最低賃金アップ後に契約書にない賞与が出た|健康保険の扶養130万円はどう判定?

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「最低賃金が上がったので、扶養の年収130万円を超えないよう勤務時間を調整していた」

「ところが契約書に書かれていないボーナスが突然出た。これを足すと130万円を超えるかもしれない」

パートの労働条件通知書に賞与の予定がなくても、会社から決算賞与や臨時ボーナスが支払われることがあります。自分では予定していなかったお金が入ると、配偶者の健康保険の扶養を外れなければならないのか不安になりますよね。

契約書に書かれていない賞与を受け取っただけで、健康保険の扶養認定が必ず取り消されるわけではありません。

ただし「契約書に賞与の記載がないから、支給された賞与は全て収入から除外できる」とも言えません。

2026年4月から始まった労働契約内容による年間収入の判定では、契約時に見込める給与・諸手当・賞与を確認します。契約時には想定できなかった臨時収入で一時的に130万円以上となった場合は、認定取消しが不要とされる場合があります。

重要なのは賞与の名称ではなく、契約上の予定、過去の支給実績、今回の支給理由、今後も発生する見込みです。

この記事では3種類の賞与を比較し、最低賃金改定後の見込み年収と賞与明細をどう整理するかを説明します。家族の健康保険の保険者へ確認するときの書類と質問文も紹介します。

契約書にない賞与でも扶養130万円への扱いは一律ではない

最初に結論を整理しましょう。

2026年4月1日以降の被扶養者認定では、一定の条件を満たせば労働条件通知書などに記載された賃金から見込まれる年間収入を使って認定する取扱いがあります。

その対象となる賃金には諸手当や賞与も含まれます。

しかし厚生労働省のQ&Aは、労働契約の段階で見込めない臨時の賃金について別の取扱いも示しています。

契約書の未記載だけで答えは決まらない

賞与の状況 確認すること 扶養認定の考え方
契約書に賞与の支給予定や計算方法がある 年間の支給見込額 見込める賞与を年間収入に含めて確認
金額の記載はないが毎年ほぼ同じ時期に支給 過去実績・就業規則・会社の説明 継続して見込める収入か保険者へ確認
初めて支給された予想外の臨時ボーナス 支給理由・単発かどうか・今後の予定 見込み難い臨時収入か、認定取消しの要否を個別に確認
恒常的な手当を「賞与」と呼んで支給 実際の支給間隔・契約条件 名称より継続性や契約上の位置付けを確認

賞与という名称だから必ず含める、契約書が空欄だから必ず除外するという二択ではありません。

厚生労働省は認定後の確認で、当初見込めなかった臨時収入により実収入が130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲ならその理由だけで認定を取り消す必要はないとしています。

一方、実収入が大きく上回り、契約内容に賃金を不当に低く記載していたことが判明した場合は認定されないことがあります。

出典:厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者認定Q&A」Q1・Q2・Q8

賞与より先に本人の社会保険加入要件を確認する

家族の健康保険で扶養を続けられるか検討する前に、パート本人が勤務先の健康保険・厚生年金の被保険者になる条件を満たしていないか確認しましょう。

本人として社会保険の加入対象であれば、年収が130万円未満でも家族の健康保険の被扶養者には残れません。

2026年10月から月8.8万円の賃金要件が撤廃

2026年10月1日に短時間労働者の社会保険加入に関する所定内賃金月8万8,000円以上の要件は原則撤廃されました。

ただしほかの加入要件は残っています。

確認項目 2026年10月時点の基本
通常労働者の4分の3基準 週所定時間と月所定日数が原則いずれも4分の3以上なら加入対象
短時間労働者の週所定時間 20時間以上
会社の適用状況 原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業等。任意特定適用事業所等も含む
雇用期間 2か月を超えて使用される見込み
学生 原則対象外。ただし休学中・定時制・通信制等の例外あり
所定内賃金月8.8万円以上 原則撤廃。最低賃金減額特例に関する例外あり

例えば最低賃金が上がっても週所定労働時間が18時間で、通常労働者の4分の3基準にも該当しない場合は、この20時間要件だけで本人加入になるわけではありません。

反対に契約上の年収が120万円でも、週20時間などの条件を満たせば本人加入となり得ます。

ボーナスを受け取ったから社会保険へ自動加入するという話と、週所定時間などの加入条件を満たす話は区別しましょう。

出典:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

本人加入でなければ家族側の扶養認定を確認

本人が自分の勤務先で被保険者とならない場合に、家族の健康保険の被扶養者認定を確認します。

一般的な60歳未満の配偶者であれば、原則として年間収入130万円未満などの条件があります。

さらに同居している場合は扶養する被保険者の年間収入との関係、別居している場合は仕送り額なども確認します。

年収130万円の数字だけで全ての要件を満たすわけではありません。

2026年4月から始まった「労働契約ベース」の年収判定とは?

2026年4月1日以降の被扶養者認定では、一定の条件を満たす場合に労働条件通知書などの労働契約から見込まれる年間収入を用いる取扱いが始まりました。

従来は過去の給与や実績、今後の収入見込みなどから判定していました。

新しい取扱いでは、労働契約段階で見込める収入を用いることで就業調整の予測がしやすくなります。

ただし契約に記載のない収入を全て無視する制度ではありません。

年間収入の計算には契約上の賞与や手当も含む

日本年金機構は、労働条件通知書などに記載のある賃金から年間収入を見込むと案内しています。

この賃金には諸手当と賞与も含まれます。

例えば次の資料で見込額を整理します。

  • 現在の時給・月給
  • 週所定労働時間と勤務日数
  • 固定の手当や通勤手当の金額
  • 契約上の賞与予定額・計算方法
  • 雇用期間・契約更新の見込み

最低賃金改定によって時給が継続的に上がったなら、新しい時給を今後の収入見込みに反映します。

時給は毎月継続して支払われる賃金です。予想外の一時的な賞与と同じ扱いにしないようにしましょう。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

契約にない残業などは見込み難い場合に扱いが異なる

厚生労働省のQ&Aでは、労働契約に明確な規定がなく、契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等は契約から見込む年間収入に含めないと説明しています。

これは予想できなかった臨時収入をどう扱うかの重要な手掛かりです。

ただし「契約書に賞与額がなければ賞与は全て除外してよい」という直接の規定ではありません。

例えば毎年12月に賞与が支給され、就業規則や過去実績からおおよその額を見込める場合は、契約書の賞与欄が空欄でも扱いを確認する必要があります。

契約書で年収が計算できない場合は別の方法で確認

日本年金機構は労働契約書から年間収入を判断できない場合について、今回の契約内容による認定方式を使えないと案内しています。

例えば次のようなケースです。

  • 契約期間が認定日から1年未満
  • 所定労働時間が「シフトによる」だけで明確でない
  • 通勤手当が「あり」と書かれているが金額が分からない
  • 賃金の支給条件が不明確で年収を算定できない

この場合も扶養認定が必ず不可能になるわけではありません。

会社から発行される収入証明書や給与実績などを用いて、従来の方法で確認できる場合があります。

「賞与の金額が契約書にないので年収が計算できない」ときも、必要書類を保険者へ確認してください。

労働条件通知書の記載が不明確な場合の判断は次の記事で詳しく解説しています。

パートの契約書が「シフト制」だけ|2026年の130万円扶養認定はどうなる?
パート先からもらった労働条件通知書に「勤務時間:シフト制による」としか書かれていない。夫の会社から扶養の手続きで契約書を求められたら「これで年収130万円未満と判断してもらえるの?」と心配になりますよね。結論からいうと、労働時間が「シフト制...

契約書にない賞与を3つのパターンに分けて考える

扶養の判定で大切なのは、その賞与が支給されることをあらかじめ見込めたかどうかです。

契約書・就業規則・過去の支給実績・会社からの説明を確認して状況を整理しましょう。

パターン1:契約書や規程に賞与の予定がある

例えば契約書に「賞与:年1回」「支給予定額:5万円」と記載されていたとします。

この場合は契約の段階で見込める賃金であるため、年間収入に含めて確認する必要があります。

また賞与額が固定されておらず業績次第という条件でも、支給見込みを合理的に算出できるか会社へ確認してください。

賞与の額だけが空欄であっても、支給予定そのものがある場合は未記載だから除外とは判断できません。

パターン2:毎年支給されるが契約書の賞与欄が空欄

例えば過去3年連続で年末に10万円程度の賞与を受け取っている場合です。

契約書に金額が書かれていなくても、将来も支給が見込まれる可能性があります。

就業規則や賃金規程に「業績に応じて支給」と書かれている場合もあるでしょう。

確認するのは次の項目です。

確認する資料 調べる内容
労働条件通知書 賞与欄の有無と文言
就業規則・賞与規程 賞与の対象者と支給時期
過去の賞与明細 毎年支給されていたか、支給額の変動
会社からの説明 今後も支給する予定があるか
新しい雇用契約書 最低賃金改定後の時給や所定時間

継続的に見込める賞与があれば、現在の時給・勤務時間・手当と合わせて年収見込みを計算します。

ただし「過去に1回支給されたことがある」だけで今後も同額が確実に支給されるとは限りません。

具体的な見込額や確認資料は保険者へ相談しましょう。

パターン3:今回初めて予想外の臨時ボーナスが出た

例えば会社の業績が良く、今年初めて特別な決算賞与が支払われた場合です。

契約時に支給の予定がなく、過去の実績もなく、今後も支給される見込みがないなら、契約段階で予測できなかった臨時収入に当たる可能性があります。

厚生労働省のQ&A(Q8)は、認定時に見込んでいなかった臨時収入によって結果的に年収130万円以上となっても、その臨時収入が社会通念上妥当な範囲であれば、それだけを理由に認定を取り消す必要はないと説明しています。

ただし「予想外だった」と本人が考えるだけで必ず扶養継続になるわけではありません。

支給が本当に一時的だったか、金額がどの程度だったか、労働契約の賃金が不当に低く記載されていなかったかなどの確認が必要です。

またQ&Aには「臨時賞与なら何万円まで安全」という一律の金額は示されていません。

出典:厚生労働省「被扶養者認定における年間収入の取扱いQ&A」Q7・Q8

最低賃金改定後の年収と予想外の賞与を計算してみる

実際に賞与が出ると、手元の給与額を合算したくなるかもしれません。

ただし「実際に支払われた年収」と「契約段階で見込まれた年収」は別に整理することが大切です。

仮例:基本給と通勤手当の見込みが123万円

ここでは次の働き方を仮定します。

  • 時給:1,250円
  • 週所定労働時間:18時間
  • 年間勤務:52週換算
  • 契約上の通勤手当:年6万円
  • 契約書には賞与予定の記載がない
  • 2026年に初めて特別賞与10万円が支給された

基本給の単純な年間見込みは、

1,250円 × 18時間 × 52週 = 1,170,000円

通勤手当6万円を足すと、

1,170,000円 + 60,000円 = 1,230,000円

ここに初めての臨時賞与10万円を足した場合、単純合計は、

1,230,000円 + 100,000円 = 1,330,000円

となります。

項目 仮の金額
労働契約による基本給見込み 117万円
契約上の通勤手当 6万円
当初の年間収入見込み 123万円
予想外の特別賞与 10万円
賞与を単純に足した金額 133万円

この場合は実収入の単純な合計が130万円を超えています。

しかし133万円になったという計算だけで扶養取消しが決まるわけではありません。

賞与を当初から見込めたか、今後も発生するか、臨時収入として社会通念上妥当な範囲かを保険者が確認する必要があります。

これは計算の仕組みを示す仮の数字です。実際の最低賃金や個別の支給額ではありません。

翌年以降も10万円の賞与が続くなら?

仮にその10万円が翌年以降も毎年支給される見込みになった場合は事情が変わります。

契約上の基本給・手当が123万円で、継続的な賞与が10万円なら、将来の年間収入見込みは133万円になる可能性があります。

会社の賞与制度や支給予定を確認し、家族の健康保険の保険者へ年収の再判定を相談してください。

一時的な収入の取扱いを、将来にわたり繰り返し見込まれる賞与へそのまま適用しないようにしましょう。

賞与を見込むと週何時間まで働ける?

予定賞与がある場合、今後の時給・週所定時間・通勤手当などと一緒に年収を計算します。

ただし契約上の賞与が不明な場合に自分で恣意的に0円と置いてよいとは限りません。

まず会社へ支給予定を確認してください。

見込める収入が明らかになったら、勤務時間と130万円の関係は次の記事で具体的に確認できます。

130万円の扶養内で週何時間働ける?時給・交通費・賞与から逆算する方法
扶養内で働ける時間を、時給・交通費・賞与から逆算。週何日・1日何時間のシフトにすればよいか、月ごとの勤務日数が違う場合も具体例で解説します。週20時間の社会保険加入条件と、2026年の扶養認定で確認する書類も整理。

予想外の賞与が130万円を超えても直ちに取り消されない場合

厚生労働省のQ&Aには、被扶養者認定後の確認について重要な説明があります。

認定した年度には必ずしも再確認を行う必要はなく、翌年度以降は少なくとも年1回の確認を行うとしています。

この再確認では労働契約書だけでなく、実収入との乖離を確かめるために収入証明書や課税証明書などを求めることもできます。

認定時には見込んでいなかった臨時収入が対象

Q&A(Q8)の取扱いでは、当初予測できなかった臨時収入によって結果的に年間収入が基準額を超えた場合でも、社会通念上妥当な範囲ならそれを理由に認定を取り消す必要はありません。

この考え方は、予想外の臨時ボーナスを受け取った人が確認すべきポイントです。

ただし臨時収入の有無と金額だけでなく、契約の実態についても確認が必要です。

「社会通念上妥当」の金額に全国一律の線引きはない

Q&Aは何万円を超えれば不当になるという全国一律の金額を明示していません。

例えば年間収入が131万円なら必ず認定継続、140万円なら必ず取消し、といった機械的な判断はできません。

また臨時収入が多く、契約上の賃金を不当に低く記載していたことが分かった場合には不認定となる可能性があります。

「130万円を1円でも超えれば取消し」と「臨時賞与ならいくらでも大丈夫」のどちらも正確ではありません。

一時的な収入変動の事業主証明が必要な場合も

厚生労働省のQ&A(Q8)は、臨時収入が一時的かどうかを確認するため「年収の壁・支援強化パッケージ」の事業主証明を求めてもよいとしています。

ただし全員が必ずその証明を提出するわけではありません。

賞与の性質が不明な段階で証明書を作ってもらう前に、家族の健康保険の保険者へ必要な資料を確認しましょう。

人手不足による残業などの事業主証明と今回の臨時賞与の扱いを、完全に同じものと決めつけないことも大切です。

出典:厚生労働省「被扶養者認定の取扱いQ&A」Q7・Q8

賞与明細・契約書・過去実績を保険者へどう示す?

保険者へ相談する前に、今回の賞与がどのようなものだったのかを整理すると話が進めやすくなります。

本人の勤務先で準備する資料と、家族の健康保険側へ提出する資料は役割が違います。

まず5種類の資料を並べる

資料 確認する内容
現在の労働条件通知書・雇用契約書 時給・所定時間・通勤手当・賞与の記載
最低賃金改定後の時給変更通知 新時給の適用開始日
今回の賞与明細・支給通知 支給日・金額・名目
過去の賞与明細・給与履歴 過去にも同種の賞与が出ていたか
会社からの支給理由の説明 今回限りか、今後も予定があるか

給与明細と賞与明細の両方に同じ賞与が記載されている場合は、二重に合算しないようにしましょう。

賞与が現金以外で支給された場合や複数の勤務先から収入がある場合も、個別の確認が必要です。

賞与の支給理由は会社へ確認する

会社には次のように尋ねるとよいでしょう。

  • 今回の賞与は通常の制度に基づくものですか
  • 契約時に支給予定があると説明されていましたか
  • 過去にも同種の支給がありましたか
  • 今回限りの特別な支給ですか
  • 今後も支給される見込みはありますか
  • 金額が契約書に書かれていない理由は何ですか
  • 扶養認定の資料として支給経緯の説明文を発行できますか

「臨時賞与」と給与明細に書かれていても、その名称だけで単発と断定しないことが大切です。

支給の背景と継続する見込みを確認しましょう。

契約ベース方式を使うか従来の収入資料で確認するか

現在の契約内容から年間収入を合理的に計算できれば、2026年4月以降の契約内容による取扱いを確認できます。

しかし賞与の見込みが不明で年収が算定できない場合は、その方式だけで認定できるとは限りません。

その際は収入証明書や過去の給与記録などを用いて、従来の方法で判定することがあります。

契約書の書き方で疑問が残る場合は、家族の保険者へ「賞与の見込みが未記載ですが、どの証明を使って年間収入を判定しますか」と確認してください。

家族の健康保険側へ問い合わせる手順

賞与が支給された場合は、まずパート本人の勤務先へ支給経緯を確認し、その情報を家族の健康保険側へ伝えます。

協会けんぽの被扶養者なら、通常は扶養している家族の会社を通じて必要な手続きを確認します。

健康保険組合の場合も、その組合の案内を優先しましょう。

STEP1:本人の社会保険加入の有無を確認

パート先で自分が健康保険・厚生年金の被保険者になる条件を満たしているなら、被扶養者認定の前にその資格を確認する必要があります。

週所定時間や会社の適用区分を人事担当へ確認してください。

STEP2:賞与が一時的か継続的か整理

契約書と賞与明細を並べ、過去の支給履歴と今後の予定を確認します。

予定外の支給だった場合は、会社から支給理由を説明してもらいましょう。

STEP3:最新の時給による年収見込みを計算

最低賃金改定で時給が上がった場合は新しい時給を使います。

週所定時間・諸手当・予定賞与を整理し、今後1年間に見込まれる収入を計算します。

STEP4:扶養する家族の勤務先へ資料を渡す

扶養する配偶者などの勤務先へ、契約と賞与の情報を伝えます。

支給された事実を隠すのではなく「契約段階では見込めなかった賞与です」と経緯を説明してください。

STEP5:保険者の判断と必要な変更手続きを確認

保険者の確認により、被扶養者資格を継続できる場合もあれば、収入要件などを満たさず扶養解除が必要になる場合もあります。

賞与が出たその日に必ず資格を喪失すると決めつけず、保険者に必要な認定判断と日付を確認してください。

会社に送る問い合わせメール例

パート本人の勤務先と、家族が加入する健康保険の担当者では確認する内容が異なります。

パート先へ賞与の支給経緯を確認する文面

お疲れさまです。

先日支給された賞与について、健康保険の被扶養者認定で年間収入を確認するためご相談です。

現在の労働条件通知書には賞与の予定額が記載されていません。

今回の賞与は特別な臨時支給なのか、今後も継続して支給される予定があるのかを教えていただけますでしょうか。

あわせて賞与の支給理由と、今後の支給見込みを確認できる資料があるか教えてください。

よろしくお願いいたします。

扶養する家族の会社への確認文例

お疲れさまです。

被扶養者である配偶者の健康保険の収入判定について確認したいです。

配偶者は最低賃金改定で時給が変更されました。新しい契約による年収見込みは約〇〇万円です。

ただし契約書に賞与の記載がない中で、今回初めて〇万円の賞与が支給されました。

2026年4月からの労働契約内容による収入判定で、今回の賞与をどのように確認する必要がありますか。

現在の労働条件通知書、賞与明細、会社からの支給理由の説明を用意できます。

契約ベースでの認定が可能か、臨時収入としての資料や事業主証明が必要か、保険者へ確認していただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

金額や事情が分かる範囲で文面を調整してください。

事業主証明を求められたら

保険者から一時的な収入変動を確認する事業主証明が必要と言われた場合は、パート本人の勤務先へ発行を相談します。

ただし「事業主証明さえ出せば必ず扶養に残れる」というものではありません。

保険者が提示する様式と、どの期間・どの収入を証明するかを確認してください。

扶養解除が必要と判断された場合は

保険者から扶養解除が必要と判断された場合は、まずその理由と資格喪失日を確認してください。

たとえば本人の勤務先で社会保険に加入するためなのか、家族の被扶養者の収入条件を満たさなくなったためなのかで次の手続きが変わります。

勤務先の社会保険に加入する場合

パート本人が健康保険・厚生年金の加入対象になった場合は、勤務先で資格取得の手続きを確認します。

その後、家族の勤務先を通じて被扶養者削除を申し出ます。

本人加入できない場合

パート先の社会保険に加入できず、家族の扶養からも外れる場合は国民健康保険や国民年金の切替が必要になることがあります。

このとき扶養解除日と新たな保険の加入日を確認しましょう。

手続きの具体的な順番と必要書類は次の記事で説明しています。

時給アップで扶養を外れたら?健康保険・年金の切替手順と必要書類
パートの時給が上がり、配偶者の健康保険の扶養から外れると分かった。「夫の会社には何を頼む?」「自分の会社の社会保険へ入るの?」「国保や国民年金の手続きも必要?」と、次に何をすればよいか迷いますよね。最初に確認するのは、自分の勤務先で健康保険...

遡って扶養削除される場合も個別に確認

保険者が過去の資格について確認する場合は、認定当初の契約内容と実際の収入がどう違ったかを整理しましょう。

初めての予想外の賞与と、契約上の収入を意図的に低く記載した場合とでは事情が違います。

「130万円を超えたので必ず1月1日にさかのぼって削除」と決めつけず、正式な資格喪失日とその根拠を確認してください。

所得税の配偶者控除とは別に確認

健康保険の扶養認定と、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除は異なる制度です。

健康保険では労働契約から見込む今後の年間収入や一時的な収入の取扱いが関係します。

一方、所得税ではその年の1月から12月の所得を基に配偶者控除などを判断します。

健康保険で臨時収入による扶養認定取消しが不要とされた場合でも、所得税の年間給与収入から賞与を除外できるという意味ではありません。

年末調整では課税対象となる賞与を含めて給与収入を確認し、合計所得金額に応じて申告します。

会社独自の家族手当・配偶者手当もまた別の支給条件です。

「健康保険の扶養」「所得税の控除」「会社の家族手当」を同じ130万円の基準で判断しないようにしましょう。

契約書にない賞与と130万円の扶養でよくある質問

Q. 賞与欄が空欄なら実際に支給されたボーナスを合算しなくてよい?

賞与欄が空欄という理由だけでは判断できません。

契約時に支給が見込まれていたか、毎年の支給実績があるか、今後も支給される見込みがあるかを確認します。

一時的な臨時収入の場合は別の取扱いを確認できる可能性があります。

Q. 1回だけの臨時賞与で130万円を超えたら必ず扶養取消し?

必ず取り消されるわけではありません。

厚生労働省は、当初見込んでいなかった臨時収入で結果的に収入要件を超えても、社会通念上妥当な範囲ならそれを理由に認定を取り消す必要はないとしています。

ただし金額や支給の継続性、契約の記載内容などを確認する必要があります。

Q. いくらの臨時賞与なら安全ですか?

国のQ&Aは、臨時賞与の額について全国一律の安全ラインを示していません。

「3万円までなら必ず大丈夫」「10万円なら必ず取消し」といった判断は避けましょう。

実際の支給理由と資料を示して保険者へ確認してください。

Q. 毎年12月に賞与が出るのに契約書に書いていない場合は?

過去の支給履歴と会社の賞与規程、今後の支給予定を確認してください。

継続して見込める賞与なら年間収入の見込みに反映する必要が生じる場合があります。

「書面にないから0円」と自己判断しないことが大切です。

Q. 時給アップは一時的な臨時収入として扱えますか?

最低賃金改定などで時給が恒常的に上がり今後もその賃金が続く場合は、見込み年間収入を新しい時給で計算します。

単発の臨時ボーナスと同じ取扱いにはなりません。

Q. 賞与をもらったことを家族の会社へ連絡すべきですか?

被扶養者資格や今後の年間収入に影響する可能性があるため、扶養する家族の勤務先に相談することをおすすめします。

保険者が求める届出時期や証明書類を確認し、賞与明細や契約書を用意してください。

Q. 今後の契約年収が130万円未満なら絶対に扶養を維持できますか?

収入だけで全ての要件が決まるわけではありません。

本人の社会保険加入要件、同居や生計維持関係、ほかの収入の有無なども確認します。

契約書から年収を算定できない場合は従来の方法で確認されることがあります。

Q. 健康保険で扶養継続となれば賞与は年末調整にも入れなくてよい?

いいえ。

健康保険の被扶養者認定と税の配偶者控除等は別制度です。

所得税の年末調整では課税対象の給与と賞与を含めた年間の所得を確認します。

まとめ|契約にない賞与が出たら支給理由と今後の見込みを確認する

契約書に賞与が書かれていないのにボーナスが支給されても、それだけで健康保険の扶養認定の取消しが決まるわけではありません。

ただし契約書に未記載というだけで全額を年間収入から除外できるわけでもありません。

確認するポイントは次のとおりです。

  • 本人が勤務先の社会保険へ加入する対象かを最初に確認する
  • 2026年4月以降の契約ベース認定では諸手当と賞与も対象となる
  • 賞与が契約上予定されているか、毎年支給されているかを調べる
  • 初めての予想外の賞与なら臨時収入の取扱いを保険者へ確認する
  • 見込み難い臨時収入で130万円を超えても、社会通念上妥当な範囲なら直ちに取消しを要しない場合がある
  • 全国一律の「臨時賞与は何万円まで安全」という線引きはない
  • 時給改定による継続的な賃金増は今後の年収見込みに反映する
  • 契約書・賞与明細・過去の支給履歴・会社の説明をそろえる
  • 必要な証明書類と認定結果は家族の健康保険の保険者へ確認する

まず新しい労働条件通知書と賞与明細を並べ、会社へ今回の支給理由と今後の賞与予定を確認しましょう。

その情報を家族の勤務先へ伝えて、保険者がどの資料で年間収入を判定するかを尋ねてください。

賞与が契約書にないという一点だけで結論を出さず、予測可能性・継続性・実際の支給経緯を確認することが大切です。