましょう。
会社独自の見舞金や補償制度がある場合も、名称だけでは賃金に当たるか確定しません。賃金台帳の区分と支給規程を給与担当へ確認してください。
育休中の賞与・一部就労がある場合
月給が0円でも賞与が支給されることがあります。この場合は「無給の月だから保険料は全部0円」とはなりません。
例えば2026年度に一般の事業で働く人へ、育休中に賞与40万円が支給されたとします。
架空の計算例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会社から支給された賞与(控除前) | 400,000円 |
| 2026年度・一般の事業の雇用保険料率(労働者負担) | 5/1,000 |
| 賞与に対する雇用保険料 | 2,000円 |
400,000円 × 5 ÷ 1,000 = 2,000円です。
この計算は雇用保険料だけの例です。所得税やほかの控除を含む賞与の手取り額ではありません。
また2026年度の労働者負担料率は、農林水産・清酒製造の一部事業や建設業では6/1,000です。同じ40万円の賞与なら2,400円になります。事業区分によって扱いが異なるため、自分の職場の適用料率を確認してください。
賞与の健康保険・厚生年金が免除でも雇用保険料は別
育児休業中の賞与にかかる健康保険・厚生年金の保険料は、条件を満たせば免除されます。
2022年10月1日以降に始まった育児休業等では、賞与支給月の末日を含み、連続して1か月を超える育児休業等を取得することが賞与保険料の免除条件です。
これは雇用保険料の免除条件ではありません。賞与に健康保険料・厚生年金保険料が引かれなくても、雇用保険料が引かれることはあります。
逆に健康保険・厚生年金の賞与保険料が引かれていた場合は、休業期間と免除の申出状況を確認する必要があります。

育休中の一部就労にも注意してください。会社から賃金が支払われる場合は雇用保険料の対象になり得ますが、育児休業給付の支給額は就業日数・時間やその休業期間に対する賃金などで別に判断されます。
雇用保険料が引かれたから育児休業給付金が必ず減る、あるいは賞与だから必ず減らないとは断定できません。 賃金の支払対象期間を含めて給付の担当窓口へ確認してください。
健康保険・厚生年金の免除との違い
「育休中は社会保険料が免除になる」と聞いて、雇用保険料も同じ仕組みだと思う人がいるかもしれません。
しかし両者は保険料の計算方法も免除の制度も違います。
| 保険 | 保険料の計算の基本 | 産休・育休中 | 一般的な病気休職中 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険 | 対象となる賃金の実額に料率を掛ける | 賃金がなければ原則0円。給与・賞与があれば負担 | 賃金がなければ原則0円 |
| 健康保険 | 標準報酬月額・標準賞与額などを基に計算 | 会社の申出により所定の期間は免除 | 被保険者資格が続く限り原則負担 |
| 厚生年金 | 標準報酬月額・標準賞与額などを基に計算 | 会社の申出により所定の期間は免除 | 被保険者資格が続く限り原則負担 |
日本年金機構の案内では、産前産後休業と育児休業等について会社が所定の申出を行うことで、本人と会社の健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。
育休の毎月の保険料は、原則として月末を含む休業などが対象です。休業開始と終了日の翌日が同じ月にある場合でも14日以上の育休を取得したときは免除になる制度があります。一方で賞与保険料は先ほど説明した「連続1か月超」など別条件です。
病気休職では通常、この産休・育休の免除制度は使えません。たとえ会社からの給与が0円でも健康保険・厚生年金の保険料請求が残る理由はここにあります。

雇用保険料を確認したいなら「標準報酬月額から毎月定額で計算したか」ではなく、その給与支給で雇用保険の対象となった賃金がいくらかを聞きましょう。
無給の月に控除されたら明細と賃金対象月を照合する
休業した月に給与明細から雇用保険料が引かれていても、すぐに誤りとは断定できません。
給与の支払日と働いた期間がずれていることがあるためです。
例:9月から育休を取得し、給与は翌月払いの会社
| 確認項目 | 例 |
|---|---|
| 育休開始日 | 2026年9月1日 |
| 9月に働いた日 | 0日 |
| 9月25日に支払われた給与 | 8月に働いた分の200,000円 |
| 9月支給給与からの雇用保険料(一般の事業) | 1,000円 |
| 10月25日に支払われる9月分の給与 | 0円ならその賃金に対する雇用保険料は0円 |
※金額と日付は計算方法を示す架空の例です。実際の控除月は会社の給与計算方式によって異なります。
「9月は働いていないのに雇用保険料が引かれた」という状況でも、9月に支払われた8月分の賃金に対する控除なら理由を説明できます。
反対に対象となる給与も賞与もなく、過去分の精算もないのに毎月同額の雇用保険料を請求されている場合は計算根拠を確認してください。
控除前の金額・適用料率・調整分を確認する
2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率について、厚生労働省は次の労働者負担分を公表しています。
| 事業の区分 | 労働者負担料率 |
|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業(一部例外あり) | 6/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 |
給与明細では基本給だけでなく、対象となる通勤手当や残業手当なども合算して計算します。端数処理や前月分の調整も控除額に影響することがあります。
そのため次の4点を照合します。
- 雇用保険料の計算対象になった控除前の賃金額
- 給与・賞与それぞれの支払日と対象期間
- 事業の区分と適用した年度の料率
- 端数処理・過去分の訂正や追加徴収の有無
具体的な計算額が合わない場合は、別の記事で保険料の算出方法を詳しく確認できます。

会社に聞くときの文例と相談先
給与明細を確認しても説明がつかない場合は、給与担当へ控除の内訳を問い合わせましょう。
例えば次のように聞くと確認項目が明確になります。
○月○日から産休・育休(または病気休職)中です。○月支給の給与は0円と理解していますが、雇用保険料として○円の控除・請求がありました。 対象となった給与・賞与・手当の内訳、支払対象期間、適用した雇用保険料率、過去分の調整や訂正の有無を文書で教えてください。健康保険料・厚生年金保険料など別の項目であれば、その内訳も確認したいです。
会社の回答を確認して計算違いが疑われる場合は、給与担当に訂正・精算の方法を尋ねてください。
説明が得られない場合や雇用保険料の対象賃金・料率の取扱いを確認したい場合は、会社を管轄するハローワークや都道府県労働局の雇用保険・労働保険担当窓口へ相談できます。
健康保険・厚生年金の免除や保険料は年金事務所または加入している保険者、出産手当金・傷病手当金は健康保険の保険者が確認先です。
雇用保険料を避けるために自分から被保険者資格の喪失を求める必要はありません。休業中に資格が続くことと、賃金に応じて保険料が発生することは別だからです。
まとめ|休業中の雇用保険料は「会社から支払われた賃金」で判断する
産休・育休・病気休職中でも、会社から給与や賞与などの対象賃金が支払われれば雇用保険料がかかります。会社から賃金がまったく支払われないなら、その賃金への雇用保険料は原則0円です。
一方で育児休業給付金・出産手当金・傷病手当金には雇用保険料を掛けません。健康保険・厚生年金の保険料免除とも区別してください。
無給のはずなのに控除がある場合は、「何の賃金に対して、いつの料率で、なぜその月に控除したのか」を確認しましょう。給与・賞与の支払日と対象期間を並べれば会社へ尋ねる内容を整理できます。
参考にした公式資料
本記事は2026年11月時点の制度に基づきます。雇用保険の料率は年度や事業区分で異なり、個別の賃金項目は実際の支給内容によって判断されます。
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q56・Q57:育休給付受給中の雇用保険料と健康保険・厚生年金
- 神奈川労働局「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」:給与・賞与・通勤手当・休業手当の扱い
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」:産休・育休の健康保険・厚生年金の免除
- 日本年金機構「6-4:育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」:毎月分と賞与分の免除要件(2026年5月22日更新)
- 厚生労働省「令和8(2026)年度雇用保険料率のご案内」:2026年4月1日~2027年3月31日の労働者負担料率
- 協会けんぽ「出産手当金」:会社からの給与がある場合の給付調整
- 厚生労働省「育児休業中の就労について」:臨時的な就労と育休給付の相談先

