「レジの不足金は給料から引く」「壊した商品の代金を全額弁償して」と言われたら、ミスをした自分が悪いので従うしかないと思うかもしれません。
しかし仕事でミスをしても損害を必ず全額負担するわけではありません。会社が弁償額を一方的に給与から引いてよいわけでもありません。
一方で本人に故意や過失があり実際の損害との関係が認められるときは、賠償責任が生じることもあります。「絶対に払う」「一切払わなくてよい」のどちらも早計です。
会社の言う「罰金」が懲戒減給なのか損害賠償なのかを分けて考えましょう。そのうえで損害の内訳、本人に求める金額、給与控除の根拠を順に確認します。
会社の「罰金」は懲戒?実際の損害賠償?
同じ「弁償」という言葉でも法的な意味は違います。会社にまず請求の名目を確認してください。
| 会社からの説明 | 確認すべきこと |
|---|---|
| ミスの処分として減給する | 就業規則の懲戒規定・処分の相当性・労働基準法91条の上限 |
| 壊した品物やレジの不足を弁償する | 実際の損害額・原因・本人の責任の範囲 |
| ミス1回につき一律5,000円を払う | あらかじめ決めた損害賠償額ではないか。懲戒ならその根拠と上限 |
| 弁償金を給与から差し引く | 請求内容とは別に賃金控除が許される根拠はあるか |
会社の説明が曖昧なら「これは懲戒としての減給ですか。それとも損害賠償の請求ですか」と聞きましょう。懲戒と賠償を両方求められたときも、それぞれの根拠を確認します。
ミス1回につき○円という予定賠償は原則禁止
労働基準法16条は労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額をあらかじめ予定したりする契約を禁止しています。
例えば「不良品を1個出すたびに100円」「皿を割ったら事情を問わず5,000円」と実損害の賠償額を固定しておくことは問題があります。厚生労働省も不良品1個につき定額を賃金から引く例を取り上げています。
ただし労働基準法16条は現実に発生した損害の個別請求まで禁止しているわけではありません。会社が事前の定額賠償ではなく懲戒として処分すると主張する場合も、その根拠や合理性、後述する減給制限を別に確認する必要があります。
懲戒減給なら1回と1給与期間の二つの上限がある
仕事のミスに対して懲戒として減給するなら、就業規則などに処分の根拠があり従業員に周知されているかを確認します。規程があるだけでは処分が無条件に有効になるわけではなく、ミスの内容や処分の重さに合理性・相当性も必要です。
労働基準法91条には1回の減給額と1賃金支払期の減給総額について別々の制限があります。
- 1回の減給:平均賃金1日分の半額を超えないこと
- 1賃金支払期の減給総額:その給与期間における賃金総額の10分の1を超えないこと
この二つは両方を守る必要があります。一つのミスを複数月に分けて減給すれば1回の上限を超えてもよいという意味ではありません。
平均賃金8,000円・給与30万円ならいくら?
次は計算方法を示すための架空の例です。
| 項目 | 計算 | 上限 |
|---|---|---|
| 1回の減給 | 平均賃金8,000円×1/2 | 4,000円 |
| 同じ給与期間の減給合計 | 賃金総額300,000円×1/10 | 30,000円 |
この例で1件のミスに対して3万円を減給できるわけではありません。1件に対する減給の上限は4,000円です。別々の懲戒事由が複数あっても同じ給与期間の合計は3万円を超えられません。
ここでいう平均賃金は「普段の日給」と同じとは限りません。原則として直前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割った金額です。日給・時給制などには最低保障の計算もあるため、会社に算定表を見せてもらいましょう。
なお91条の上限は懲戒減給の話です。実際の損害賠償請求に適用される一律の金額上限と混同しないようにしてください。
レジ不足や商品破損は誰がどこまで負担する?
会社が損害賠償を求める場合は損害が実際にいくら発生し、誰の行為が原因で、本人にどの程度の責任があるかを確認します。
レジの不足5,000円という例
閉店時にレジの現金が5,000円足りなかったとします。これは架空の例です。
この事実だけで担当者一人が5,000円を弁償すべきだとは決まりません。複数人が同じレジを使ったのか、交代時の現金確認があったのか、返品・両替・会計処理の記録に誤りがないかが重要です。
会社には不足が生じた日時、計算・点検記録、担当者の範囲、自分のどの行為が原因とされているのかを聞きましょう。全員で均等に負担するという職場の慣行があるだけでは個別の賠償額が確定するわけではありません。
商品や備品を壊した場合
物を壊した事実があっても、販売価格や新品の購入金額がそのまま損害額とは限りません。修理で済むのか、破損前はどのような状態だったのか、保険による補填があるのかなども確認する必要があります。
また故意の破損と不注意による破損では事情が違います。指示の内容、業務量、研修、備品の配置、会社の安全対策や点検体制も本人の負担を考える材料です。
厚生労働省が紹介する裁判例では、業務の性質や会社の損害予防・分散の措置などから負担範囲を検討しています。ある裁判で賠償割合が4分の1に制限された例があっても、すべてのミスに4分の1という固定割合が適用されるわけではありません。
本人がミスを認めたことと、会社の計算した金額を全額払うことへの同意は別です。謝罪や事故報告を求められたときも支払額の判断を急がないようにしましょう。
懲戒減給と、働かなかった時間分の給与控除を比べる
給料が減る理由には、懲戒による減給とは別に「働いていない時間の賃金が発生しない」という扱いもあります。
例えば時給制の人が5分遅刻した場合、実際に働かなかった5分の賃金が発生しないことはあります。一方で5分遅刻したため30分分を引くなら、実際に働かなかった時間を超える部分について懲戒制裁かどうかを確認する必要があります。
懲戒であれば就業規則の根拠や処分の相当性、労働基準法91条の制限が問題になります。遅刻による賃金控除と仕事のミスを理由とする賠償請求も同じ仕組みではありません。

損害賠償の請求があっても給与から一方的に天引きできない
たとえ本人に損害賠償責任が生じるとしても、それと給料から差し引けるかどうかは別です。
労働基準法24条には賃金全額払いの原則があります。会社が「ミスで5万円の損害が出た」と主張しただけで、次の給与から5万円を一方的に引くことは原則認められません。
税金・社会保険料など法令に基づく控除や書面の労使協定に基づく控除には例外があります。ただし賃金控除協定があるだけで個々の賠償責任や請求額まで確定するわけではありません。
個別の相殺について、本人の自由な意思に基づく同意があると認められる場合には有効になる余地があります。形式的に署名をしていても、本当に自由な意思で同意したと認められる客観的な事情が必要です。支払いを拒めば解雇すると迫られた経緯があるなら、その点も記録してください。
会社が給与から一方的に弁償額を引いた場合
既に給料が支払われた人は、まず給与明細の支給額・控除額と銀行の振込金額を見比べましょう。
「弁償金」「不足金」「備品代」などの名目があるなら、対象になった事故、差し引かれた金額、会社の根拠を確認します。控除欄に書かれていないのに振込額が少ない場合は差額の説明を求めます。
このとき確認するのは、実損害の賠償責任があるかと、賃金を全額支払う原則が守られたかの二つです。賃金不払いの問題として相談できる可能性があるため、明細・振込記録・会社の通知を保存してください。
すでに控除された金額の照合と返還を求める手順は別の記事で詳しく扱っています。

弁償の誓約書や天引きの同意書に署名する前に
会社から書類を渡されたら、そこに書かれた内容を分けて読んでください。事故の経緯を報告する書類と、全額の賠償義務を認める書類は意味が違います。さらに給与から差し引くことへの同意は別の問題です。
- 報告書に記載された事故日時・作業内容は事実と一致しているか
- 損害が何にいくら発生したと計算されているか
- 本人に責任があるとする具体的な根拠は何か
- 懲戒処分もある場合、その根拠となる規程はどれか
- 賠償額の承認・分割払い・給与相殺の同意が含まれていないか
空欄のまま金額の記載を委ねる書類や、今後の損害まで一律に負担すると書かれた誓約書についても、内容の説明と写しを求めましょう。調査前に全額を認める必要はありません。
既に署名した場合も、それだけで会社の請求すべてが有効と決まるわけではありません。書類の内容と署名時の説明、圧力の有無を整理して相談します。
会社へ確認するときの短い文例
○月○日の業務上のミスについて確認したいです。損害の内容と金額の計算資料、私に負担を求める根拠を文書で教えてください。懲戒減給なのか損害賠償請求なのかも確認したいです。給与から控除する予定がある場合はその根拠と金額を示してください。事故の経緯については説明しますが、現時点では全額の賠償や給与相殺には同意していません。
問い合わせはメールなど記録の残る方法で行うと後から経緯を確認できます。
会社に説明を求めても解決しないときの相談先
相談するときは事故の日時、当時の指示、同席者、就業規則、誓約書、請求書、給与明細、実際の振込額をそろえましょう。ある資料から順に整理すればよく、手元にすべてない場合も相談できます。
| 主な問題 | 相談先 |
|---|---|
| 一方的な賃金天引き・懲戒減給の上限 | 事業場を管轄する労働基準監督署 |
| 損害賠償責任の範囲・個別同意の効力 | 総合労働相談コーナー、法テラスや弁護士など |
| 何を相談すべきか決められない | 総合労働相談コーナー |
労働基準監督署は賃金全額払いなど労働基準法の問題を扱います。損害賠償額や合意の有効性をめぐる民事上の争いは、相談だけで金額が確定するわけではありません。必要に応じて法律相談や紛争解決手続きにつなげます。
まとめ|ミスの事実と全額弁償・天引きへの同意は別
仕事でミスをしたときも、損害全額の負担や給与天引きが当然に決まるわけではありません。会社の請求が懲戒減給・実損害の賠償・事前に定めた賠償予定のどれなのかを先に確認してください。
懲戒なら規程と法定の上限、賠償なら実際の損害と本人の責任、天引きなら賃金全額払いの原則という別々の基準があります。
まだ署名や支払いをしていない人は請求の内訳と根拠を文書で求めましょう。既に天引きされた人は給与明細と振込記録を照合し、必要に応じて労働基準監督署などに相談してください。
参考にした公式資料
制度・法令の説明は2026年11月5日時点で確認できる公式情報に基づきます。個別の賠償責任や合意の効力は具体的な事情によって変わります。


