退職前に確認したいお金と書類|最後の給料・退職金・有給と受取時期

契約更新・雇止め・解雇

退職日が決まったら、最後の給料が入る日、退職金の支払日、有給休暇を使い切れる日、退職後に届く書類の予定日を別々に確認しましょう。退職日の直後にすべてのお金や書類が届くわけではありません。

最後の給与は通常の給与支払日が基本ですが、退職後に本人が請求した場合は労働基準法第23条の「7日以内」の規定が関係します。退職金は会社の規程で支給条件と支払時期を確認します。有給休暇は退職日までしか取得できません。

一方、給与所得の源泉徴収票は中途退職なら原則退職後1か月以内の交付が必要です。離職票や健康保険の資格喪失を確認する書類は、これとは異なる手続きで用意されます。

この記事では、退職前後のお金と書類を「何が・いつ・誰から届くか」で整理します。退職日と最終出勤日が違う人も、自分の予定に当てはめて確認できます。

※2026年11月5日時点の公的資料をもとにした説明です。給与・退職金の具体的な金額と支払日は、本人の労働条件通知書・就業規則・退職金規程などで確認してください。

退職前に確認する4つの日付|最終出勤日と退職日は違う

最初に会社と次の4項目を確認します。支払いや書類の受取日を考える際は、最後に出社した日ではなく雇用契約が終了する「退職日」を基準にする場面が多いためです。

記入する項目 どこで確認する? 自分の予定
退職日 退職届の受理内容・退職合意書・人事からの通知 __月__日
最終出勤日 上司との引継ぎ予定・最終シフト __月__日
給与締め日と定例支払日 労働条件通知書・給与明細・就業規則 締め__日/支払__日
年次有給休暇の残日数と取得予定 勤怠管理画面・有休管理簿・人事担当 残__日/取得開始__月__日

たとえば最終出勤日が11月13日でも、11月30日が退職日で、その間に有給休暇を取得しているなら11月30日までは在籍しています。健康保険・厚生年金保険の資格喪失日も原則として退職日の翌日です。

給与の締め日と支払日は別です。末日締め・翌月25日払いの会社なら、11月30日に退職しても11月分の給与は12月25日に支払われる予定かもしれません。まず会社の規程を確認し、退職月だけ特別な精算日になるのかも聞いておきましょう。

最後の給与と残業代はいつ払われる?支払予定を表にする

退職後のお金を確認する際は、基本給と残業代だけでなく、通勤手当や立替経費、給与からの控除も分けて考えると振込額を見誤りにくくなります。

確認するお金 支払日・確認方法 会社に聞くこと
最後の基本給 原則は定例の給与支払日。退職後の本人請求には7日以内の規定が関係 何月何日までの勤務分で、日割り・欠勤控除はどう計算するか
未払いの残業・休日・深夜割増賃金 対象となる勤怠・計算期間を確認。未払賃金として請求できる 何時間を何月の給与で支払うか
通勤手当・その他の賃金手当 手当の支給条件と精算ルールによる 定期券代の精算や返金があるか
交通費・出張費などの立替経費 経費精算規程・申請の承認状況による 最終申請日と振込予定日。賃金とは別扱いか
退職金 制度の有無と退職金規程に定める期日を確認 支給対象か、計算方法、税金控除後の入金予定日

最後の給与明細では「総支給額」だけでなく、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税の控除額も確認してください。月末退職か月途中の退職かによって社会保険料の対象月が変わることがあります。住民税も残りの徴収方法によって最終給与からの控除額が変わり得ます。

会社から予定額を聞く際は総支給額と実際の振込見込み額を分けてもらうと、退職後の生活費を計算しやすくなります。

「退職後7日以内に給料を払う」は誰でも自動適用?

労働基準法第23条は、退職した労働者から賃金の支払いを請求された場合、原則として請求を受けてから7日以内に支払うよう使用者に求めています。

つまり「退職日の翌日から自動的に7日以内」ではありません。退職後に本人が請求することが起点です。請求がなければ、まず会社の定例支払日を確認します。

たとえば11月30日に退職し、給与支払日が12月25日の会社で、退職後の12月2日に最後の賃金の支払いを請求した場合は、請求日から7日以内の支払規定が問題になります。

未払い残業代の額について会社と争いがある場合でも、労働基準法第23条第2項は異議のない部分を7日以内に支払うと定めています。「残業代を調査中だから基本給もすべて保留」とする扱いでよいとは限りません。

一方、立替経費は賃金に該当するかどうかを含めて区別が必要です。経費精算まで一律に賃金の7日ルールに当てはめないようにしてください。

給与の早期支払いを請求するときの伝え方と、通常の給料日との違いはこちらで確認できます。

退職したら給料は7日以内にもらえる?請求した場合と通常の給料日
退職後の給料は、自動的に7日以内に支払われるわけではありません。労働基準法23条により、退職後に請求した場合は通常の給料日前でも原則7日以内。数え方、対象となる賃金、請求メール例文、払われないときの対処法を解説します。

退職金はいつ入る?制度の有無・支給条件・期日を分けて確認

退職金はすべての会社に法律で義務付けられた制度ではありません。ただし、就業規則や退職金規程などで支給条件が定められているなら、その定めに従って支払う必要があります。

まずは「退職金制度があるか」を確認し、ある場合は次の内容を人事・給与担当に質問してください。

  • 自分の勤続年数や雇用形態で支給対象になるか
  • 勤続年数、基本給、退職理由などのどの要素で金額を計算するか
  • 支払日は退職日から何日後か、何月何日か
  • 支払元が会社か、企業年金・退職金共済など別の機関か
  • 「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要か

退職金の振込日が最後の給与と同じとは限りません。規程に支払時期が定められていれば、その期日が基本となります。支払時期が定められていない退職手当については、本人の請求から7日以内に支払う扱いが労働局から示されています。

退職金の額を説明されたら、税引き前の支給額と実際の受取額も確認しましょう。退職所得については通常の給与とは別の税計算が行われます。退職所得の受給に関する申告書の提出有無によって源泉徴収の計算が異なるため、書類を会社へ提出する必要があるか確認してください。

根拠:茨城労働局「退職金はないと言われたのですが」/群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」/国税庁「退職手当等に対する源泉徴収」

最終出勤日・退職日・年次有給休暇の残日数

退職前の有給休暇は、会社に残日数があることを確認してから取得予定を作ります。大切なのは残日数と退職日までの所定労働日数を比較することです。

たとえば有給が20日残っていても、退職日までに所定労働日が12日しかなければ20日すべてを休暇として使うことはできません。土日などの所定休日は原則として有給取得日数に数えません。

退職までに20所定労働日以上あるなら、実際に勤務すべき日を確認して20日分の休暇を申請することを検討できます。ただしシフト制や会社独自の休日がある場合は、カレンダーの日数をそのまま当てはめないようにしてください。

退職日の前までに有給を使い切ったとき、最終出勤日は退職日より前になります。引継ぎを終える日と雇用契約が終わる日をそれぞれ人事担当と上司に伝えましょう。

労働基準法上、年次有給休暇の時季変更権は事業の正常な運営を妨げる場合に認められますが、退職日を越える日への変更はできません。退職日を変更するかは本人との合意の問題です。

また、退職日を過ぎると年休の権利は消滅します。会社に使い切れなかった有給の買い取りを義務付ける一般的な規定はありません。退職時の扱いが就業規則などに定められている場合は、その内容を確認してください。

残り20日などまとまった日数がある場合に、最終出勤日からどう逆算するかは次の記事で確認できます。

退職で有給が20日残っている|全部消化するには何日前に言えばいい?
次はあなたの有給は何日残っている?消化日数について見ていきます。

退職後に会社から受け取る書類一覧|交付時期と使い道

書類は発行する機関と用途が異なります。源泉徴収票の交付期限を、そのまま離職票や健康保険の証明書に当てはめないことが大切です。

書類 何に使う? 交付時期の考え方 最初の確認先
雇用保険被保険者離職票-1・-2 ハローワークでの基本手当の受給手続き 会社が資格喪失届等を提出し、ハローワークが発行後、会社経由などで届く。会社の届出期限は原則離職日の翌々日から10日以内 人事・雇用保険担当
給与所得の源泉徴収票 転職先の年末調整や確定申告 年の途中で退職した場合は原則退職後1か月以内 給与・税務担当
退職所得の源泉徴収票 退職金の税額確認や必要に応じた確定申告 退職金の支払いを受ける人に原則退職後1か月以内 退職金担当
健康保険の資格喪失が確認できる書類 国民健康保険の加入、家族の扶養手続き等 会社の資格喪失届の処理と証明書の発行方法による。受取予定日を事前確認 人事・社会保険担当、加入していた保険者
退職証明書(必要な場合) 退職日・在職期間等を証明する 本人が請求した事項について会社は遅滞なく交付する義務がある 人事・労務担当

離職票を利用する予定なら、退職前に「離職票の交付を希望します」と会社へ伝えておきましょう。会社がハローワークへ届け出る期限と、本人の手元に離職票が届く日は同じではありません。

離職票が届かず会社の手続き状況も分からないときは、住所地を管轄するハローワークに相談できます。必要なら退職したことが分かる書類と本人確認書類を持参してください。

根拠:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ~」Q5

給与所得の源泉徴収票は退職後1か月が目安ではなく交付期限

年の途中で退職した人に交付する給与所得の源泉徴収票は、原則退職の日以後1か月以内に渡す必要があります。翌年の年末調整まで待つ書類ではありません。

転職先から提出を求められる場合は、入社日と新しい会社の提出期限も確認しておきましょう。前職分の源泉徴収票がないと、転職先で年末調整を進められないことがあります。

退職後1か月を過ぎても届かないときは会社の給与担当に交付を求め、対応されない場合は税務署への「源泉徴収票不交付の届出」を検討できます。

具体的な督促の手順はこちらで確認できます。

退職後に源泉徴収票が届かない|会社への請求と税務署の届出
退職後の源泉徴収票は原則1か月以内に交付されます。届かないときの会社への請求文、税務署へ出す源泉徴収票不交付の届出書、必要資料、転職先の年末調整・確定申告への対応を解説します。

根拠:国税庁「給与所得の源泉徴収票」/国税庁「退職所得の源泉徴収票」

健康保険の資格喪失を確認する書類は早めに依頼する

退職で会社の健康保険から外れる場合、資格喪失日は原則として退職日の翌日です。会社は健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を原則5日以内に提出しますが、この届出期限が本人への証明書の交付日を一律に定めるものではありません。

健康保険資格喪失証明書、社会保険離脱証明書など、必要な書類の名称や代替書類は手続き先によって異なります。国民健康保険へ加入する人は住所地の市区町村に必要書類を確認し、会社へ資格喪失日が分かる書面の発行を依頼してください。

国民健康保険への加入届は資格取得から原則14日以内です。20歳以上60歳未満で国民年金第1号に切り替える人にも原則14日以内の手続きがあります。書類の発行待ちが長引く場合は、市区町村の窓口へ先に相談しましょう。

根拠:日本年金機構「従業員が退職したとき」/厚生労働省「国民健康保険の加入資格」/日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

支払われない・届かない場合はどこに連絡する?

予定日を過ぎたら、まず会社の担当部署に対象の金額・書類名・確認した予定日を具体的に伝えましょう。そのうえで解決しない場合は、内容に応じた窓口へ相談します。

困っている内容 会社への確認後の相談先
最終給与・残業代が未払い 事業場を管轄する労働基準監督署
退職金が規程どおり支払われない 労働基準監督署、総合労働相談コーナー(規程や争点による)
離職票が届かない 住所地を管轄するハローワーク
給与所得の源泉徴収票が届かない 税務署(不交付の届出について相談)
健康保険の資格喪失を確認できない 加入していた保険者や年金事務所、手続き先の市区町村

未払い賃金には請求権の消滅時効もあります。2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金は、法律上5年に延長されつつ当分の間は3年とされています。退職金の請求権は5年です。期限があるため、金額の争いを長期間放置しないでください。

根拠:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」

退職前にまとめて送る確認メールの文例

電話だけでは日付を聞き違えることがあるため、回答が残るメールなどで確認すると管理しやすくなります。次の文章はそのまま調整して使える例です。

○月○日付で退職する予定です。退職後の手続きを準備したいため、以下について教えてください。

①最終給与と残業代の対象期間・振込予定日
②通勤手当・立替経費・社会保険料等の最終精算
③退職金の支給対象、計算方法、支払予定日
④有給休暇の残日数と取得予定、最終出勤日
⑤離職票、給与所得・退職所得の源泉徴収票、健康保険の資格喪失を確認できる書類の交付予定日

退職後の連絡先への郵送または電子交付の方法も併せて教えていただけますと幸いです。

退職日までに回答が得られないときは、何度連絡したか、いつ誰に何を依頼したかを控えておきましょう。

退職後の生活費は「入金予定日」と「支払日」を並べて確認

退職金が支給される予定でも、生活費に使える時期が最終給与より後になることがあります。受け取りを見込んだ金額だけでなく、実際に口座へ入る日を確認してください。

退職日を決めたら、少なくとも次のような表を作っておくと資金の空白を見つけやすくなります。

日付 入金・支払い 確認する金額と状況
退職日前後 当月の家賃・生活費など 引落日と預金残高
最終給与の予定日 最後の給与・残業代等 控除後の手取額。未確定なら見込みとして区別
退職金の支払予定日 退職金(対象者のみ) 税引後の見込み額。規程上の期日と振込日
退職後の加入手続き 健康保険・国民年金等 切替手続きと保険料の納期限
翌月以降 住民税・次の仕事の給与等 最終給与からの一括控除の有無、次の給与日

家族の健康保険の扶養に入るか、国民健康保険や任意継続を選ぶかによって退職後の負担は変わりますが、保険料比較は別の判断が必要です。ここでは入金が確定していないお金を、確実に使える預金残高として数えないことを優先しましょう。

まとめ|退職日だけでなく「受取日」と「連絡先」を決めておく

退職前に確認するべきなのは、最後の給与や退職金の金額だけではありません。いつ入金され、いつまで有給を使えて、どの書類を何日までに受け取れるかを整理することが大切です。

最後の給与は定例支払日と退職後の請求による7日以内の規定を分け、退職金は就業規則や退職金規程の支払時期を確認します。有給は退職日までの所定労働日で計画してください。

離職票は雇用保険、源泉徴収票は税務、資格喪失関係の書類は健康保険・年金の手続きに使います。すべて同じタイミングで届くわけではありません。

退職日・支払予定日・交付予定日・未受領時の連絡先を一覧にして会社へ確認しておけば、退職後に何から問い合わせればよいか迷いにくくなります。

参考にした公的資料