海外赴任中に持病の定期診察や処方を受けた場合も、海外療養費の対象になることがあります。「以前から治療している病気だから」という理由だけで一律に対象外とはいえません。ただし、持病の治療そのものを目的に渡航した場合は原則として対象外です。
大切なのは「海外へ行った理由」と「現地で通院が必要になった理由」を分けることです。受診日に日本の健康保険の資格があるか、日本の保険診療に相当する治療かも確認します。海外赴任者の持病治療についてはグリコ健康保険組合の申請案内にも記載があり、治療目的の渡航や対象医療の基本条件は協会けんぽ「海外療養費」で示されています。
この記事では主に会社の健康保険を継続している海外赴任者に向けて、持病の通院で確認したい条件を説明します。留学や旅行中の受診については加入先の案内にも注意が必要です。
制度・公式案内の確認日:2026年11月5日。以下のケースは説明用の例であり、個別の支給可否を確定するものではありません。
赴任中の通院と「治療目的の渡航」は何が違う?
仕事のために海外で暮らしている人が高血圧の診察を続けることと、海外の専門病院で治療を受けるために出国することは別です。前者は赴任生活の中で必要となった診療かを確認し、後者は渡航自体の目的を確認します。
協会けんぽや健康保険組合への加入が続いている人を想定すると、次のように整理できます。
| 説明用のケース | 判断の考え方 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| A:勤務先の命令で海外へ赴任し、現地で高血圧の定期診察を受けた | 持病でも対象になり得る。赴任中に必要な診療だったかを審査する | 赴任期間・国内での治療歴・現地で受けた診察や検査・処方 |
| B:持病の専門治療を受けることを主目的に海外の病院へ行った | 通常の治療目的の渡航として対象外 | 海外へ行った目的と治療計画。日本でも保険対象の治療かという点だけでは判断しない |
| C:留学中に持参した薬がなくなり、現地の医師から継続処方を受けた | 薬切れだけで支給が決まるわけではない。留学中に必要な診療だったかを確認する | 保険資格・滞在期間・従来の処方と現地での診療内容 |
| D:赴任中に日本では保険適用されない治療や薬を選んだ | 保険適用外の医療・薬の費用は対象外 | 病名ではなく実際に行った治療や使用した薬が日本の保険診療に相当するか |
この区別の根拠となるのは、渡航目的と日本国内での保険適用範囲です。パナソニック健康保険組合の海外診療Q&Aも、海外在住・滞在中の診療や投薬と治療を目的とした渡航を分けて案内しています。
出国前から定期受診の予定があったことだけで、赴任そのものが治療目的だったと決まるわけではありません。会社の赴任命令により生活拠点を移し、その生活を続けるために治療も継続したのか。それとも海外での治療を受けるために旅程を組んだのか。相談ではこの経緯を具体的に伝えましょう。
受診日の保険資格と加入先の案内を先に確認する
海外赴任という名称だけで日本の健康保険が続いているとは判断できません。勤務先の担当者に赴任後の加入先と資格の継続状況を確認してください。日本年金機構は、健康保険の適用事業所に勤務する限り国内住所の有無を問わず加入すると説明しています。
留学生や海外赴任に同行する家族には被扶養者の国内居住要件の例外があります。ただし届出と認定が関係します。「家族が日本の会社で働いているから自分も対象」と考えず、受診日に被扶養者として認定されているかを確認しましょう。制度の入口は日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」で確認できます。
国保の留学生・旅行者は赴任者向けの説明をそのまま当てはめない
慢性疾患の継続治療については保険者の公開案内に違いがあります。たとえば大阪市の国保は、予定していた受診や慢性疾患の継続治療を支給対象外の例として挙げています。守谷市の国保にも慢性的な疾患に対する診療を対象外とする案内があります。
そのため「持病でも申請できる」という会社の健保の説明を、国保に加入する留学生や旅行者へ一律に当てはめることはできません。国保窓口には滞在期間と定期通院であることを伝え、資格が続いているか、今回の受診が対象範囲に入るかを確認してください。
渡航の経緯と現地の診療を別々の資料で説明する
持病の申請では「前からこの病気です」と伝えるだけでなく、日本での治療と現地の診療がどうつながっているかを整理すると説明しやすくなります。次の表は相談に備えた整理例です。すべてが一律に必須の添付書類という意味ではありません。
| 整理すること | 手元で確認する情報・資料の例 |
|---|---|
| 赴任・留学と渡航の経緯 | 赴任を命じられた日と赴任先・出国日・滞在予定。赴任辞令や在学証明・旅券・旅程など |
| 日本での治療歴 | 国内の主治医・医療機関名・病名・最後の受診日・処方薬。紹介状や診療情報 |
| 現地で受けた診療 | 受診日と診療開始の経緯。診察・検査・処方の内容。担当医名と医療機関の連絡先 |
| 継続受診と支払い | 同じ病気で通院した日と回数。各回の支払日・金額・通貨。領収書と薬剤明細 |
赴任辞令は渡航の理由を、診療内容明細書は実際の治療を説明するものです。どちらか一方だけで支給が決まるわけではありません。国内の紹介状などの追加提出が必要かは加入先に確認し、病歴や診療資料は指定された方法で提出します。
現地では領収書だけでなく医師の証明と費用内訳を受け取る
協会けんぽの医科の申請では診療内容明細書の様式Aと領収明細書の様式Bを使います。領収書と日本語訳のほか、渡航期間の確認書類や照会用の同意書なども必要です。診療内容を証明する欄は患者本人が代わりに埋めず、担当医に記入と署名を依頼してください。病名だけでなく処方や検査の内容、費用の通貨単位も分かるようにしてもらいます。
協会けんぽは月ごと・受診者ごと・医療機関ごと・入院と外来ごとの証明を求めています。定期通院だからといって半年分を一つの合計額だけで済ませず、最初の受診時から加入先の提出単位に合わせて保管しましょう。詳しい様式の扱いは協会けんぽの申請案内に記載されています。
外国語の書類には日本語訳を付けます。協会けんぽは翻訳者の署名・住所・電話番号を求めています。処方薬が読めないときも日本で使っていた薬名に推測で置き換えず、医療機関に確認してください。添付書類と訳文の記載事項は協会けんぽの必要書類一覧でも確認できます。
申請書類の全体像と一般的な提出手順は次の記事で説明しています。

同じ病気で申請が続くと追加の確認を受けることがある
持病の定期通院では同じ病名の申請が繰り返されます。これ自体を隠す必要はありませんが、保険者から診療の経緯や現地の医療機関について確認されることがあります。
厚生労働省の「海外療養費の不正請求対策等について」(2013年12月6日通知)は、定期的な申請や海外で同一疾病の受診が多いケースなどで過去の申請や国内の診療情報との照合を行う取扱いを示しています。必要に応じて訳文を再確認し、海外の医療機関に診療の事実や内容を照会することもあります。
この通知は「同じ病気で何回申請したら不支給」という回数制限を定めたものではありません。定期通院は定期通院として説明し、以前の申請から薬や治療内容が変わった場合はその経緯が分かる記録を残しておきましょう。
協会けんぽでは渡航期間の確認書類と同意書も申請の都度必要です。前回提出したから今回も省略できるとは考えず、毎回の必要書類を確認してください。
戻る金額と海外滞在中の受け取り方も確認する
対象と認められても現地で払った金額の7割が必ず戻るわけではありません。日本で同じ傷病を保険診療した場合の費用を基準とし、海外での実際の支払額がそれより低いときは実払額を使います。そこから自己負担相当額を差し引くのが基本です。協会けんぽとパナソニック健康保険組合のQ&Aで、この算定の考え方が示されています。
説明用に、現地で10万円を払い、日本の保険診療基準では3万円と算定されたとします。自己負担割合が3割なら単純計算は3万円×70%=2万1,000円です。10万円×70%の7万円ではありません。これは仕組みを示す仮定であり、実際の支給額は診療内容や為替換算などを含めて保険者が決めます。
長期赴任では帰国まで申請を待たない
協会けんぽの申請期限は治療費を支払った翌日から2年です。数年間の赴任が終わってからまとめて申請しようとすると、初期の支払い分が時効にかかるおそれがあります。海外滞在中の申請経路を会社と加入先に確認しておきましょう。
また、協会けんぽは海外への直接送金ができません。日本国内の事業主や家族への受け取りの委任を案内しています。健康保険組合も含め、誰を受取人にできるか、どの口座へ支払われるかは加入先の取扱いを確認してください。
会社が加入する民間の海外医療保険や医療費補助は別の仕組みです。今回の支払いを誰が負担し、どこへ領収書を提出するかも会社の担当者と整理しておくと手続きの行き違いを防げます。
加入先には渡航目的と継続治療の経緯を伝える
協会けんぽ・健康保険組合など医療保険を運営する機関を「保険者」といいます。会社には保険資格と赴任の証明を確認し、治療内容の対象性はその保険者へ相談します。たとえば次のように伝えられます。
○年○月から勤務先の海外赴任で○国に滞在しています。渡航前から日本で○○の治療を受けており、現地でも医師の診察と処方を継続しています。渡航の目的は勤務です。
受診日は○月○日で、診療内容明細書と領収明細書を用意しています。受診日の資格と海外療養費の対象性を確認したいです。
赴任証明や国内の治療歴について追加資料が必要でしょうか。毎月通院する場合の書類の分け方と海外滞在中の申請・受け取り方法も教えてください。
留学なら勤務・赴任の部分を実際の事情に置き換えます。相談時の一般的な案内と申請後の支給決定は別なので、回答だけで払い戻し額が確定したとは考えないようにしましょう。
まとめ|持病の有無だけでなく渡航理由と診療の記録から確認する
海外赴任中の持病の通院は一律に対象外ではありません。ただし治療目的の渡航ではないことが前提です。受診日の保険資格と日本の保険診療との対応も確認します。国保に加入している人は慢性疾患に関する加入先の案内も確かめてください。
まずは赴任・留学の経緯と受診日を整理し、現地の医療機関から診療内容と費用の証明を受け取るところから進めましょう。「持病だから無理」「赴任だから必ず出る」のどちらにも決めつけず、自分の記録を基に加入先へ確認することが大切です。


