「毎月の手取りが少ないけれど、今の給料は普通なのだろうか?」
「同じ仕事をしている人はもっともらっているのでは?」
そんな疑問を感じたときは、自分の給料と同じ職種・地域・経験の賃金相場を比較することで、今の待遇を判断しやすくなります。
ただし、手取りの金額だけでは給料が相場より安いかどうかは分かりません。
同じ年収400万円でも、残業がほとんどない人と毎月40時間残業している人では働く条件が違います。賞与の有無や雇用形態によっても比較結果は変わります。
給料の相場を調べるときは、次の3つを確認することが大切です。
- 現在の額面年収・基本給・手当・労働時間を整理する
- 同じ職種・地域・経験の公的統計と求人情報を調べる
- 年収だけでなく時間当たりの報酬や待遇も比べる
この記事では厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」や賃金構造基本統計調査を使い、今の給料が相場より低いかを確かめる方法を解説します。
最低賃金との違いや、比較した結果を昇給相談・転職の判断にどう生かすかも紹介します。
今の給料が安いか比較する前に4つの数字をそろえる
給料を比較するときに最初に確認したいのは、毎月の手取りではなく税金や社会保険料が引かれる前の給与額です。
手取りは所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などによって変わります。
同じ額面給与でも扶養の状況や住民税の負担によって手取り額は異なるため、手取りだけで会社の給与水準を判断することはできません。
まずは給与明細と賞与明細を確認し、次の4つの数字をそろえましょう。
| 比較する数字 | 確認する内容 | 比較するときの目的 |
|---|---|---|
| 額面年収 | 1年間に支給された給与・手当・賞与などの総額 | 年間の報酬水準を比較する |
| 月の所定内給与 | 基本給と通常の勤務に対する手当など。残業代等は除く | 残業に頼らない給与水準を比較する |
| 年間賞与・一時金 | ボーナスや特別給与の年間合計 | 年収のうち賞与に依存する部分を把握する |
| 年間実労働時間 | 所定労働時間と残業時間を含む実際に働いた時間 | 時間当たりの報酬を比較する |
この4つを分ける理由は、年収が同じでも基本給や労働時間が違うと待遇の評価が変わるからです。
給与明細12か月分から実際の年収を計算する
現在の給与を調べるには、直近12か月分の給与明細と賞与明細を使います。
計算の基本は次のとおりです。
年間の額面給与=基本給12か月分+各種手当12か月分+残業・深夜勤務などの手当+賞与・一時金
実際に支給された金額で集計するため、月によって手当が変わる場合は各月の金額を合計します。
例えば毎月の基本給が23万円、固定の職務手当が2万円、年間賞与が60万円であれば、残業代などを除いた年間の支給額は360万円です。
ここに年間の残業代が24万円あれば、合計384万円となります。
このように分けておけば、他社の基本給25万円と比較するときも、賞与や残業代の違いを確認できます。
注意したいのは通勤手当です。
通勤手当も給与の額面に含まれることがありますが、交通費に使うお金は生活費として自由に使える報酬とは性質が違います。
そのため、給与明細上の支給総額を記録したうえで通勤手当を別欄に分けておくと比較しやすくなります。
また、固定残業代が支給されている場合は基本給と区別してください。求人票の月給にも固定残業代が含まれていることがあり、月給の総額だけを見ると基本給の違いを見落とします。
job tagの年収と求人賃金は何が違う?
自分の年収を整理できたら、次は同じ職種の賃金相場を調べます。
公的データで確認するなら、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」が便利です。
job tagでは職業名から仕事の内容を調べられるほか、職業別の年収や求人賃金などの統計データを確認できます。
ただし、表示された年収をそのまま「自分がもらえるはずの給料」と考えるのは適切ではありません。
job tagの「賃金(年収)」は現在働いている人の統計
job tagの職業紹介ページにある「賃金(年収)」は、賃金構造基本統計調査をもとに計算した数値です。
2026年8月28日掲載の統計データに関する案内では、令和7年(2025年)の調査結果を使用し、次の計算方法で年収を求めると説明されています。
賃金(年収)=きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額
ここでいう「きまって支給する現金給与額」には、通常の給与に加えて調査対象となる時間外勤務手当なども含まれます。
つまり、基本給だけを12倍した数字ではありません。
さらに、job tagの職業分類には注意が必要です。
例えば自分が担当している仕事と職業名が一致していても、その統計に別の仕事内容や経験年数の人が含まれていることがあります。
そのため、job tagの年収が500万円で自分の年収が350万円だったとしても、それだけで150万円も給料が安いとは判断できません。
自分が経験の浅い担当者で、統計には管理的な仕事をしている経験者も含まれているなら、差が生じる理由の一つになります。
「求人賃金」はこれから採用する人に提示する金額
job tagには、ハローワークの求人情報を集計した「求人賃金(月額)」も掲載されています。
こちらは現在働いている人の統計年収とは異なり、求人募集で示されている賃金の水準を把握するためのデータです。
両者の違いを整理すると次のようになります。
| データ | 何を表す数字? | 主な使い方 |
|---|---|---|
| 賃金(年収) | 就業者の給与・賞与をもとにした統計 | 職業全体の報酬水準を見る |
| 求人賃金(月額) | ハローワークの求人賃金を集計した金額 | 採用時に提示される給与水準を見る |
| 経験年数別の所定内給与額 | 経験年数ごとの残業代等を除いた給与 | 自分の経験に近い水準を見る |
未経験者向けの求人と経験豊富な就業者の統計年収を直接比べても、正確な判断にはつながりません。
また、これらのデータは調査対象や更新時期も異なります。job tagの画面に表示される調査年と更新日を確認してください。
統計年収が高い職業でも、未経験から応募できる求人の給与はそれより低いことがあります。
job tagの数字をどう読み分ければよいかは、次の記事でも詳しく解説しています。

同じ職種でも地域・経験・雇用形態によって給料は違う
「同じ職種の平均年収より100万円低い」
そんな結果が出ても、すぐに給料が安すぎると判断する必要はありません。
年収の比較では、職種名だけでなく自分と近い条件の人を選ぶことが重要です。
具体的には次の条件を確認します。
| 比較条件 | 確認したい違い |
|---|---|
| 職種・仕事内容 | 同じ職種名でも担当業務や責任の範囲が異ならないか |
| 勤務地域 | 自分が働く地域と同じか |
| 年齢・経験年数 | 未経験者と経験者を混ぜていないか |
| 雇用形態 | 正社員・契約社員・パートなどが一致しているか |
| 企業規模 | 大企業と中小企業の賃金差を考慮しているか |
| 労働時間 | フルタイム・短時間勤務や残業時間が違わないか |
すべての条件が一致する統計を見つけられるとは限りません。
その場合は、まず仕事内容・勤務地域・雇用形態をそろえ、そのうえで経験年数や企業規模による違いを確認しましょう。
より詳しく調べるなら賃金構造基本統計調査を使う
job tagだけでは自分に近い条件が見つからない場合、政府統計の総合窓口「e-Stat」で賃金構造基本統計調査を確認する方法があります。
この調査は厚生労働省が実施しているもので、職種・年齢・勤続年数・経験年数・企業規模・地域などの区分で賃金を把握できます。
2026年11月時点では令和7年(2025年)調査の結果が公表されています。
ただし、複数の条件を細かく指定すると該当する統計表がないこともあります。
例えば全国の職種別賃金は確認できても、希望する都道府県の同じ職種・同じ経験年数に絞った数字が公表されていないケースです。
このとき全国平均を使って「この県なら平均より20%安いはず」と推測するのは避けましょう。
統計で確認できる範囲を把握したうえで、足りない部分は実際の求人票から確かめる方法が現実的です。
また、平均値だけでなく賃金の分布が表示されている場合はその幅も見てください。
平均より低くても同じ職業の多くの人が近い水準で働いている場合と、分布の低い側に大きく外れている場合では評価が変わります。
年収が高くても働く時間が長ければ待遇がよいとは限らない
給料の相場を比較するときは、年収だけでなく労働時間にも注目しましょう。
例えば次の2社を比較してみます。
※以下は説明用の架空例であり、特定の職種や企業の実際の賃金相場ではありません。
| 比較項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 年収(額面) | 360万円 | 330万円 |
| 年間実労働時間 | 2,100時間 | 1,800時間 |
| 1時間当たりの年収換算額 | 約1,714円 | 約1,833円 |
年収だけを見ればA社が30万円高くなります。
しかし、年間の実労働時間はA社の方が300時間長いため、時間当たりの金額はB社の方が約119円高くなります。
計算式は次のとおりです。
時間当たりの年収換算額=年間の額面給与÷年間実労働時間
この例では両社とも賞与を含む年間報酬と、残業を含む実労働時間を使用しています。休憩時間は労働時間に含めません。
この金額は働く時間に対する報酬を比較するための目安です。最低賃金の法律上の計算方法とは異なります。
もちろん、B社の方が必ず働きやすいという意味ではありません。
仕事内容・休日・有給休暇の取りやすさ・賞与の変動なども確認する必要があります。
通勤時間が長くなる場合は生活時間も比較する
転職先の年収が高くても、通勤時間が長くなる場合は生活への影響を考える必要があります。
例えば年収が50万円増えても、通勤が片道30分長くなれば往復で毎日1時間の負担が増えます。
年間240日出勤するなら、通勤に使う時間は年間240時間増える計算です。
これは勤務先で働いた時間ではありませんが、自由に使える時間を減らす要因になります。
求人を比較するときは年収・残業時間に加えて通勤時間や交通費の自己負担も確認しておきましょう。

給料が最低賃金より低いかは別の方法で確認する
「同じ職種の相場より低い」と「最低賃金を下回っている」は別の問題です。
相場は一般的な賃金水準を比較するための目安ですが、最低賃金は法律で定められた賃金の下限です。
そのため、相場より給料が低くても最低賃金を満たしていれば、その理由だけで違法とはいえません。
一方で平均年収に近い給与を受け取っていても、残業代の未払いなど別の労働基準法上の問題が生じている可能性はあります。
月給制なら最低賃金の対象となる給与を時間額に直す
厚生労働省は、月給制の場合の最低賃金の確認方法を次のように案内しています。
最低賃金の比較に使う時間額=最低賃金の対象となる月給÷1か月平均所定労働時間
ここで注意したいのは、給与明細の支給総額をそのまま使わないことです。
最低賃金を計算する際は、次のような賃金を除外します。
- 残業に対する割増賃金や休日労働の割増賃金
- 深夜労働の割増部分
- 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 通勤手当・家族手当・精皆勤手当
- 結婚手当など臨時に支払われる賃金
毎月支払われる職務手当などは、内容によって最低賃金の対象となります。手当という名称だけですべて除外するわけではありません。
例えば基本給が18万円、職務手当が2万円、通勤手当が1万円、残業代が3万円という月を考えてみます。
職務手当が最低賃金の対象となる通常の賃金であれば、計算に使う月給は24万円ではなく20万円です。
仮に1か月平均所定労働時間が160時間なら、時間額は1,250円となります。
この1,250円を適用される最低賃金と比較します。
※これも計算方法を示すための架空例です。実際に最低賃金違反となるかは勤務地・適用される最低賃金・手当の内容によって判断します。
地域別最低賃金は都道府県によって異なり、改定額の発効日も確認が必要です。
2026年度の最低賃金を調べるときも、単に新しい年度の金額を見るだけでなく、その金額が自分の勤務日にすでに適用されているかを確認してください。
産業によっては地域別最低賃金より高い特定最低賃金が適用されることもあります。
計算した結果が最低賃金を下回る疑いがある場合は、給与明細・労働条件通知書・勤務時間の記録を用意し、都道府県労働局の賃金担当部署や労働基準監督署へ相談できます。
今の給料と求人票3〜5件を比較してみよう
公的統計で職種全体の相場を把握したら、次は実際に応募できる求人と比較します。
平均年収が高い職種でも、その給与で採用してもらえるとは限らないからです。
そこで、ハローワークインターネットサービスなどで自分の経験・勤務地・希望する雇用形態に合う求人を3〜5件探してみましょう。
求人票の月給には幅があるため、上限額ではなく「自分の経験ならどの程度の条件を提示されそうか」を確認することが大切です。
次の表を使うと現職との違いを整理しやすくなります。
| 比較する項目 | 現職 | 求人A | 求人B | 求人C |
|---|---|---|---|---|
| 基本給(月額) | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 固定手当(月額) | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 固定残業代・対象時間 | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 賞与・一時金 | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 想定年収 | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 残業時間(月) | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 年間休日 | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 通勤時間(片道) | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
| 勤務地・転勤の有無 | 記入 | 記入 | 記入 | 記入 |
求人票の年収は上限額をそのまま使わない
求人票に「月給25万〜35万円」と書かれていても、必ず35万円で採用されるわけではありません。
経験・資格・担当業務によって提示額が変わることがあります。
また「賞与年2回」という記載だけでは、実際に何か月分支給されるのか分かりません。
求人票に賞与の前年実績が記載されている場合も、今後の支給が保証されるものとは限らず、入社初年度の対象条件も確認が必要です。
求人を比較する際は、特に次の違いを確認してください。
基本給の違い
現職より月給が高くても固定残業代を含めた金額なら、通常の勤務に対する賃金はそれほど変わらないことがあります。
賞与の違い
賞与実績が高い会社でも、業績や評価によって金額が変わることがあります。月給だけでなく賞与が少ない年の収入も考えておきましょう。
働く時間の違い
給与が上がる代わりに残業や夜勤が増える場合は、年間の収入と負担を両方比較します。
このように整理すると「今の給料は低いけれど休日が多い」「年収は相場並みだが残業に頼っている」「同じ地域でも基本給が高い求人が複数ある」といった違いが見えてきます。
現在の給与と条件の近い求人を比較できれば、平均年収だけを見て判断するより現実的な結論を出しやすくなります。
給料が相場より安かったら昇給相談と転職のどちらを選ぶ?
比較の結果、今の給料が同じ条件の求人より低いと分かったら、次は改善方法を考えましょう。
給料が低いことと、今すぐ退職すべきことは同じではありません。
会社の評価制度や昇給の余地、現在の仕事内容、転職先で実際に得られる条件によって選択肢が変わります。
今の会社で昇給を目指す場合
現在の仕事に不満が少なく、給与だけを改善したい場合は昇給相談から始める方法があります。
相談するときは「生活が苦しいので給料を上げてほしい」だけでなく、仕事内容や成果を整理して伝えると話し合いの材料になります。
例えば次のような伝え方です。
「現在は通常の担当業務に加えて新人教育も担当しています。同じ地域の類似業務の求人では月給○万円程度の募集が見られます。現在の職務内容を踏まえた給与の見直しや、今後昇給するための評価条件を確認したいです」
ここでは、現在の責任や成果と、比較できる求人条件を示すことがポイントです。
ただし、相場より低いという理由だけで会社に昇給義務が生じるわけではありません。最低賃金違反や未払賃金の問題がある場合は別です。
昇給が難しいと言われたときは、次の評価時期や昇給に必要な条件を聞いておくと今後の判断に役立ちます。
労働組合がある職場なら賃金制度や待遇改善について相談する方法もあります。
転職すれば給料が上がるとは限らない
同じ職種の求人に今より高い給与が提示されている場合、転職によって収入を改善できる可能性はあります。
しかし、求人票の給与上限や賞与実績をそのまま受け取れる前提で退職すると、想定より収入が少なくなることもあります。
転職する前に、応募できる求人の給与条件と現職に残った場合の昇給見込みを比較してください。
また、転職で年収が上がっても転居費用・通勤費の自己負担・残業の増加によって生活への負担が大きくなることがあります。
額面年収が増える場合でも、税金や社会保険料を引いた手取りの増加額と生活費の変化を別に試算しておきましょう。
今の職場を辞めるか迷っている場合は、次の記事も参考にしてください。

比較結果によって相談先を変える
最後に、調べた結果を次の3つに分けると行動を決めやすくなります。
| 比較した結果 | 次に考えたい行動 |
|---|---|
| 最低賃金を下回る疑い、未払残業代などがある | 労働基準監督署などに資料を持って相談する |
| 相場より少し低いが休日・勤務地・働き方に利点がある | 昇給条件を確認し、現在の待遇全体で判断する |
| 経験や担当業務に比べて給与が低く、条件のよい求人が複数ある | 昇給交渉と並行して転職活動で提示条件を確かめる |
重要なのは平均年収より高いか低いかだけで結論を出さないことです。
同じ条件の仕事に移った場合、実際にどれくらい収入と働き方を改善できるかを基準に考えましょう。
まとめ|今の給料が相場より安いかは条件をそろえて判断しよう
今の給料が相場より安すぎるかどうかは、手取り額や全国の平均年収だけでは判断できません。
まずは給与明細12か月分と賞与明細から額面年収・所定内給与・残業代・賞与を整理してください。
そのうえでjob tagや賃金構造基本統計調査を使い、同じ職種・地域・経験・雇用形態の賃金水準と比較します。
公的統計だけでは判断しにくい場合は、実際に応募できる求人を3〜5件調べると改善の可能性が見えてきます。
- 相場より低いかは職種・地域・経験などをそろえて比較する
- 最低賃金を下回るかは対象となる賃金と所定労働時間から別に計算する
- 転職した方がよいかは実際に提示される給与・労働時間・生活費を含めて考える
今の給料が低いと感じたら、最初に確認するのは「平均より何万円少ないか」ではありません。
自分と近い条件で働く人の賃金水準と、実際に選べる仕事の待遇です。
数字をそろえて比較すれば、今の職場で昇給を目指すべきか、別の職場を探すべきかを落ち着いて判断できるようになります。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点に確認できた制度・統計情報をもとに作成しています。求人賃金や最低賃金は更新されるため、実際に比較する際は各公式サイトの掲載時期・発効日も確認してください。


