成果を出しても昇給しないときは、「仕事の成果がどう評価されたか」と「その評価を給与にどう反映する仕組みか」を分けて確認することが大切です。
評価そのものが低いなら、実績と評価基準の食い違いを確かめます。一方で高評価なのに基本給が変わらないなら、給与等級の上限や昇給の実施条件を確認する必要があります。
法律上、成果を出した人全員に一定額の昇給をする義務があるわけではありません。ただし契約や賃金規程で具体的な昇給が約束されている場合は別です。「会社の判断だから仕方ない」と片付けず、約束された条件と実際の扱いを照らし合わせましょう。(参考:厚生労働省の昇給に関するQ&A)
面談の目的は「頑張っていると認めてもらうこと」だけではありません。何が昇給を妨げていて、次にいつ何を満たせば給与を見直してもらえるのかを明らかにすることです。
成果を出しても昇給しないときは、まず3つの状況に分ける
最初に給与明細と評価通知を見比べてください。「給料が上がらない」と感じていても、確認すべき点は状況によって違います。
評価が低くて昇給していない場合は、どの評価項目が不足と判断されたのかを確認します。自分が成果だと思っている仕事と、会社が評価する仕事が一致しているかが出発点です。
評価は良いのに基本給が据え置かれた場合は、評価と昇給額を結び付けるルールを確認します。現在の等級に昇給の余地があるのか、昇格が必要なのか、会社全体で改定を見送ったのかを分けて聞きます。
基本給は同じでも手当や賞与が変わった場合は、成果がどの部分に反映されたのかを確認します。賞与への反映と、毎月の基本給が上がることは同じではありません。厚生労働省のモデル就業規則でも昇給と賞与は別に規定されています。(参考:厚生労働省「モデル就業規則」)
過去の基本給・等級・評価を並べると、止まっている部分が見える
直近2~3年について、次のように並べてみましょう。以下は説明のための架空の例です。賞与は各年の上期分など、比較する期間をそろえています。
| 比較する時点 | 職位・給与等級 | 評価 | 基本給の月額 | 同じ期間分の賞与 |
|---|---|---|---|---|
| 2年前 | 一般職・2等級 | B | 24万円 | 30万円 |
| 1年前 | 一般職・2等級 | A | 24万円 | 35万円 |
| 今回 | 一般職・2等級 | A | 24万円 | 35万円 |
この例では評価と賞与は上がっていますが、基本給と等級は変わっていません。面談では実績を説明し直すだけでなく、「A評価が基本給に反映される条件は何か」を聞く必要があります。
反対に評価が低いままなら、まず採点の根拠を確認します。
例えば売上目標を120%達成しても、会社が品質や後輩育成も評価項目にしていれば売上だけでは総合評価を判断できません。厚生労働省の職業能力評価基準でも、知識や技能だけでなく成果につながる仕事上の行動が整理されています。ただし実際に何を評価するかは勤務先の制度によります。(参考:厚生労働省「職業能力評価基準」)
評価期間のずれも確認しましょう。仮に9月までの実績で査定するルールなら、10月に出した成果は今回の評価に入らないことも考えられます。これは制度の例であり、勤務先の締切日を確認して判断してください。
昇給の条件は評価表だけでなく、就業規則・賃金規程で確認する
評価が良ければ自動的に給与が上がるのか。それとも昇格や会社全体の賃金改定が必要なのか。この違いは評価シートだけでは分からないため、給与を決める規程も確認します。
定期昇給・ベースアップ・昇格・賞与は別の話
定期昇給は、定められた時期に年齢・勤続年数・能力・評価などに応じて個人の賃金を引き上げることです。勤続年数だけで自動的に決まる仕組みとは限りません。
これに対してベースアップは、賃金表などの賃金水準そのものを引き上げることを指します。個人が高い評価を得て上がる定期昇給とは、給与が変わる理由が異なります。(参考:厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」の用語解説)
昇格は上位の給与等級などへ移ることです。等級ごとに給与の範囲を設けている会社なら、現在の等級内で上げる余地と、上の等級に移る条件を分けて聞きます。
賞与は基本給の改定とは別に確認します。厚生労働省のモデル就業規則にも会社の業績や個人の勤務成績などを考慮する規定例がありますが、その例が勤務先へそのまま適用されるわけではありません。(参考:厚生労働省「モデル就業規則」)
「会社は賃上げしたと言っているのに自分の基本給は同じ」という場合も、まず何を改定したのかを確認しましょう。制度の対象者や適用条件まで見ないと、自分への反映が正しいかは判断できません。
自分に適用される条件と、決める人を確かめる
手元では労働条件通知書や雇用契約書の賃金欄を確認します。そのうえで就業規則・賃金規程・自分に適用される等級表を照合してください。昇給に関する事項は就業規則の必要記載事項に含まれます。(参考:厚生労働省「就業規則にはどのような事項を記載すべきか」)
見るべき点は、昇給の約束、評価期間と改定日、等級内の給与範囲、据え置きの条件、評価者と決裁者です。
特に評価の対象期間と給与が変わる日は分けて見ます。「年1回査定」と聞いていても、いつまでの実績を評価し、何月分の給与から反映するかが分からなければ見通しを立てられません。
現在の等級に給与の上限があるなら、自分がどの位置にいるのかも確認します。例えば上限に達すると基本給を据え置く制度なら、必要なのは同じ等級で成果を積むことではなく、上位等級の仕事を担う条件の確認です。
また直属の上司が評価を付けても、昇給額の決定まで担当しているとは限りません。上司が説明できない部分は「人事に何を確認してもらい、いつ回答をもらうか」まで決めましょう。
就業規則は労働者への周知が必要なものです。保管場所が分からなければ、人事や総務に閲覧方法を尋ねてください。個別の評価シートについては、本人向けに説明される範囲とフィードバックの手順を併せて聞きます。(参考:厚生労働省「給料のことで就業規則を見たいのですが」)
「昇給あり」と具体的な昇給の約束は分けて考える
「昇給あり」「年1回査定」という記載だけを見て、毎年必ず一定額が上がるとは判断できません。対象者・評価条件・実施時期などの確認が必要です。
一方で「毎年4月に基本給を○円引き上げる」と具体的に定められている場合などは、その約束と例外条件を確認する必要があります。規程の文言だけでなく、これまでどのように運用されてきたかが問題になることもあります。(参考:広島県の昇給に関する労働相談Q&A)
厚生労働省のモデル就業規則(2025年12月版)には、著しい業績低下などの際に昇給を行わないことがあるという規定例があります。ただしこれはモデルです。勤務先に同じ規定があるかを確認せず、「業績が悪ければ約束された昇給も止められる」とは考えないでください。(参考:厚生労働省「モデル就業規則」)
具体的な約束と異なる扱いや基本給の引下げが疑われるときは、通常の評価改善とは別の問題です。契約書・該当する規程・給与明細・会社からの説明を整理し、総合労働相談コーナーで相談できます。ここは評価点を付け直してもらう場所ではなく、労働条件の問題と解決方法を相談する窓口です。(参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」)
自分の成果を評価基準に合わせて記録する
面談には「仕事が増えた」「頑張った」という感想だけでなく、評価項目と対応する実績を持っていきましょう。
厚生労働省の職業能力評価シートでも、本人と上司の評価を見比べて認識の違いを共有する方法が示されています。自分の評価が正しいと押し切るためではなく、どの事実について見方が違うのかを確認するための準備です。(参考:厚生労働省「職業能力評価シート」)
以下は4~9月の業務改善を整理した架空の例です。
| 整理する項目 | 記入例 |
|---|---|
| 評価項目 | 作業の効率化と品質の維持 |
| 期初の目標 | 1件当たりの平均処理時間を15分から12分へ短縮。手戻りを月3件以内にする |
| 実績 | 平均11分へ短縮。手戻りは月4件 |
| 自分の担当範囲 | 原因の分析、手順書の作成、導入後の検証 |
| 上司からの評価 | 効率化は評価されたが、品質面に課題があるとの説明 |
| 根拠資料 | 処理記録、手順書、週報の該当箇所 |
| 未達部分・次に確かめること | 手戻りの目標は未達。効率化と品質が総合評価にどう反映されたかを確認する |
このように整理すれば「処理時間を短くしたのになぜ低評価なのか」ではなく、「効率化と品質をそれぞれどう評価したか」という話にできます。
売上に直結しない仕事も同じです。後輩育成、安全管理、問い合わせ対応などについて、自分が担当したことと結果を勤務先の評価項目に対応させます。数字にしにくい仕事を無理に点数化する必要はありません。
途中で担当業務が増えたなら、その開始時期も残してください。当初の目標に使える時間が減ったのか、新しく任された仕事が評価対象に加わったのかを確認する材料になります。
資料は社内で認められた方法で扱い、機密情報や顧客情報を個人メール・個人クラウドへ持ち出さないようにしましょう。面談では資料の所在と該当箇所を示せる形でも準備できます。
担当した仕事が別の人の実績として報告されているなら、評価基準とは別に「誰が何を担当したか」の確認が必要です。低評価だから横取りされたと決め付けず、業務記録と報告内容を照合します。

評価面談で何を聞く?質問例とメール文例
面談を申し込むときは、評価への不満だけでなく確認したい内容を先に伝えます。
例えば次のような文面です。
○期の評価項目と判断の根拠について確認したく、面談の機会をいただけますか。次回に向けて取り組むことを整理したいため、昇給・昇格を判断する条件と時期についても伺いたいと考えています。
面談では自分の状況に合わせて、次の5つを聞いてみましょう。
| 確かめたいこと | 質問例 |
|---|---|
| 低かった評価項目 | 「今回の項目別の評価を教えてください。特に期待水準に届かなかった項目はどれでしょうか」 |
| 判断の根拠 | 「その評価につながった仕事や行動を具体的に教えていただけますか」 |
| 昇給・昇格の条件 | 「今の等級で基本給が上がる余地はありますか。次の等級へ進むには何が必要でしょうか」 |
| 追加された業務の扱い | 「期中に担当した○○業務は今回の評価にどう反映されましたか。元の目標は見直されていますか」 |
| 判断する時期 | 「次回はいつ、何を満たしていれば昇給の判断対象になりますか。最終的な決定はどなたが行いますか」 |
「主体性が足りない」など抽象的な指摘が出たら、どの仕事で何を期待されていたのかを聞きます。例えば「どの場面で、どの段階まで自分から判断・提案することを期待されていましたか」と具体化すると、次の行動を考えられます。
一方で「総合的に判断した」「会社の方針だから」としか説明されない場合は、質問を一つに絞ります。
私の評価が昇給条件に届かなかったのでしょうか。それとも評価とは別に、給与改定を見送ったのでしょうか。まずそこを確認させてください。

上司が制度を把握していないと分かったら、その場で結論を求め続けるより人事への照会につなげます。
例えば「本人の等級で適用される昇給条件と据え置き理由を人事に確認し、○月○日までに回答をいただけますか」と依頼します。確認先と回答日が決まれば、曖昧な説明のまま次の査定を待たずに済みます。
面談後は目標・確認日・昇給判断の時期を残す
面談を「次も頑張ります」で終えると、何を達成すればよいかが再び曖昧になります。
次の評価期間に取り組む業務と達成水準を決め、必要な支援も相談しましょう。例えば新しい改善業務を担当するなら、そのための作業時間やデータの利用なども確認します。
そのうえで途中の確認日と給与・等級を検討する時期を記録します。面談後のメールは、次のような形にできます。
件名:次回評価に向けた目標と確認日の共有
本日は面談のお時間をいただきありがとうございました。認識をそろえるため、確認した内容を共有します。
対象業務・評価期間:○○業務/○月~○月
達成する目標:○○の数値目標と、○○の行動基準
必要な支援:○○の担当時間確保、○○資料の利用
中間確認日・評価者:○月○日/○○さん
給与・等級の検討時期:○月の査定時
未確定事項:○○について人事へ確認し、○月○日までに回答予定相違がある点や追加すべき条件があれば、ご指摘をお願いいたします。
これは文例なので、実際に話し合った内容に置き換えてください。まだ決まっていないことは未確定と書きます。
特に区別したいのは、「条件を満たせば昇給を検討する」という話と「条件を満たせば○円上げる」という具体的な約束です。前者の説明を受けただけなのに、後者が確定したつもりで生活の見通しを立てないようにしましょう。
改善しないなら、いつ異動・転職へ切り替える?
残るか転職するかは、面談で納得できたかだけでなく、収入が改善する道筋が見えたかで考えます。
不足している条件が具体的で、必要な仕事を担当でき、判断時期も決まっているなら、その時点まで取り組んで結果を見る方法があります。自分でも「次回査定が終わったら残留の条件を見直す」と期限を置いておきましょう。
反対に「いつか上がる」と言われるだけで条件も回答日も出ないなら、同じ説明を何度も求めながら待ち続ける必要はありません。社内異動や他社の求人を並行して調べる段階です。
社内異動を考える場合も、部署を変えれば給与が上がるとは決めず、異動によって等級・職務・手当のどれが変わるのかを確認してください。評価者が変わっても給与制度上の上限が同じなら、収入の問題が解消するとは限りません。
転職先とは同じ期間・条件で比べる
比較するときは今の会社と転職先について、同じ1年間の基本給・手当・賞与を並べます。収入だけでなく残業時間、勤務地、通勤、休日も合わせて確認しましょう。
その際は確定している給与と見込みを混ぜないことが重要です。ハローワークの求人情報でも昇給・賞与は前年度実績であり、採用後の待遇を保証するものではないと案内されています。最終的には自分に提示された労働条件で比べてください。(参考:ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」)
人間関係が良くて辞めるか迷うなら、その働きやすさも残る理由として考えて構いません。ただし必要な収入に届かない問題まで、人間関係の良さだけで解決するわけではありません。今の職場で手放したくない条件と、収入面で改善したい条件を分けて整理しましょう。

求人を調べることと退職を決めることは別です。他社の条件を知ったうえで今の会社に残る選択もできます。逆に生活費が不足しているなら、次回査定まで待つことを前提にせず収入を改善する選択肢を比較してください。
まとめ|「もっと頑張る」の前に、昇給につながる条件を確かめよう
成果を出しても昇給しないときは、まず評価が低いのか、高評価でも基本給が据え置かれたのかを分けて考えましょう。その違いによって確認する資料も質問する相手も変わります。
面談で持ち帰りたいのは、不足している評価項目、昇給・昇格を判断する条件、次に確認する日です。自分の実績を評価基準に合わせて整理し、回答と合意した目標を記録してください。
条件と時期が分かれば今の会社で取り組むことを決められます。それでも見通しが立たないなら、待つ期限を自分で決めて異動や転職と比較しましょう。
※法制度に関する説明は2026年11月5日時点で確認した公的情報に基づきます。勤務先固有の昇給条件・評価期間・等級制度は、その職場で現在適用されている契約と規程を確認してください。


