法律上の婚姻関係が続いているなら、10年以上別居していても、その別居期間が年金分割の対象から自動的に外れるわけではありません。離婚時の合意分割では原則として離婚等に係る婚姻期間を基に厚生年金の記録を確認します。
例えば2005年に結婚し2015年から別居して2026年に離婚した人がいても、「2015年に別居したから年金分割の対象はそこまで」と一律には決まりません。対象となる婚姻期間と、実際に厚生年金の標準報酬記録がある月を分けて確認します。
ただし婚姻期間がすべて無条件に対象となるわけではありません。日本年金機構は当事者以外の人との第3号被保険者関係が重複した特定の期間を除くと説明しています。まず戸籍上の婚姻日・離婚日と年金記録をそろえ、年金事務所へ「年金分割のための情報通知書」を請求することが大切です。
この記事は2026年11月5日時点の日本年金機構の公式情報に基づき、法律上の婚姻中に長期別居したケースを中心に説明します。事実婚の解消や財産分与の基準時は別の問題です。
長年別居していても年金分割の対象になる?
年金分割は結婚していた期間の「厚生年金の標準報酬記録」を夫婦間で分ける制度です。老齢基礎年金を半分にしたり、元配偶者の年金の振込額の半額を直接受け取ったりする仕組みではありません。
日本年金機構の「分割の対象となる期間はいつからいつまでですか」では、離婚または婚姻の取消しの場合の対象期間は原則として「その離婚等に係る婚姻期間」と説明しています。
そのため別居してから相手とほとんど連絡を取っていなかった場合も、別居開始日だけを理由に婚姻期間の終わりを決めることはできません。住民票を別の住所へ移した日や生活費の支払いをやめた日が、そのまま年金分割の終点になるわけでもありません。
もちろん別居していた月に分割できる厚生年金記録が存在するかは別の確認事項です。例えば双方とも厚生年金に加入していなかった月には、分割する標準報酬記録がないことがあります。
婚姻日・別居開始日・離婚日を一本の年表で確認する
次は説明のための架空の例です。2005年4月に婚姻し2015年4月に別居を始め、2026年10月に協議離婚した夫婦を考えます。
| 時期 | 夫婦の状況 | 年金分割で確認すること |
|---|---|---|
| 2005年4月 | 法律上の婚姻が成立 | 婚姻期間の始期を戸籍で確認する |
| 2005年4月~2015年3月 | 同居して生活 | 双方の厚生年金加入・標準報酬記録を調べる |
| 2015年4月~2026年10月 | 別居。ただし離婚は成立していない | 別居を理由に除外せず、厚生年金記録と法定の除外期間の有無を確認する |
| 2026年10月 | 法律上の離婚が成立 | 対象期間の終期と年金分割の請求期限を確認する |
2015年4月が年金分割の対象期間の自動的な終点になるわけではありません。別居中も一方が会社員として厚生年金に加入していたなら、その記録が合意分割の対象に含まれる可能性があります。
ただし表に示した2005~2026年のすべての月に分割対象の標準報酬があるとは限りません。国民年金だけに加入していた月や制度上の除外に当たる月もあり得ます。年金記録に基づいて確認する必要があります。
対象期間がどこまでかと、記録の何割を分けるかも別の問題です。別居を理由に相手が「2015年までしか応じない」と主張していても、まず制度上の対象期間を把握し、その後に合意分割の按分割合を検討します。
例外|第三者の第3号被保険者が関係する期間は除かれることがある
日本年金機構のFAQでは離婚に係る婚姻期間と重なっていても、次の2種類の期間は合意分割の対象期間から除くとしています。
| 除外する期間の種類 | 日本年金機構が挙げる関係 | 確認する情報 |
|---|---|---|
| ① 第三者が当事者の一方の第3号被保険者だった期間 | 離婚する夫婦以外の人が、夫婦の一方の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者であった期間 | 夫婦の一方と、その第三者との第3号被保険者関係が記録上いつ成立していたか |
| ② 当事者の一方が第三者の第3号被保険者だった期間 | 離婚する夫婦の一方が、夫婦以外の人の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者であった期間 | 夫婦の一方が第三者の第3号として扱われた期間がいつか |
これは単なる別居や別住所の登録とは別の、第三者との第3号被保険者関係が年金記録に存在する場合の特別な取扱いです。事実婚や過去の婚姻関係が絡んでいる場合などは自分で期間を決めず、年金事務所へ正確な記録の照合を依頼してください。
「別居している間は扶養していなかった」「別居先へ生活費を送っていない」という理由だけで、上の除外規定に該当すると決まるわけではありません。国民年金第3号被保険者の記録と、日常的な意味での「扶養」は区別します。
また、法律上の婚姻を伴わない事実婚が解消した場合の対象期間には別の条件があります。この場合は原則として一方が他方の被扶養配偶者として第3号被保険者だった期間を確認します。法律上の婚姻が続く長期別居のケースへ、そのまま当てはめないでください。
根拠:日本年金機構「分割の対象となる期間はいつからいつまでですか」
年金分割のための情報通知書で厚生年金記録を確認する
長年別居していた人は「相手の勤務先が分からない」「別居中に厚生年金へ加入していたか不明」という場合もあります。相手の給与明細を直接入手できなくても、年金分割のための情報通知書を請求して確認を進められます。
情報通知書には対象期間や当事者の標準報酬記録、合意分割で定められる按分割合の範囲などが示されます。請求は離婚前にも離婚後にもでき、当事者の一方から行うことも可能です。日本年金機構「合意分割制度」に案内があります。
準備する日付と書類
| 準備するもの | 何に使うか |
|---|---|
| 戸籍謄本・戸籍抄本など | 婚姻成立日・離婚成立日を確認する。具体的な提出書類は窓口の案内に従う |
| 基礎年金番号など本人確認に使う情報 | 請求者と年金記録を特定する |
| 別居開始日・住所の移転時期のメモ | 婚姻期間の中で別居した時期を整理し、誤って対象期間から除外していないか確認する |
| 厚生年金・第3号被保険者の加入記録 | 対象期間内の標準報酬記録と除外の該当性を照合する |
| 情報通知書 | 対象となる婚姻期間、標準報酬総額、按分割合の範囲を確認する |
別居開始日の証明書が全員に必須という意味ではありません。長期別居を理由に争いがある場合に、婚姻・離婚日と別居日を混同せず説明するためのメモです。
情報通知書が届いたら、戸籍で確認した婚姻日・離婚日と情報通知書の対象期間を見比べます。途中の記録に疑問があれば、いつからいつまでの期間がなぜ除かれたのかを年金事務所へ質問してください。
なお、情報通知書を請求しただけでは年金分割は完了しません。按分割合の決定と、その後の正式な標準報酬改定請求が必要です。
年金分割の対象・按分割合・合意の進め方をまとめて確認したい場合は次の記事をご覧ください。

合意分割と3号分割は別|長期別居中の加入状況で分かれる
婚姻期間が確認できた後は、対象となる月にどのような年金加入記録があったかを調べます。年金分割には「合意分割」と「3号分割」があります。
| 項目 | 合意分割 | 3号分割 |
|---|---|---|
| 対象となる記録 | 対象の婚姻期間中の夫婦双方の厚生年金標準報酬記録 | 2008年4月1日以降の婚姻期間に、一方が国民年金第3号被保険者だった期間に対応する厚生年金記録 |
| 割合 | 双方の合意または裁判手続きで按分割合を決める。上限は50% | 対象となる記録を2分の1ずつに分割 |
| 相手の合意 | 必要。合意できない場合は家庭裁判所の手続きを検討 | 不要。第3号被保険者だった人から請求する |
| 別居したとき | 別居開始日だけで一律に対象期間を終了させない | 実際に第3号被保険者だった月かどうかを記録で確認する |
例えば2015年から別居し、2019年に自分も就職して厚生年金に加入した人は、2019年以降を自動的に3号分割の対象とはできません。第3号被保険者ではなくなった月は別に判断します。一方、その期間について合意分割の対象となる厚生年金記録があれば、合意分割での確認が必要です。
また3号分割には、分割される側が障害厚生年金の受給権者で対象となる期間を年金額の計算の基礎としている場合など、請求が認められない例外があります。単に専業主婦・主夫だったから必ず3号分割できるとは限りません。日本年金機構「3号分割制度」
合意分割では別居期間の長短と按分割合は同じ問題ではありません。まず制度上の対象期間を確認し、その後に合意や裁判手続きで割合を決定します。割合が決まっても、年金事務所に標準報酬改定請求をしなければ正式な分割は完了しません。
2026年4月前後で年金分割の請求期限は2年と5年に分かれる
年金分割の請求期限は2026年4月1日を境に変更されています。2026年4月1日以降に離婚等をした人は原則5年、2026年3月31日以前に離婚等をした人は原則2年です。
これは日本年金機構の「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」で確認できます。どちらも原則として離婚等をした日の翌日から起算します。
| 法律上の離婚成立日 | 原則の請求期限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日以前 | 離婚日の翌日から起算して2年以内 | 2026年の改正で一律5年には延長されない |
| 2026年4月1日以降 | 離婚日の翌日から起算して5年以内 | 婚姻期間や別居開始日ではなく離婚日で判断する |
先ほどの2005年婚姻・2015年別居・2026年10月離婚の例なら、原則として2026年10月の離婚成立日から5年以内に年金分割の請求を行います。2015年から5年を数えるわけではありません。
ただし合意分割の割合をめぐる審判・調停などを法定期間内に申し立てた場合には、確定・成立後の6か月という特例が関係することもあります。期限が迫っている場合は相談だけで止めず、年金事務所と家庭裁判所に必要な手続きを確認してください。日本年金機構「年金分割の請求期限」
年金分割と財産分与は対象も手続きも違う
「別居期間が財産分与の対象に含まれるか」という話と、年金分割の対象となる厚生年金記録の期間は別の問題です。預貯金や不動産などの財産分与では夫婦の協力関係や財産形成の事情が問題になることがありますが、その考え方を年金分割へそのまま当てはめることはできません。
2026年4月に年金分割と財産分与の期限がそれぞれ見直されましたが、請求先も対象となるものも異なります。年金分割の標準報酬改定請求は年金事務所、財産分与の話し合いがまとまらない場合の申立ては家庭裁判所が関係します。
財産分与の申立期限については次の記事で詳しく説明しています。

年金事務所へ相談するときの質問と確認手順
長期別居した人は次の順番で確認すると、対象期間・分割割合・期限を混同せず進められます。
- 婚姻日と離婚日を確認する。戸籍や離婚届受理証明書などで法律上の日付を整理します。
- 別居開始日と当時の働き方をメモする。別居期間中も厚生年金に加入していたか、第3号被保険者だった期間がいつかを確認します。
- 年金分割のための情報通知書を請求する。婚姻期間と年金記録を照合します。第三者の第3号関係で除かれた期間がないかも確かめます。
- 合意分割か3号分割かを確認する。合意が必要な期間と、相手の合意が不要な3号分割の対象期間を整理します。
- 請求期限内に標準報酬改定請求をする。情報通知書の取得や割合の合意だけで手続きを終わらせず、正式請求まで進めます。
年金事務所には、例えば次のように聞けます。
2005年に結婚し2015年から別居して2026年に離婚しました。法律上の婚姻は離婚日まで続いています。
別居開始日で年金分割の対象期間が終わるわけではないと理解していますが、私たちの厚生年金の標準報酬記録と第3号被保険者の期間を確認したいです。第三者との第3号被保険者関係によって除外される期間はありますか。
年金分割のための情報通知書の取得方法、合意分割・3号分割の対象期間、必要な戸籍書類と正式な請求期限を教えてください。
相手の年金情報が手元にない場合も、初めから諦める必要はありません。まず自分の基礎年金番号と婚姻期間を示す書類を用意し、どの情報を年金事務所で確認できるか聞いてください。証書や年金記録の名称が分からなければ、そのまま相談して構いません。
まとめ|別居開始日だけで年金分割の対象期間を短くしない
法律上の婚姻が続いていたなら、長期間の別居があっても別居開始日を年金分割の対象期間の終点とするわけではありません。原則は離婚等に係る婚姻期間を出発点とし、対象となる厚生年金の標準報酬記録を確認します。
ただし第三者との第3号被保険者関係が重複する特定の期間は除外される場合があります。夫婦の住所が違うというだけで判断せず、情報通知書と年金加入記録を照合してください。
最初にすることは、婚姻日・別居日・離婚日を並べて「年金分割のための情報通知書」を請求することです。その後に合意分割と3号分割を分け、離婚日に応じた2年または5年の請求期限までに正式な手続きを進めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「分割の対象となる期間はいつからいつまでですか」:婚姻期間の原則と第三者の第3号被保険者関係による除外
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)」:情報通知書・対象記録・按分割合
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)」:2008年4月以後の第3号被保険者期間
- 日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」(2026年4月27日更新):改正前2年・改正後5年の区別
- 日本年金機構「年金分割の請求手続きを検討していますが、請求期限はありますか」:原則期限と裁判手続に関する特例


