退職・減給したのに年金が戻らない|支給停止の見直し時期と再就職の影響

年金・在職老齢年金

退職したり給与が下がったりしても、在職老齢年金の停止額がすぐ変わるとは限りません。年金の計算に使う報酬が変わった月や、退職後に厚生年金へ再加入したかどうかによって見直し時期が違うためです。

さらに「年金の支給停止額が減って受け取れる分が増えること」と「働いて厚生年金に加入した期間が加算され、年金そのものの額が増えること」は別の仕組みです。対象となる月が分かっても、実際の振込は通常その後の偶数月になります。

最初に確認したいのは給与が下がった日だけではなく、標準報酬月額の変更月・退職日・再就職による厚生年金の資格取得日です。この3つをそろえると、年金が変わらない理由を絞れます。

2026年11月5日時点の日本年金機構の案内をもとに、主に働きながら老齢厚生年金を受けている人について説明します。在職老齢年金による支給停止は老齢基礎年金そのものにはかかりません。

支給停止が減ることと、年金額が増えることは別

年金を受け取りながら厚生年金に加入して働いていると、給与や賞与と老齢厚生年金の額に応じて一部または全部が支給停止になることがあります。これが在職老齢年金です。

2026年度(2026年4月~2027年3月)の支給停止調整額は月65万円です。老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えた場合、超えた額の半分に相当する金額が支給停止となります。年金の基本月額は加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分などを使います。

ここで混同したくないのが次の二つです。

変わるもの 何が起きるか 主なきっかけ
① 在職による支給停止額 今まで停止されていた老齢厚生年金の一部が支払われるようになる 年金計算上の報酬額・賞与の対象額・在職資格などの変化
② 老齢厚生年金そのものの額 まだ反映されていない厚生年金加入期間を加えて年金額を再計算する 在職定時改定・退職改定・70歳到達時の改定など

①が変わっても②が同じことはあります。逆に②で基本となる年金額が増えても、在職による支給停止が続くため実際の振込額が想定ほど増えない場合もあります。

また、在職中に適正に停止されていた過去の年金を退職時にまとめて受け取れる仕組みではありません。退職後に確認するのは、原則としてこれから支給対象となる月の年金です。

根拠:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(2026年4月1日更新)

退職・減給・再就職のどれに当たる?見直し時期を整理

同じ「収入が下がった」という状況でも、年金で使う日付は異なります。自分のケースを次の表から確かめてください。

本人の状況 見直すきっかけ まず確認すること
同じ会社に勤めながら減給した 標準報酬月額などが変わった月 月額変更届・標準報酬の改定月・賞与
退職し、その後1か月以内に厚生年金へ再加入していない 原則として退職翌月分からの支給停止見直し・退職改定 退職日・資格喪失日・再加入の有無
退職後1か月以内に厚生年金へ再加入した 退職だけを理由とする改定は行われず、在職の調整が続く 転職先の資格取得日・新しい標準報酬
60歳以上で退職して継続再雇用された 所定の資格喪失・取得の同時届出なら再雇用月から新報酬で判定できる 同日得喪の届出・再雇用契約・適用月
70歳になったが勤務は続けている 未反映加入期間の改定と、引き続き働くことによる停止調整を別に確認 70歳到達月・会社の報酬相当額・賞与

70歳以降は通常の厚生年金保険料を納めません。それでも厚生年金の適用事業所で70歳以上被用者として働けば、老齢厚生年金の支給停止が続くことがあります。「70歳になったから在職による減額が終わる」とは限りません。

根拠:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、「60歳以上の継続再雇用時の手続き」

70歳以降も働くと年金は減る?在職老齢年金の計算と確認方法
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給料が下がったのに年金が戻らないのは、標準報酬の変更が遅れるため

在職老齢年金は手取り給与をそのまま使って計算しません。使うのは、その月の標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額を12で割った金額です。

総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+過去1年間の標準賞与額の合計÷12

例えば給与が減っても会社の届出上の標準報酬月額がまだ変わっていなければ、年金の停止計算に使う報酬も以前のままということがあります。さらに過去の賞与が対象に残っていれば、給与が大きく減った割に停止額が変わらない場合もあります。

このため、給与明細の支払額だけを見て「新しい年金額は今月から増えるはず」と判断しないことが大切です。

通常の減給では、3か月の報酬を見て4か月目から改定する場合がある

固定給や手当などの固定的賃金が変わり、続く3か月の報酬平均から求めた標準報酬月額が原則2等級以上変わるなどの条件を満たすと、会社は月額変更届を提出します。これを随時改定といいます。

主な条件は「固定的賃金の変動」「変動月から3か月の報酬平均による原則2等級以上の差」「各月の支払基礎日数の条件」です。通常は17日以上ですが、所定の短時間労働者では11日以上になります。単に残業が減っただけでは固定的賃金の変更に当たらないため、必ず随時改定されるわけではありません。

例えば2026年7月に初めて減給後の賃金が支払われ、7~9月の報酬と支払基礎日数がすべて条件を満たしたと仮定します。

時期 確認すること
2026年7月 減給後の給与が初めて支払われる。変動月を確認
7~9月 3か月の報酬平均と標準報酬の等級差、支払基礎日数を確認
2026年10月 条件を満たした場合、4か月目から標準報酬月額が改定
10月分以降の年金 新しい報酬や賞与の計算を反映して支給停止額を見直す

この例では7月に給与が下がっても、随時改定による標準報酬の変更は10月からです。10月分の年金が通常の支払いで口座に入るのは12月です。実際の届出・処理によって差額の精算時期がずれることもあるため、給与の変更月・年金の対象月・振込月を分けましょう。

根拠:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(2026年7月13日更新)、「在職老齢年金の計算方法」

60歳以上の継続再雇用なら、再雇用月から変わることもある

60歳以上でいったん退職して継続再雇用される場合は、会社が資格喪失届と資格取得届を同時に提出する取扱いがあります。これを利用すると再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額を決定できます。

ただし単なる賃金引下げとは違い、実際の退職と継続再雇用が分かる就業規則・退職辞令・雇用契約書や事業主の証明などが必要です。会社に「同日得喪の届出をしたか」「再雇用月の標準報酬月額はいくらか」を聞いてください。

根拠:日本年金機構「60歳以上の継続再雇用の手続き」

退職した人は、1か月以内の再就職で扱いが変わる

老齢厚生年金を受けながら厚生年金に加入していた人が退職し、その後1か月以内に厚生年金へ再加入しなければ、原則として退職した翌月分から支給停止額が見直されます。同時に、それまで年金額へ反映されていなかった加入期間が追加される「退職改定」も行われます。

例えば2026年6月30日に退職した人を考えます。7月中に厚生年金へ再加入しなかった場合は、所定の条件を満たせば7月分の年金から停止額と年金額の見直し対象になります。ただし7月分の年金が7月中に入金されるという意味ではありません。

一方、7月中に新しい会社で厚生年金に再加入した場合は、退職を理由とする年金額の再計算は原則行われません。新しい勤務先の報酬・賞与による在職調整が続くため、退職した事実だけで全額支給へ戻るとは限りません。

再就職先の内定日や最初の出勤日より厚生年金の資格取得日が判断に必要です。会社を変えた場合も、同じ会社で再雇用された場合も記録を確認してください。再就職していても厚生年金の加入対象外なら同じ扱いになるとは限らないため、就労と加入資格を分けて確認します。

また在職中に制度上正しく停止されていた年金は退職時に一括返金されません。戻る可能性があるのは原則として退職後の対象月分です。

根拠:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」支給停止の変更時期・退職改定

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厚生年金に加入して働いた分は、いつ受給額に加算される?

働いて厚生年金保険料を納めた期間は、必ずしも翌月の年金額へ追加されるわけではありません。受給権ができた後に働いた期間を年金額に加える時期には主に次の仕組みがあります。

仕組み 主な対象 年金額を見直す時期
在職定時改定 原則65~69歳で9月1日に厚生年金へ加入している受給者 毎年10月分から
退職改定 70歳未満で厚生年金の資格喪失後1か月以内に再加入しない受給者 原則退職翌月分から
70歳到達時の改定 70歳に到達するまで厚生年金へ加入していた受給者 70歳到達月の翌月分から

在職定時改定では前年9月から当年8月までの、まだ年金額に反映されていない加入期間などを加えて再計算します。通常はその年の10月分から新しい年金額です。例えば10・11月分は原則12月の振込に反映します。

原則の対象者は9月1日に厚生年金に加入している65歳以上70歳未満の受給者ですが、9月1日前後に短期間の資格喪失・再取得があった場合にも在職定時改定の対象となる例外があります。ちょうどその時期に転職した人は資格取得日と喪失日を年金事務所で確認してください。

70歳まで厚生年金へ加入した人は70歳到達月の翌月分から、未反映の加入期間を加えて再計算されます。65歳以降に加入した5年分のすべてが70歳で初めて上乗せされるわけではなく、それまでの在職定時改定で反映済みの期間もあります。

70歳以後に働いた期間は通常厚生年金へ加入しないため、年金額へ新たに加算されません。ただし70歳以後も適用事業所で働けば在職による支給停止は続く場合があります。年金額の改定と支給停止の有無は最後まで別に確認します。

根拠:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」在職定時改定・退職改定・70歳到達時

70歳まで払った厚生年金はいくら増える?再計算・振込時期と手続き
65歳から70歳まで払った厚生年金は、いくら増えていつ振り込まれる?在職定時改定で反映済みの分と70歳時点の追加分を分け、5年間・最後の9か月の増額例、1日生まれの違い、手続きと通知書の確認方法を解説します。

「何月分から変わる」と「口座に入る月」を分けて確認する

年金の支払いは原則として偶数月の15日で、その前月までの2か月分が入金されます。15日が土日祝日なら直前の平日です。したがって停止額や年金額が見直される月と振込月には差があります。

年金の対象月 通常の振込月
6・7月分 8月
8・9月分 10月
10・11月分 12月
12・翌年1月分 翌年2月

例えば10月分から支給停止額が減った場合、原則としてその10月分が入るのは12月です。会社の届出や年金機構の処理が間に合わず通常の支払いに反映されないときは、後日差額が精算される場合があります。実際の振込時期を日付だけで確約することはできません。

「年金が戻ったはずなのに手取りが変わらない」というときも、年金振込通知書の支給額・差引額と年金額改定通知書の基本となる額を分けて見てください。税金や健康保険料・介護保険料等の控除が変わっている場合は、年金そのものの支給停止とは別の原因です。

根拠:日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

会社と年金事務所へ、どの日付を聞けばよい?

年金額が想定どおり変わらない場合は、最初に勤務先の社会保険担当へ資格・報酬の届出を確認し、次に年金事務所へ支給停止や改定の反映月を確認します。年金事務所への相談には年金番号が分かる書類と、届いている年金額改定通知書・振込通知書などを用意しましょう。

まず次の項目を1枚に整理すると原因を絞りやすくなります。

確認する項目 書き出す日付・情報
給与の変化 減給した契約日と、減給後の給与が初めて支払われた月
標準報酬 月額変更届・定時決定・同日得喪の有無、標準報酬月額と適用月
賞与 過去12か月の賞与支給月・標準賞与額
退職・再就職 退職日、厚生年金の資格喪失日、再取得日
年金の変更 支給停止額が見直される対象月、在職定時改定等の対象月
通知・振込 年金額改定通知書の対象期間、振込通知書の振込月と金額

勤務先には「固定給が○月から下がりました。月額変更届の対象になりますか。届出をしたなら標準報酬月額は何月分からいくらになりますか。直近1年の賞与の届出も確認したいです」と伝えます。

年金事務所には次のように聞けます。これは自分の日付に置き換えるための文例です。

老齢厚生年金を受けながら働いています。○月に減給(または退職)しましたが、在職による停止額が以前と同じです。会社の標準報酬月額は○月から変更したと聞いています。直近1年の賞与を含めた総報酬月額相当額と、停止額が変わる対象月を確認したいです。

また、厚生年金に加入していた期間が加わる年金額の改定は何月分からですか。次回の振込に反映する予定か、遅れた場合の差額精算はどうなりますか。

自分で計算した65万円との比較と、日本年金機構が把握する標準報酬・賞与・資格記録が一致しているかを確認してください。届出漏れが疑われる場合は具体的な届出名と対象月を伝えると照会が進みやすくなります。

まとめ|給与の変更月ではなく、年金の対象月を確かめる

退職や減給後も在職老齢年金が同じ金額で止まっている場合は、標準報酬月額の改定がまだ行われていない、過去の賞与が計算に残っている、退職後1か月以内に再加入しているなどの理由が考えられます。

さらに停止額の見直しと、加入期間を加えて年金そのものを増額する改定は別です。給与明細・会社の資格と報酬の届出・年金通知書を並べ、「何月分から変わるのか」と「何月に振り込まれるのか」を別々に確認しましょう。

参考資料

公表情報の確認日:2026年11月5日。7月減給・6月退職の日付は仮定例です。個別の改定対象月・年金額・振込日は本人の資格記録と届出状況によります。