自立支援医療の申請が不承認になった|別の診断書で再申請できる?審査請求との違い

高額療養費・医療費の支援

「自立支援医療(精神通院医療)を申請したのに、不承認の通知が届いた」

「診断書を書き直してもらえば申請できる? それとも審査請求をした方がいい?」

精神科の診察や薬が必要な人にとって、医療費の負担が続くのは大きな問題です。通知に納得できなくても、次の手続きをどう進めればよいか分からないこともあるでしょう。

結論からいうと、診断書の審査で不承認となった場合でも、別の診断書を添えて再申請できると大阪府は案内しています。一方で元の不承認決定に納得できないなら、審査請求という別の手続きがあります。

ただし再申請が認められても、以前の申請日に自動的にさかのぼるわけではありません。審査請求にも期限があり、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。

まず不承認通知の理由・受け取った日・審査請求の案内を確認しましょう。この記事では2026年11月時点の自治体と厚生労働省の公式情報をもとに、再申請と審査請求の違い、診断書を依頼する前に確認すること、医療費の相談先を整理します。

自立支援医療の不承認通知が届いたら最初に確認すること

自立支援医療(精神通院医療)は精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする人などを対象とする公費負担制度です。申請しただけでは利用できず、自治体による支給認定が必要です。

不承認の理由は一つではありません。診断書の審査で対象と認められなかった場合と、所得要件に当てはまらなかった場合では必要な対応が違います。

また、書類が不足して申請を補正するよう求められているだけなら、そもそも不承認の処分が出ていない場合があります。

まず手元の通知を次の表で確認してください。

確認する箇所 何を見る? 次にすること
書類の正式名称 「支給認定不承認通知書」か、書類補正・不足の連絡か 正式な不承認処分があったか確認
不承認の理由 対象疾病・通院の必要性、所得基準、その他のどれか 理由に応じて診断書・所得資料などを確認
処分年月日 自治体が不承認を決定した日 書面に記録する
通知を受け取った日 不承認処分を知った日 審査請求の期限確認に使う
「教示」の欄 審査請求の期限・提出先・方法 期限を待たず担当窓口へ照会
次の通院予定 受診日・薬の残り・当面の医療費 治療を続ける方法と支払いを主治医へ相談

新潟市「自立支援医療費(精神通院医療)支給認定事務処理要領」別記様式第6号には、不承認の理由として「所得基準を上回る」「対象となる疾病・障がいではない」「その他」の欄があります。その下に審査請求の期限を知らせる教示欄があります。

これは新潟市の様式例です。すべての自治体の通知書が同じ形式とは限りません。自分の通知書で具体的な不承認理由が分からなければ、市区町村の自立支援医療担当に確認してください。

診断書の不承認・所得基準・単なる書類不備では対応が異なる

「不承認になったから診断書を変えればよい」と決めつけないことが大切です。理由ごとに先に確認すべき情報を分けましょう。

状況 確認すること 対応の方向
診断書審査で支給対象と認められなかった 対象となる精神疾患・継続的な通院治療の必要性をどう判断したか 主治医へ説明内容を相談し、別の診断書による再申請や審査請求を検討
所得基準を超えた 医療保険上の世帯、所得判定、重度かつ継続の区分 判定資料・適用区分の確認。診断書の変更だけでは解決しない場合あり
書類不足や記入不備で補正を求められた 不足書類の名称、提出期限、申請が受理されているか 新規再申請と決めず、不足書類の補正方法を確認
別の理由で不承認となった 指定医療機関、対象医療、ほかの認定条件 処分の具体的な根拠と必要な対応を窓口へ確認

精神通院医療は「病名がある」だけでは認定が確定しない

厚生労働省の「自立支援医療制度の概要」では、精神通院医療を「通院による精神医療を継続的に要する者」を対象としています。

そのため病名だけで認定が決まるわけではありません。症状の経過や通院による治療の必要性などを診断書から確認します。

不承認となった場合は、役所にどの要件を満たさないと判断されたか聞いてください。その説明を主治医へ伝え、実際の治療経過を正確に示すために何を確認するか相談します。

必要な事実を説明することと、認定を得るために病名や症状を事実と異なる内容へ変えてもらうことは違います。診断書を別の医師から取り直せば必ず通るという制度ではありません。

所得による不承認なら診断書より先に判定区分を確認

所得基準で不承認となった場合は、医療保険の加入関係と市町村民税の判定が適切だったか確認しましょう。

自立支援医療でいう「世帯」は、原則として同じ医療保険に加入している人を単位に判断します。同居家族がいるだけで全員の所得を単純に合計するわけではありません。

また高額な治療を継続する必要がある「重度かつ継続」の区分では、所得が一定以上でも経過的な特例に該当する場合があります。

厚生労働省は市町村民税所得割額23万5,000円以上で重度かつ継続に該当する人への特例を2027年3月31日まで延長したと案内しています。自分が該当するかは病状・診断書の内容・所得区分などを自治体へ確認してください。

所得資料や保険資格の登録が違っていた場合、どの手続きで訂正できるかも確認します。所得が不承認の理由なのに病名だけを変えた診断書を提出しても、原因が解消するとは限りません。

別の診断書を添えれば再申請できる?大阪府のQ13の取扱い

大阪府の「自立支援医療費(精神通院)の支給認定に関する取扱いについて」Q13は、診断書の審査で不承認となった場合に別に取得した診断書を添えて再度申請できると説明しています。

そのうえで、再申請の診断書で要件を満たすと認められた場合は、新たな市町村受付日から約1年間の認定になると案内しています。

つまり不承認後の再申請は可能ですが、申請書類をもう一度出せば以前の申請日から自動的に認定されるわけではありません。

これは大阪府の公式取扱いです。実際の申請者は住所地の自治体で新規・再申請の扱い、必要書類、受理日を確認してください。

再申請する前に主治医へ伝えること

すぐに診断書を取り直す前に、不承認通知の理由を主治医に見てもらいましょう。

例えば「継続的な通院治療の必要性が認められなかった」と説明された場合は、今後も通院を続ける必要があるか、実際の症状や治療経過が前の診断書に適切に記載されていたかを確認します。

通院頻度や服薬内容が変わった場合も、実際の経過を主治医と整理してください。

診断書の様式は自治体指定のものを使う必要があります。大阪府は同資料のQ1で府の指定様式の使用を案内し、診断書を発行する医療機関についても指定要件を説明しています。

診断書代は原則として自立支援医療の公費負担対象になりません。大阪府Q2と神戸市の申請案内も自己負担としています。不要な作成費を重ねないため、役所から不承認の具体的理由を聞いてから医師に依頼するとよいでしょう。

再申請の準備書類を確認する

自治体へ確認したい主なものは次のとおりです。全国一律に全て同じ資料が必要という意味ではありません。

  • 新たな自立支援医療費支給認定申請書
  • 指定様式で作成した精神通院医療用の診断書
  • 医療保険の資格情報と、必要な場合の所得・課税資料
  • マイナンバーなどの本人確認に必要な情報
  • 指定医療機関・指定薬局の情報
  • 以前の不承認通知書と今回の相談内容の控え

重度かつ継続の区分を確認する場合は、追加の意見書等を求められることがあります。再申請だから通常の必要書類が全て省略されるわけではありません。

再申請の受付日と医療費の適用開始日は別の申請として確認する

再申請で特に注意したいのは、医療費の軽減がいつから適用されるかという点です。

大阪府Q13は再申請が認定された場合の始期を「再申請の市町村受付日」と案内しています。神戸市の手続き案内でも、新規申請が支給認定された場合の有効期間開始日を窓口で受け付けた日と説明しています。

例えば2026年5月10日に最初の申請をし、7月に不承認となった人が、別の診断書を用意して9月20日に再申請したとします。後の申請が認定されても、5月10日まで自動的に適用が戻るとは考えません。

出来事 架空の日付 確認すること
最初の支給認定申請 2026年5月10日 旧申請の受理日
不承認の通知を受け取る 2026年7月20日 旧処分の理由と審査請求期限
別の診断書で再申請 2026年9月20日 新しい申請の受理日
再申請が認定された場合 審査結果通知後 新たな受理日を基準とする有効期間と医療費精算

これは日付の関係を示す例です。実際の有効期間は自治体の認定内容で確認してください。

受給者証がまだ届かない間の医療費については、申請中であることを医療機関・薬局に伝えて会計方法を確認します。神戸市は交付まで2~3か月ほどかかる場合があり、交付前の支払いは医療機関へ確認するよう案内しています。

いったん支払った診療費が後から全て返るとは限りません。領収書・明細書を保管し、適用開始日と精算方法を別々に確認してください。

審査請求は元の「不承認処分」を争う手続き。再申請とは違う

再申請は新しい診断書や情報で改めて支給認定を求めるものです。一方の審査請求は、自治体が出した元の不承認処分について違法・不当ではないか審査を求める制度です。

前の判断自体に納得できない人は、再申請だけでなく審査請求も検討できます。再申請を出したからといって、元の処分を争う期限が自動的に延長・停止するわけではありません。

比べる点 別の診断書で再申請 不承認処分への審査請求
何を求める? 新たな申請として支給認定を求める 前の不承認処分の見直しを求める
中心になる資料 新しい診断書・申請書・所得資料等 不承認通知・処分理由・当時の資料・主張や証拠
提出先 住所地の申請受付窓口 不承認通知の教示欄にある審査庁・提出先
期限 新しい申請の受付日・必要書類を確認 原則、処分を知った日の翌日から3か月以内
旧申請日への効果 原則として自動でさかのぼらない 元の処分の適否を争う。結果と適用関係は個別判断

審査請求の期限は原則3か月。起算日は通知書で確認

行政不服審査法第18条は、処分についての審査請求を原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内と定めています。

また原則として処分があった日の翌日から1年を経過した場合も請求できなくなります。正当な理由がある場合などの例外は法令の規定に従って判断されます。

新潟市の不承認通知書例にも、処分を知った日の翌日から3か月以内に新潟市へ審査請求できると記載されています。ただし新潟市以外の人が新潟市へ提出するわけではありません。

不承認通知の「教示」に記載された審査請求の提出先・方法を最優先で確認してください。通知書に教示が見当たらない場合や内容が分からない場合は、処分をした自治体に早急に問い合わせましょう。

不承認理由の照会や主治医への相談だけで審査請求書を提出したことにはなりません。期限内にどの形式で提出する必要があるか、審査庁に確認してください。

再申請と審査請求を両方考える場合

「新しい診断書では申請したいが、前の不承認にも納得できない」という場合は、両方を別の手続きとして自治体へ確認してください。

例えば症状が変わり、今後の通院治療の必要性を新たに示せるなら再申請を検討できます。一方で最初に提出した診断書でも要件を満たしていたはずだと考えるなら、元の処分への審査請求を検討する理由になります。

どちらも結果を保証するものではありません。再申請の準備に時間がかかる場合でも、審査請求の期限が先に来ないか確認しましょう。

処分に関する相談内容・回答日・担当部署の名前を残しておくと手続きを整理しやすくなります。

役所と主治医に聞くこと|診断書を取り直す前のチェック表

まず自治体の自立支援医療担当へ連絡し、通知書を見ながら不承認理由を確認しましょう。その内容を主治医に伝えてから必要な書類を検討します。

確認先 具体的に確認すること
市区町村の自立支援医療担当 不承認の具体的な理由、返戻か正式な不承認か
同担当 別の診断書での再申請の方法、必要書類、新たな受付日
審査請求の担当・審査庁 元の処分を争う期限、申立て先、提出書類と方法
精神科・心療内科の主治医 継続的な通院の必要性、病状・治療経過の記載、診断書の作成費用
病院・薬局の会計担当 受給者証交付前の負担額、領収書の保管、認定後の精算方法

役所へは次のように問い合わせると分かりやすくなります。

自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を申請しましたが、○月○日付の不承認通知を受け取りました。

不承認となった具体的な理由と、別の診断書で再申請できるかを確認したいです。再申請した場合の受付日と適用開始日、必要な書類を教えてください。

また前の不承認処分への審査請求を検討しています。通知書に書かれた期限と提出先、手続きの方法を確認したいです。

主治医へは「不承認の理由について役所からこのように説明を受けた。今後も通院が必要か、診断書を新たに作成する必要があるか相談したい」と伝えてください。

不承認後も受診を続けたいが医療費を払えない場合

不承認になったからといって、精神科への通院や服薬を自己判断で中断する必要はありません。治療方針は主治医と相談しましょう。

再申請・審査請求の結果を待つ間も通常の保険診療の自己負担が生じる場合があります。費用が厳しい場合は、病院の医療相談室やソーシャルワーカーへ早めに相談してください。

経済的な理由で受診が難しい人は、無料低額診療事業を実施する病院・診療所へ相談できる場合があります。ただし実施医療機関・審査条件があり、院外薬局の薬代などは対象外となる場合もあります。

実施している医療機関の探し方や相談に必要な資料は、次の記事で確認できます。

病院代が払えず受診を迷う|無料低額診療の対象と相談先
病院代が払えず受診を迷うときは、無料低額診療を実施する医療機関へ相談できます。働いている人の対象条件、病院の探し方、相談の文例、必要書類と利用期間を解説。院外薬局の薬代や対象外費用、生活費も足りないときの相談先まで分かります。

無料低額診療は自立支援医療の不承認を覆す制度ではありません。治療を続けるための別の医療費相談として検討してください。

よくある質問|別の診断書・審査請求・申請日の疑問

不承認になったら同じ病院の医師に診断書を書き直してもらえる?

診断書の再作成を依頼すること自体は主治医に相談できます。ただし受給要件に当てはまるかは自治体の審査で判断されます。新しい診断書を付ければ必ず認定されるわけではありません。

診断書に書く病名を変えれば認定される?

病名だけでは決まりません。実際の病状と継続通院の必要性などが審査されます。認定のために病名を事実と異なる内容へ変更することは避け、正確な治療経過を主治医と確認してください。

再申請が認められたら最初の申請日から1割負担になる?

自動的にはなりません。大阪府Q13は再申請の受付日から認定期間が始まると案内しています。前の申請日との関係は個別の処分・申請の扱いを確認してください。

審査請求はいつまで?

原則として不承認処分を知った日の翌日から3か月以内です。処分日から原則1年という制限もあります。実際の期限と提出先は自分の不承認通知書の教示を確認してください。

不承認通知ではなく「書類を追加してください」という連絡だけだった場合は?

正式な不承認処分とは限りません。元の申請が継続しているか、不足書類の補正期限がいつかを確認しましょう。新たな申請書を出す前に担当窓口へ聞いてください。

まとめ|不承認の理由と期限を確認してから再申請・審査請求を選ぼう

自立支援医療(精神通院医療)が不承認となっても、診断書の審査による不承認なら別の診断書を添えて再申請できると大阪府は案内しています。

ただし再申請で認定された場合の有効期間は、原則として新しい申請の受付日が基準です。元の申請日まで自動的にさかのぼるわけではありません。

一方、元の不承認処分に納得できない場合の審査請求は別の手続きです。原則として処分を知った日の翌日から3か月以内という期限があるため、再申請の準備だけで時間を過ごさないよう注意してください。

今日確認するのは①不承認通知の理由 ②受け取った日と教示 ③再申請で使う診断書・所得資料 ④今後の通院費と適用開始日の4点です。

不承認理由を役所に確かめてから主治医へ相談し、再申請と審査請求のどちらが必要か整理しましょう。受診費用が厳しい場合は治療を中断せず、医療機関の相談窓口に支払い方法や利用できる支援を相談してください。

参考資料

公式情報確認日:2026年11月5日。本文中の日付は説明用の架空例です。審査請求の宛先・期限、個別の診断書の要否、再申請による認定期間、医療費の精算は本人の不承認通知書と住所地の自治体・医療機関の案内を優先してください。