離婚に伴う年金分割で自分の厚生年金が増えると聞いたものの、いま受け取っている「振替加算」がなくならないか気になっていませんか。
年金分割による「離婚時みなし被保険者期間」を含めて、本人の厚生年金の被保険者期間が240か月(20年)以上になると振替加算の支払いは止まります。日本年金機構が専用のQ&Aで明示しています。すでに振替加算を受けている人も対象となる点に注意が必要です。
一方で、分割したら誰でも240か月に達するわけではありません。自分が元から持つ厚生年金の期間と、分割によって「加入していたものとみなされる期間」を確認する必要があります。日本年金機構「年金分割と振替加算のQ&A」
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構の公式案内を基に、240か月の判定と年金の受取額を比較する方法に絞って説明します。
振替加算が止まる境目は「自分の厚生年金240か月」
振替加算は一定の条件を満たした人の老齢基礎年金に上乗せされる加算です。配偶者の老齢厚生年金などに付いていた加給年金額との関係で生じますが、受け取るのは本人の老齢基礎年金です。
振替加算は、本人に一定の長さの厚生年金加入期間がある場合には支給されません。一般的な境目が240か月未満かどうかです。この判定では厚生年金保険と共済組合等の加入期間を合わせて確認する場合があり、生年月日に応じた中高齢の特例もあります。すでに受給中の人については、まず実際に振替加算が付いていることを年金の通知書などで確認しましょう。日本年金機構「加給年金額と振替加算」
ここで大事なのは、年金分割によって加わる「みなし期間」も240か月の判定に含むという点です。離婚前の勤務先で実際に厚生年金保険料を納めていた月だけで考えると、停止する可能性を見落とします。
「離婚時みなし被保険者期間」を含めて240か月を数える
離婚時の年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録にある標準報酬月額・標準賞与額を当事者間で分割する仕組みです。相手が受け取っている年金の現金を半分もらう制度ではありません。
分割を受けた人には、自分が実際には厚生年金に入っていなかった月についても、年金額の計算上は厚生年金に加入していたものとみなされる期間が生じることがあります。これが離婚時みなし被保険者期間です。
日本年金機構は、振替加算の240か月判定ではこの期間を含めると説明しています。一方で、年金分割は国民年金の老齢基礎年金の受給資格や金額をそのまま増やす制度ではありません。「みなし期間を振替加算の判定に使うこと」と「本人が実際に保険料を納めた加入履歴が増えること」は別です。日本年金機構「3号分割制度」
239か月と240か月で何が変わる?
次の表は違いを理解するための架空の単純化した例です。元の期間とみなし期間が重ならず、ほかの特例や期間を考慮しない前提としています。
| 元の厚生年金期間 | 分割で新たに算入するみなし期間 | 判定に使う合計 | 振替加算への影響 |
|---|---|---|---|
| 239か月 | 0か月 | 239か月 | 240か月到達による停止には当たらない |
| 239か月 | 1か月 | 240か月 | 停止する |
| 180か月 | 60か月 | 240か月 | 停止する |
239か月なら19年11か月ですが、そこに判定対象となる1か月が加われば240か月です。ただし、分割対象の婚姻期間をそのまま足し算することはできません。元から自分が厚生年金に入っていた月との重なりや、共済組合等の期間がある場合の扱いも確認が必要です。
また合意分割と3号分割では対象期間や手続きが異なります。実際に何か月が「離婚時みなし被保険者期間」になるかは、年金記録を持って年金事務所で確認してください。
分割の合意が必要な場合や3号分割の条件、請求期限を確認したい場合はこちらで説明しています。

厚生年金の増額と振替加算の停止を両方試算する
「年金分割で厚生年金が月いくら増えるか」だけでは、受取総額がどのくらい変わるのか判断できません。
すでに振替加算を受け取っているなら、増える老齢厚生年金と止まる振替加算を別々の金額で確認する必要があります。老齢基礎年金そのものがなくなるのではなく、その上乗せ部分の振替加算が止まるという違いです。
比較するときは年額か月額のどちらかに単位をそろえましょう。
| 比較する項目 | 例A | 例B |
|---|---|---|
| 分割による老齢厚生年金の増額(年額) | +36,000円 | +12,000円 |
| 停止する振替加算(年額) | -24,000円 | -24,000円 |
| この2項目による年額の差 | +12,000円 | -12,000円 |
例Aでは分割による増額が停止分を上回り、例Bでは停止分の方が大きくなります。どちらも実際の支給額や振替加算額を示したものではありません。振替加算の実際の額は生年月日などで異なります。社会保険料や税金を差し引いた手取りの比較でもありません。
日本年金機構によると、すでに老齢厚生年金を受けている人は、原則として年金分割を行った月の翌月分から分割後の標準報酬に基づく年金額へ改定されます。ただし振替加算が具体的に何月分から停止するか、振込にいつ反映されるかは本人の記録で確認してください。日本年金機構「受給中の年金額は分割で改定されるか」
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の見込額だけでは、加給年金や振替加算などがどこまで反映されているか分からないことがあります。現在の支給額を通知書と照合する方法はこちらで確認できます。

年金事務所へ行く前に確認したい数字と書類
自分の年金が240か月に達するかは、婚姻年数や相手の勤続年数から推測しない方が確実です。まず年金事務所へ、分割後の年金見込額と振替加算の扱いを両方確認したいと伝えましょう。
| 確認すること | 窓口で聞く内容 |
|---|---|
| 本人の加入記録 | 分割前の厚生年金・共済組合等の期間はそれぞれ何か月か |
| みなし期間 | 年金分割後に振替加算の240か月判定へ入る期間は何か月か |
| 金額 | 老齢厚生年金は年額でいくら変わり、振替加算はいくら停止するか |
| 反映時期 | 各年金の改定・停止は何月分からで、振込通知はいつ届くか |
手元にあれば「年金証書」「年金額改定通知書」「年金振込通知書」「ねんきん定期便」などを用意します。分割のための情報通知書や標準報酬改定通知書をすでに受け取っているなら、それも持参してください。実際の本人確認書類や予約方法は年金事務所の案内に従います。
相談時には次のように伝えると論点がはっきりします。
現在の老齢基礎年金に振替加算が付いています。離婚時の年金分割を考えていますが、分割後に離婚時みなし被保険者期間を含めて厚生年金が240か月以上になるか確認したいです。分割前後の老齢厚生年金の見込額と、振替加算が停止する場合の金額・対象月を別々に教えてください。
年金分割のための情報通知書は、離婚前でも請求できる制度です。ただし情報通知書を取り寄せただけで分割が実行されるわけではありません。必要な請求手続きと期限は別に確認します。日本年金機構「合意分割制度」
「振替加算が止まるなら分割しない方がよい」とすぐ決めない
年金分割の効果は本人の加入記録、分割対象となる婚姻期間、標準報酬の水準などで変わります。振替加算が停止する可能性だけを理由に、請求を放置することは勧められません。
請求期限もあります。2026年4月1日以降の離婚等は原則5年以内ですが、2026年3月31日以前の離婚等は原則2年以内です。調停や審判などによる例外もあります。年金事務所で試算を相談する際は、自分の離婚日と期限を先に伝えてください。日本年金機構「離婚時の年金分割」(2026年4月1日更新)
今回の問題は「離婚したら振替加算が必ずなくなる」という話ではありません。年金分割によって判定対象の厚生年金期間が240か月以上になるかが中心です。金額も停止時期も確認したうえで判断しましょう。
まとめ|240か月の判定と受取額を同時に確認する
年金分割により離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金の期間が240か月以上になると、振替加算は停止します。自分がもともと何か月加入していたかだけでは判定できません。
まず年金事務所で判定対象の月数を確認し、分割で増える老齢厚生年金と止まる振替加算を年額で比べてください。特に239か月前後の人は、みなし期間を含めた結果を正確に確かめることが重要です。
参考資料
- 日本年金機構「年金分割で240月以上となった場合は振替加算が加算されなくなるのですか」:みなし期間を含む判定と支給停止。
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」:振替加算の位置づけ、対象期間と生年月日。
- 日本年金機構「現に年金を受給している人については分割により年金額が改定されるのですか」:受給中の老齢厚生年金の改定時期。
- 日本年金機構「離婚時の年金分割」:合意分割・3号分割と2026年改正後の請求期限。
- 日本年金機構「合意分割制度」:分割のための情報通知書と標準報酬の改定。


