会社が労災の書類を書いてくれない|自分で申請する方法と必要書類・期限

労災・休業補償

仕事中にけがをしたのに、会社から「労災にはしない」「申請書には証明できない」と言われたらどうすればよいのでしょうか。

治療費を立て替えたり、仕事を休んで給料が減ったりしていると、会社が協力してくれないままでは何もできないと思うかもしれません。

結論からいうと、会社が労災の書類を書いてくれなくても、労働者本人が労災保険を請求できます。

厚生労働省は、事業主が証明を拒否した場合でも労災保険の請求は可能だと明記しています。

会社の証明は通常の請求手続きで必要とされるものですが、会社が労災として認めることが申請の絶対条件ではありません。

ただし、申請書を受け付けてもらえることと、実際に労災として認定されることは別です。事故の状況や仕事との関係を調査したうえで労働基準監督署長が支給・不支給を決めます。

この記事では会社の協力が得られない場合に、本人がどの書類を使い、何を用意して、どこへ申請すればよいのかを説明します。

会社が労災の証明を拒否しても本人が請求できる

労災保険の請求書には、事業主が事故の発生状況などを証明する欄があります。

この事業主証明は、事故が起きた日時や場所、労働者の勤務状況などを確認するためのものです。会社が労災保険の支給を許可するための書類ではありません。

そのため会社から「本人の不注意だから労災ではない」「会社には責任がない」と言われても、その説明だけで労災保険の対象外になるわけではありません。

労災保険では、会社に落ち度があるかどうかとは別に、仕事や通勤と傷病との関係が判断されます。

厚生労働省の「労災保険に関するQ&A」でも、会社が事業主証明を拒否する場合は労働基準監督署へ相談するよう案内しています。

事業主証明がない場合はどうすればよい?

まずは勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署の労災担当へ連絡してください。

例えば、次のように伝えれば状況を説明できます。

○○会社で働いていた○月○日に、仕事中の作業でけがをしました。会社に労災請求書の事業主証明をお願いしましたが、労災と認めないという理由で断られています。自分で請求したいので、証明がない場合の書類の書き方と提出方法を教えてください。

確認したいのは、事業主証明がない状態でどのように提出するか、証明を得られない事情について別紙などの説明が必要かという点です。

会社の証明欄に本人が勝手に会社名義の署名をしたり、会社の印鑑を押したりしてはいけません。

会社へ証明を依頼した日付、対応した担当者、断られた理由は記録しておきましょう。

例えば「○月○日に総務担当者へ証明を依頼したが、会社では労災扱いにしないと回答された」という経過を残します。メールやメッセージでやり取りしていれば、その記録も保存してください。

会社が協力しない事情を説明することで、労働基準監督署が必要な事実確認を進められます。

なお、事業主証明が不要になるからといって、医師の証明や事故の確認資料まで一律に不要になるわけではありません。

会社が労基署に事故を報告していない場合も請求できる?

会社が「事故は報告していないから労災申請はできない」と説明することもあります。

しかし、会社が提出する「労働者死傷病報告」と、労働者本人が行う「労災保険給付の請求」は別の手続きです。

労働者死傷病報告は一定の労働災害について事業者に提出義務がある書類です。一方、労災保険の給付請求は治療費や休業補償などを受けるための手続きです。

会社が事故報告をしていないことを理由に、本人の請求まで諦める必要はありません。報告の有無も労働基準監督署へ伝えてください。

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また、会社がそもそも労災保険の加入手続きをしていなかった場合も、それだけで労働者の給付請求ができなくなるわけではありません。

労災保険の適用対象となる労働者であれば、会社の手続き漏れとは分けて判断されます。

治療費と休業補償では必要な書類・提出先が違う

会社の証明なしで請求する場合も、まず自分が何を請求したいのかを分けて考える必要があります。

けがの治療費を労災保険で負担してもらうことと、働けなかった期間の休業補償を受け取ることは別の請求です。

例えば仕事中に転倒して病院へ行き、医師から2週間の休業を指示された人は、治療に関する給付と休業に関する給付の両方を確認することになります。

受傷当日の日時や作業内容、最初に受診した医療機関は早めに記録してください。病院には仕事中または通勤中のけがであることを正確に伝え、会社にも事故の発生を報告しておきます。

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労災保険の請求書はどれを使う?

主な請求書と提出先は次のとおりです。

請求内容 仕事中の事故・病気など 通勤中の事故 提出先
労災指定医療機関等での治療 様式第5号 様式第16号の3 指定医療機関等を経由
立て替えた治療費の請求 様式第7号(1) 様式第16号の5(1) 労働基準監督署
休業中の給付の請求 様式第8号 様式第16号の6 労働基準監督署

※一般的な医療機関での診療費についての区分です。薬局での薬剤支給などは別の枝番号の様式を使うことがあります。

様式は厚生労働省の「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」から入手できます。

労災指定医療機関で治療を受ける場合

労災指定医療機関等で治療を受ける場合は、原則として本人が窓口で治療費を立て替えずに療養の給付を受けられます。

仕事中のけがなら様式第5号、通勤災害なら様式第16号の3を医療機関等へ提出します。

会社が書類を作ってくれない場合は、まず医療機関に事情を説明してください。事業主証明のない請求書の取扱いについては労働基準監督署にも確認します。

すでに医療機関へ費用を支払っている場合は、その医療機関で精算できるかも尋ねておくとよいでしょう。

指定外の病院などで治療費を立て替えた場合

労災指定医療機関ではない病院で治療を受けた場合などは、いったん本人が費用を支払い、あとから療養の費用を請求する方法があります。

一般的な診療費について使うのは、仕事中の傷病なら様式第7号(1)、通勤災害なら様式第16号の5(1)です。

医療機関の証明や領収書などが必要になるため、支払いの記録は捨てずに保管してください。

会社の証明がない事情とは別に、医療機関の証明をどこで受けるのかも確認する必要があります。

なお、請求書を提出すれば立て替えた費用が必ず全額支給されるわけではありません。労災として認定されるか、支払った費用が給付の対象となるかによって結果が決まります。

休業補償は治療費とは別に請求する

けがや病気で仕事を休み、賃金を受けられなかった場合は休業(補償)等給付を確認します。

労災保険からの休業給付は、療養のため働くことができず賃金を受けていないなどの条件を満たした場合に、原則として休業4日目から対象になります。

会社の業務が原因なら様式第8号、通勤災害なら様式第16号の6を使います。

休業の請求では、主に次の内容を確認します。

  • いつからいつまで仕事を休んだか
  • その期間に賃金が支払われたか
  • 医師が療養のため労働できない状態をどう証明しているか
  • 会社から休業中に給与や補償を受けていないか

医師の証明は休業給付の重要な資料です。受診時には仕事内容や症状を伝え、働けなかった期間について必要な記載を依頼します。

会社が休業期間や給与額の証明を拒む場合は、給与明細や勤務記録などで確認できる部分を整理し、労働基準監督署へ相談してください。

治療費の請求書だけを出しても、休業補償まで自動的に請求されたことにはなりません。

会社が協力しないときに本人が用意する資料

事業主証明が得られない場合は、会社の説明に頼らなくても事故や勤務の状況を確認できる資料が重要になります。

すべての資料を最初からそろえなければ相談できないわけではありません。手元にあるものから整理しましょう。

事故の発生状況を時系列で整理する

最初に、事故が起きた日付と状況を記録します。

例えば次のような内容です。

確認項目 記録する内容の例
発生日時 ○月○日 午前10時30分ごろ
発生場所 工場内の出荷作業エリア
作業内容 上司の指示で荷物を運んでいた
事故の状況 床で足を滑らせて転倒した
けがの状態 転倒後から右足首に痛みがあった
目撃者 同じ作業をしていた同僚
初診 当日午後に整形外科を受診

※上記は説明用の架空例です。

事故現場の写真、目撃者からの連絡、作業指示のメール、会社へ事故を報告した記録があれば保存します。

通勤中の事故であれば通勤経路や移動の目的、寄り道の有無と理由も整理してください。

腰痛や精神疾患など、仕事による負担が原因と考えられる病気の場合は、事故の一場面だけでは判断できないことがあります。

発症前の仕事内容、労働時間、業務負担の変化、症状が出た時期、受診の経過を時系列でまとめると説明しやすくなります。

勤務記録と給与資料を残す

休業補償を請求する場合は、事故の事実だけでなく、賃金や休業の状況も確認されます。

雇用契約書、給与明細、振込記録、勤務表、シフト表、出勤簿の写しなどが役立ちます。

例えばシフト表に勤務予定があるのに、けがのため欠勤したことが分かれば、休業期間を確認する材料になります。

有給休暇を使った日や会社から賃金を受け取った日がある場合も区別して記録してください。

会社が出勤簿や賃金台帳を渡してくれないときは、手元の資料で確認できる範囲を示し、不足している記録を労働基準監督署へ伝えます。

労働保険番号が分からない場合も、そのことを説明して勤務先の情報から確認方法を相談してください。

派遣・退職・倒産・健康保険で受診済みの場合はどうする?

会社の証明を受けられない理由は人によって異なります。

勤務先が派遣会社なのか、すでに退職したのか、治療時に健康保険を使ったのかによって確認する相手も変わります。

派遣社員は派遣元と派遣先のどちらに相談する?

派遣社員の労災保険は、原則として雇用主である派遣元の労災保険が適用されます。

労災保険給付の事業主証明を行うのも基本的には派遣元です。

一方、実際の事故が起きたのは派遣先の工場や店舗ということもあります。その場合、作業指示や事故現場の状況を詳しく知っているのは派遣先です。

派遣元には請求書の証明や賃金資料を依頼し、派遣先には事故当日の作業指示や目撃者などの情報を確認します。

どちらの会社も協力しない場合は、派遣元・派遣先の名称と所在地、双方へ連絡した経過を整理してください。

労災保険の担当署は、単純に事故現場から最も近い労働基準監督署とは限りません。

まず派遣元の事業場を管轄する労働基準監督署を確認します。管轄が分からない場合は最寄りの監督署へ事情を説明すれば、担当署の確認について案内を受けられます。

すでに退職した・会社が倒産した場合

事故後に退職していても、在職中に発生した業務上の傷病について労災保険を請求することは可能です。

会社が倒産して連絡できなくなった場合も同様です。

厚生労働省の労災保険に関する案内では、退職していたり会社がなくなっていたりする場合も請求できると説明しています。

その際は勤務していた事業場の所在地、会社名、事故の日付、退職日、残っている勤務記録などを伝えます。

会社の担当者や元同僚に連絡を取れる場合は、その情報も控えておくとよいでしょう。

会社がなくなった事実だけで給付請求を諦める必要はありません。

すでに健康保険を使って病院に行った場合

会社が労災扱いを拒んだため、健康保険で治療を受けた人もいるでしょう。

仕事や通勤が原因の傷病について労災保険の対象となる場合は、健康保険との調整が必要です。

まず受診した医療機関に連絡し、労災扱いへ切り替えられるか確認してください。

医療機関で切替精算ができない場合は、加入している健康保険の保険者への返還と、労災保険への療養費請求が必要になることがあります。

ただし、医療費の全額を一時的に用意できなければ絶対に手続きできないというわけではありません。

労災認定後には一定の条件で、労災保険から健康保険の保険者へ直接支払う調整方法が設けられています。

この方法を使うには保険者との調整や必要書類があるため、労働基準監督署へ一時的な全額返還が難しい事情を相談してください。認定前から必ず利用できる制度ではありません。

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労災の請求期限はいつまで?会社の返事を待ち続けない

労災保険には給付の種類ごとに請求権の時効があります。

会社から証明をもらうまで待っているうちに、請求できる期間を過ぎてしまうことは避けたいところです。

今回の治療費と休業補償について、主な時効は次のようになっています。

請求する給付 時効の起算日 期間
立て替えた療養の費用 費用を支出した日ごとの翌日 2年
休業(補償)等給付 賃金を受けない日ごとの翌日 2年

例えば仕事中のけがで複数回通院し、その都度治療費を支払った場合、各支出日について時効を確認します。

また、休業が長期間続いている場合も休業日ごとに請求権が発生します。

「事故が起きた日からすべての給付が一律2年以内」という数え方ではありません。

なお、労災指定医療機関等で受ける現物給付としての療養と、本人が支払った療養費の金銭請求は区別してください。

書類がそろっていないときも早めに相談する

時効が近い場合は、会社からの証明や資料がすべてそろうまで放置しないことが大切です。

労働基準監督署には次の点を確認してください。

「会社から事業主証明を受けられていません。請求期限が近いため、今ある書類で提出したいのですが、不足している資料はどのように扱えばよいでしょうか」

労働基準監督署に相談しただけで請求手続きが完了したことにはなりません。提出方法を確認したうえで実際に請求書を提出する必要があります。

提出した書類の写しや提出日が分かる記録は保存しておきましょう。

請求書を提出した後はどうなる?

労働基準監督署では、提出された内容をもとに必要な調査を行います。

事故の発生状況、仕事との関係、診療内容、休業の必要性、賃金の支払状況などを確認し、支給・不支給を判断します。

会社が労災を否定している場合でも、会社の説明だけで決まるわけではありません。本人の資料や医療機関の情報なども調査の対象になります。

追加の書類や説明を求められた場合は、確認できる事実を正確に伝えてください。

認定までにかかる期間は傷病の種類や調査内容によって変わります。特に業務との因果関係について詳しい調査が必要な場合は、請求後すぐに給付されるとは限りません。

書類を提出した後も生活費や治療費に困っている場合は、請求状況と今後必要な対応を担当者へ確認しておきましょう。

まとめ|会社が証明しなくても労災請求は諦めなくてよい

会社が「労災にしない」と言っても、それだけで本人の労災保険請求ができなくなるわけではありません。

重要なのは、会社の証明が得られない理由を明らかにしたうえで、本人が必要な書類を提出することです。

まずは勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署へ連絡し、次の3点を伝えてください。

  1. いつ、どこで、どのような仕事や通勤中にけが・病気が発生したか
  2. 会社に証明を依頼したが、どのような理由で断られたか
  3. 治療費・休業補償のうち何を請求したいか、現在どの書類があるか

事業主証明がない状態での提出方法を確認したら、事故の記録、医療機関の資料、勤務・給与記録をそろえて手続きを進めましょう。

会社の返事を待つことよりも、請求期限を意識して労働基準監督署へ相談し、本人の請求を進めることが大切です。

参考資料

本記事は2026年11月5日時点で確認できる次の公式情報をもとに作成しています。

実際の請求で使用する様式や必要書類は災害の種類、受診先、請求内容によって異なります。個別の提出方法と請求期限は担当する労働基準監督署で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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