労基署に相談しても給料が払われない|支払督促・労働審判など次の手続き

給料の振込・未払い・退職時精算

「給料が振り込まれず、労働基準監督署に相談したのに会社が払ってくれない」

「是正勧告が出れば入金されると思っていた。次は裁判を起こすしかないの?」

未払いの給料や残業代を請求しても会社が動かないと、どこまで待てばよいのか分からなくなりますよね。

労基署への相談・申告や是正指導だけで、未払い賃金が自動的に振り込まれるわけではありません。労基署は労働基準法などの違反を調べて是正を求める機関です。会社の預金を差し押さえて本人へ支払わせる裁判所の手続とは役割が異なります。

会社が支払いに応じない場合は請求額を会社が認めているか・会社が今も営業しているか・証拠がそろっているかを整理して次の手段を選びます。支払督促、少額訴訟、労働審判、通常訴訟などが候補です。会社が倒産した場合は別の制度も確認します。

この記事では労基署に相談した後も給料が払われない人に向けて、手続の違いと証拠のまとめ方、判決後の回収、時効を説明します。

労基署の是正指導と賃金の回収は別の仕組み

労基署は賃金未払いなどについて申告を受け、必要に応じて調査や是正指導を行います。しかし会社が指導に従わないとき、労基署がそのまま未払い賃金を強制的に取り立ててくれるわけではありません。

まず「労基署へ相談した」ことと「未払い賃金の申告が受理された」ことを区別しましょう。窓口で制度説明を受けただけなのか、申告したうえで調査・指導が進んでいるのかによって確認すべきことが変わります。

すでに労基署に相談した方は、次の点を確認してください。

  • 相談のみだったか、法令違反として申告したか
  • 未払いとして伝えた月と金額はどこまでか
  • 調査・是正指導について現在分かっていること
  • 担当者への最終連絡日と次に確認する予定日

個別の調査内容がすべて開示されるとは限りません。分からない部分はそのまま記録し、自分の請求資料を整理しましょう。

会社から「労基署には説明済み」と言われた場合も、実際の入金があるかは別です。是正勧告を受けたこと自体は、強制執行の根拠となる判決などを得たことと同じではありません。

参考:法テラス「勤務先から給料や残業代が支払われません。どうすればいいですか。」

まず未払額・会社の回答・支払能力を確認する

次の手続を選ぶ前に、自分がどの状態にいるか整理します。給料の振込が一度もない場合と、残業時間や計算方法を会社が争っている場合では必要な対応が違います。

現在の状況 先に確認すること 次の選択肢
給料日から入金がない 本来の支払日、契約額、口座記録、会社の回答 文書請求・支払督促・少額訴訟など
一部だけ入金された 差額の内訳、控除や欠勤の説明 不足額を計算したうえで請求
残業代の額を会社が争う 実際の勤務時間、賃金規程、反論の内容 労働審判・通常訴訟など
是正指導後も払わない 支払約束日、未履行の事実、会社の支払能力 裁判所手続や法律相談を検討
会社が閉鎖・倒産した 破産手続、退職日、会社の営業状況 未払賃金立替払制度も確認

自分の未払額は月ごとに「対象月/給与の締日/契約上の支払日/本来の支給額/実際の入金額/不足額/証拠/請求日」の順にまとめましょう。

例えば4月分の給料が25万円で5月25日に5万円しか入金されなかったなら、差額は20万円です。これは架空の例であり、実際には給与明細の内訳や控除の根拠も確認します。

会社が「6月10日に払う」と後から約束しても、本来の給料日である5月25日と新しい支払約束日は別々に記録してください。時効を考える際にも本来の支払期日が重要です。

さらに会社が現在も営業しているか、他の従業員への支払いも止まっているか、倒産の説明があったかを整理します。勝訴しても会社に差押えできる財産がなければ回収が難しいためです。

あっせん・支払督促・少額訴訟・労働審判の違い

会社と話し合う余地があるか。それとも裁判所で支払いを求める必要があるか。まずはこの違いで選びます。

手続 検討する状況 注意点
労働局のあっせん 第三者を交えて話し合いたい 相手が不参加なら解決しない
支払督促 請求する金額が明確で争いが少ないと見込まれる 異議が出ると通常訴訟へ移る
少額訴訟 60万円以下の金銭請求で証拠を初回にそろえられる 通常訴訟への移行や分割払い判決もある
労働審判 賃金額や勤務時間など労働関係の争いがある 原則3回以内。異議が出ると通常訴訟へ移る
通常訴訟 複雑な争点を証拠に基づいて判断してほしい 期間や費用がかかることがある

労働局のあっせんは話合いを助ける手続

都道府県労働局の総合労働相談コーナーでは、労働問題の相談を受け付けています。紛争の内容によって労働局長の助言・指導や紛争調整委員会のあっせんを案内してもらえます。

あっせんは中立な第三者が間に入り、自主的な解決を促す無料の制度です。ただし会社が参加を拒めば実施されず、示された案に従うことも強制されません。

他の制度で扱われている紛争などは対象外になる場合があります。今回の未払い賃金について利用できるかは総合労働相談コーナーで確認しましょう。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度」

支払督促は金銭請求の書面審査から始まる

支払督促は原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官へ申し立てます。最初から法廷で双方の言い分を審理する手続ではありません。

会社が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てると通常訴訟へ移行します。

異議がなかった場合でも、それだけで強制執行できるわけではありません。2週間の異議申立期間が過ぎた後、所定の30日以内に仮執行宣言を申し立てる必要があります。この期限を過ぎると支払督促は効力を失います。

仮執行宣言が付けば強制執行を申し立てられますが、相手には改めて異議申立ての機会があります。会社が金額を争いそうな場合は通常訴訟へ移る可能性も考えておきましょう。

参考:裁判所「支払督促」

少額訴訟は60万円以下の金銭請求

少額訴訟は原則1回の審理で解決を目指す簡易裁判所の手続です。請求できるのは60万円以下の金銭の支払いです。

初回までに言い分と証拠をまとめ、期日にすぐ調べられる資料をそろえます。相手方の申立てや裁判所の判断によって通常訴訟に移ることもあります。

請求が認められても分割払いや支払猶予の判決になる場合があります。60万円以下なら必ず当日に現金を回収できるという制度ではありません。

参考:裁判所「少額訴訟」

労働審判は勤務時間や賃金額で争いがある場合の候補

労働審判は労働者と会社との労働関係の紛争を、地方裁判所で解決するための手続です。

裁判官と労働関係の専門家からなる委員会が原則3回以内の期日で双方の説明や証拠を確認します。まず調停による話合いを試み、まとまらない場合は労働審判という判断を示します。

労働審判に2週間以内に適法な異議が出ると、審判は効力を失い通常訴訟へ移ります。3回以内というのは入金までの回数を保証する意味ではありません。

残業時間や管理監督者に当たるか、賃金規程の意味などに争いがあるなら労働審判や通常訴訟の適合性を検討しましょう。

参考:裁判所「労働審判手続」

解雇・未払いで会社と話が進まない|労働審判の費用・流れと準備する書類
解雇や未払い賃金について会社と話が進まないときの労働審判。申立手数料の早見表、弁護士費用との違い、必要書類と相談用メモの作り方を解説します。初回期日までの準備、調停・審判、異議による訴訟移行と追加費用も確認できます。

未払30万円・残業代75万円・会社倒産の3ケース

ここからは手続選びを整理するための架空の例です。申立ての結果を保証するものではありません。

ケースA:未払給料30万円。契約書と明細で金額が明らかだが会社は無反応。

支払督促や少額訴訟が候補です。ただし会社に書類を送達できるか、異議を出す見込みがあるか、差押えできる財産があるかを確認します。

ケースB:残業代75万円。勤務時間や管理監督者の扱いで会社と対立。

60万円以下という少額訴訟の条件には当たりません。労働審判や通常訴訟について法律相談を利用し、勤務実態を示す資料と会社の反論を整理します。

ケースC:給料未払いのまま会社が営業を停止して破産を準備。

判決を得ても回収財産がない可能性があります。通常の請求とは別に未払賃金立替払制度を使えるか、労基署などへ確認する必要があります。

裁判所に出す資料と手数料を準備する

裁判所の手続では「いくら請求するか」と「なぜその金額になるか」を説明する資料が重要です。次のものを集めましょう。

  • 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則や賃金規程
  • 対象月の給与明細と銀行口座の入金履歴
  • 残業代を求める場合は日別の勤務・休憩・休日労働の記録
  • 会社への請求書、送信日、会社の回答や支払約束
  • 労基署への申告内容と担当者への連絡日
  • 会社の正式名称・所在地。法人なら必要に応じて登記事項証明書

残業代を争う場合は、日ごとの実際の勤務時間と会社が給与計算に使った時間を分けて確認してください。

タイムカードがなくてもメールや業務日報、シフト表、PCの利用記録などが手掛かりになる場合があります。勤務記録を会社に開示してもらう方法も検討できます。

タイムカードなしでも未払い残業代は請求できる?勤怠記録の開示依頼と証拠の残し方
タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

費用は裁判所の申立手数料、資料取得などの実費、弁護士等に依頼する費用を分けて見積もります。手数料は請求額と手続で異なります。

2026年5月21日からの民事訴訟手続のデジタル化により、支払督促・少額訴訟は書面に加えてオンライン申立ても可能になりました。これらの手続では従来の郵便費用が申立手数料に一本化され、原則として電子納付します。

一方、労働審判は2026年5月21日のオンライン申立ての対象外です。郵便料の扱いも支払督促・少額訴訟とは異なります。必要な書類や納付方法は申立先の裁判所へ確認しましょう。

原則1回や3回の審理と案内されていても、書類の送達や訴訟への移行で時間が延びることがあります。申立て前に追加費用が発生する場面も想定しておくと安心です。

参考:裁判所「民事裁判手続のデジタル化」

支払命令・判決の後も払わない場合は強制執行を検討する

仮執行宣言が付いた支払督促や確定判決、一定の調停調書などを得ても会社が自主的に払うとは限りません。

その場合は強制執行を検討します。法的な根拠になる書類を使って会社の財産から回収を図る手続です。

会社名義の預金や取引先への売掛金などが差押えの対象になる場合があります。ただし対象財産の特定や別の申立て、費用が必要です。会社に財産が残っていなければ全額を回収できないことがあります。

2026年5月21日以降に始まった事件では、強制執行に使う裁判書類の扱いにも電子化に伴う変更があります。具体的な方法は裁判所や法律の専門家へ確認してください。

参考:裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」

時効を放置しない|会社が倒産したら立替払制度へ

未払賃金は支払期日から当分の間3年の時効

未払いの給料や残業代には請求権の消滅時効があります。

2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金請求権は、本則では5年ですが当分の間は3年とされています。退職金の請求権などは別の規定があるため、同じ期限で計算しないでください。

労基署への相談や会社への口頭の催促だけで、時効が自動的に止まるわけではありません。古い未払いがある人は支払期日を月ごとに整理し、時効の完成猶予・更新に必要な対応を法律相談で確認しましょう。

参考:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」

営業停止や倒産なら未払賃金立替払制度を確認する

会社が破産したり事実上の倒産状態になったりした場合は、未払賃金立替払制度も検討します。

これは倒産により未払いの賃金を残したまま退職した労働者へ、一定範囲の額を立て替える制度です。支給されるのは原則として対象未払賃金の8割で、年齢による上限や対象期間があります。

ただ給料が遅れたというだけでは利用できません。法律上の倒産か、一定の中小企業について事実上の倒産と認められるかなどの条件があります。退職時期や申請期限も重要です。

会社が閉鎖して連絡が取れないときは、勤務先を管轄する労基署や破産管財人等へ連絡し、立替払の対象になるか確認してください。

会社が倒産して給料が未払い|未払賃金立替払制度の条件・金額・申請
倒産で給料が未払いでも全額が立替払されるわけではありません。制度の80%・年齢別上限、対象となる定期賃金と退職金、法律上と事実上の倒産、退職・申立・請求期限、破産管財人への証明依頼と書類がない場合の相談先を解説します。

参考:厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」

会社に送る確認文と相談先の選び方

会社と連絡が取れるなら、未払額と支払予定を文書で確認しましょう。送信日と回答が残る方法を使うと、後の手続でも状況を説明しやすくなります。

○月分から○月分までの賃金未払額は合計○円です。本来の支払日は○月○日でした。

○月○日のご説明では○月○日までに支払う予定と伺いましたが、本日までに入金を確認できません。

支払予定日と金額、未払額に相違がある場合の計算根拠を文書で教えてください。

会社が連絡を絶っている場合や時効が近い場合は、回答を待ち続けず専門家へ相談してください。

  • 労基署:賃金未払いの申告と監督指導の状況を確認する
  • 労働局の総合労働相談コーナー:あっせんなど話合いによる手続を相談する
  • 法テラス・弁護士等:請求方法、時効対策、裁判所手続の選択を相談する
  • 裁判所の手続案内:申立先・必要書類・手数料・提出方法を調べる

法テラスには収入や資産などの条件を満たす人向けの無料法律相談や、弁護士費用等の立替制度があります。対象になるかは本人の状況によって判断されます。

会社の支払能力が不明なら、高額な費用を負担する前に回収の見込みについても相談しましょう。

まとめ|未払い額と会社の状態を整理して回収手段を選ぶ

労基署の是正指導を受けても、会社が給料を払わない場合があります。そのときは未払額・本来の支払日・会社の反論・営業状況を整理してください。

金額が明確なら支払督促や少額訴訟、勤務時間や賃金計算に争いがあれば労働審判や通常訴訟が候補です。会社が倒産した場合は立替払制度の確認も必要です。

支払いを命じる判断が出ることと、実際に回収できることは別です。時効や会社の支払能力も踏まえ、資料をそろえて適切な相談先へ進みましょう。


参考にした主な公式情報(2026年11月5日確認)

※一般的な制度を説明しています。実際の請求権、申立先、時効への対応は個別事情によって異なります。