「仕事中の事故で家族が亡くなった。遺族補償年金を申請すれば葬儀の費用も支給される?」
「葬儀をしたのは子どもだけれど、遺族補償年金を受け取るのは配偶者。別々に請求できる?」
労災保険の葬祭料と遺族補償年金・遺族補償一時金は別の給付です。それぞれの条件を満たす場合は、葬祭料と遺族給付を別々に請求できます。
ただし受け取る人と期限が異なります。葬祭料は原則として葬祭を行った人が請求します。一方で遺族補償年金などは、死亡した労働者との関係や生計維持・法定順位などによって受給権者が決まります。
請求権の時効にも違いがあります。厚生労働省は葬祭料等を死亡日の翌日から2年、遺族補償年金・一時金を死亡日の翌日から5年と案内しています。
遺族給付の審査が終わるまで葬祭料の申請を待ち、2年の期限を過ぎてしまわないよう注意しましょう。
労災の葬祭料と遺族補償年金は両方もらえる?
両方の受給条件を満たせば請求できます。 一方を請求したことで他方の権利が自動的になくなるわけではありません。
仕事中の事故など業務災害で労働者が亡くなったときは、葬祭を行う人向けの「葬祭料」と、遺族の生活を支える「遺族補償給付」があります。
通勤災害では呼び方が「葬祭給付」「遺族給付」となります。複数の仕事の業務上の負荷による災害にも対応する給付があります。
まず次の表で違いを確認してください。
| 給付の種類 | 主な目的 | 請求する人 | 請求権の時効 |
|---|---|---|---|
| 葬祭料・葬祭給付 | 被災労働者の葬祭に対する一定額の給付 | 葬祭を行う人。遺族以外の場合もある | 死亡日の翌日から2年 |
| 遺族補償年金・遺族年金 | 被災労働者が亡くなった後の遺族の生活を支える | 生計維持関係・年齢等の要件を満たす遺族の最先順位者 | 死亡日の翌日から5年 |
| 遺族補償一時金・遺族一時金 | 年金の受給権者がいない場合などの遺族給付 | 法律で定められた順位に該当する遺族 | 死亡日の翌日から5年 |
重要なのは、葬祭料と遺族給付は別々に請求できる一方、遺族補償年金と遺族補償一時金は通常どちらかの支給条件によって決まるということです。
「葬祭料・遺族年金・遺族一時金の3つが全員に同時支給される」という意味ではありません。
業務災害に当たるか、通勤災害か、受給権者は誰かを所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。
葬儀をした人と遺族年金の受給権者は違ってもよい
労災の葬祭料を受け取る人と遺族補償年金の受給権者は、必ずしも同じ人ではありません。
例えば次のような家族を考えます。
- 会社員だった父が仕事中の事故で死亡した
- 同居していた母は父の収入によって生計を維持していた
- 葬儀の手配と実施は成人した子が担当した
- 母と子は、それぞれ受給できる給付を確認したいと考えている
このとき葬祭を行った子が葬祭料を請求し、遺族補償年金の受給要件を満たす母が年金を請求できる場合があります。
| 家族の役割 | 葬祭料での確認 | 遺族補償年金での確認 |
|---|---|---|
| 配偶者(母) | 実際に葬祭を行った人に当たるか | 生計維持関係・受給順位・年齢等を確認 |
| 子(葬祭を行った人) | 葬祭の実施者として請求人になり得る | 配偶者等との順位・年齢・生計維持関係を別途確認 |
ただし「葬儀の手配をした」と説明するだけで必ず受給者が確定するわけではありません。
実際に葬祭を行った人の確認や家族間の事情により、必要な資料・判断が異なります。
また子が葬祭料を請求できたからといって、その子が当然に遺族補償年金の最先順位者になるわけでもありません。
どの給付を誰が請求するかを、それぞれの申請書で確認することが重要です。
葬祭料の請求者は誰?家族葬や社葬の場合
葬祭料は遺族だけに限定した給付ではありません。
厚生労働省は、葬祭料等は通常は葬祭を行うのにふさわしい遺族が対象になるものの、遺族が葬祭を行わず会社が社葬を執り行った場合などには会社が受給者となることもあると説明しています。
そのため「故人の配偶者だから必ず葬祭料を受け取る」「喪主が子どもだから自動的に子どもへ支給される」と断定しないでください。
家族葬か社葬かという名称だけでなく、実際に誰が葬祭を行ったかを確認します。
葬祭料の額は実費の全額を無条件に払い戻す方式ではありません。厚生労働省の現行案内では、33万円+給付基礎日額の30日分が基本となり、その額が給付基礎日額60日分に満たない場合は60日分が支給額となります。
例えば会場代や火葬費用の領収書の合計がいくらだったかだけで、労災の葬祭料の額を決めるものではありません。
社葬・家族葬・請求人の判断や請求書の準備を詳しく知りたい場合は次の記事が参考になります。

遺族補償年金と一時金は生計維持・順位・年齢で判断する
遺族補償年金の受給権者は、葬儀にかかった費用を誰が払ったかだけでは決まりません。
原則として死亡した労働者の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち、法定順位で最も上位の受給資格者が年金を受け取ります。
一定の遺族には死亡時の年齢や障害の状態に関する要件があります。
「生計を維持していた」とは、亡くなった人だけの収入で暮らしていた場合に限りません。 夫婦共働きで亡くなった人の収入が家計の一部を支えていた場合なども含まれます。
年金を受け取る遺族がいなければ一時金を確認
遺族補償年金を受け取れる遺族がいない場合などには、遺族補償一時金が支給されることがあります。
一時金の受給権者にも別の法定順位があり、配偶者・子・父母などの関係と死亡時の生計維持状況を確認します。
また遺族補償年金の受給権者が後にいなくなった場合などには、既に支給された年金額と一時金の基準との関係から一時金を請求できる場合があります。
このため「遺族年金が支給されないなら、どの遺族も何も受け取れない」と決めつけないようにしましょう。
年金・一時金の受給者の法定順位、夫の年齢・障害要件などは具体的な死亡日と受給者の状況で判断されます。
葬祭料は2年・遺族給付は5年|死亡日の翌日から数える
葬祭料と遺族補償年金・一時金は請求権の時効が異なります。
いずれも被災労働者が亡くなった日の翌日から数えます。葬儀が終わった日から数えるのではありません。
例えば2026年5月10日に労働者が亡くなった架空のケースなら、次のように期限を確認します。
| 給付 | 時効期間の起算 | 原則的な期間の満了 |
|---|---|---|
| 葬祭料等(葬祭給付) | 2026年5月11日から | 2028年5月10日 |
| 遺族補償年金・遺族年金 | 2026年5月11日から | 2031年5月10日 |
| 遺族補償一時金・遺族一時金 | 2026年5月11日から | 2031年5月10日 |
この日付は単純な時効期間を示す説明用の例です。実際の請求権の発生・時効完成や個別の事情は、必ず所轄労働基準監督署で確認してください。
例えば遺族補償年金の受給資格を調べているうちに、葬祭料の2年が過ぎてしまうことがあります。
遺族年金の決定通知が届いてから葬祭料を請求すればよい、という順番ではありません。
葬祭料の2年期限を先に管理し、遺族補償年金・一時金の5年期限は別に記録しておきましょう。
出典:厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」
請求書類と死亡証明書の重複添付・提出先
給付の種類ごとに請求書が異なります。
仕事中の事故による業務災害と通勤災害でも様式番号が違うため、該当する種類を確認して提出してください。
| 請求する給付 | 業務災害の様式 | 通勤災害の様式 |
|---|---|---|
| 葬祭料・葬祭給付 | 様式第16号 | 様式第16号の10 |
| 遺族補償年金・遺族年金 | 様式第12号 | 様式第16号の8 |
| 遺族補償一時金・遺族一時金 | 様式第15号 | 様式第16号の9 |
請求先は原則として被災労働者が働いていた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。
遺族年金の請求には死亡の事実や死亡年月日を証明する資料、戸籍謄本等、生計維持関係を確認する資料などが必要です。
葬祭料にも死亡診断書や死体検案書など、死亡の事実・日付を証明する資料を添付します。
遺族給付と葬祭料を同時に請求するなら
厚生労働省の請求手続パンフレットでは、葬祭料と遺族(補償)等給付を併せて請求し、死亡証明書類を遺族給付の申請に添付済みの場合は、葬祭料への重複添付を省略できると案内しています。
ただし別々の日に請求する場合や請求人が異なる場合などは、提出済みの資料の確認方法が変わることがあります。
「死亡診断書を一度提出したから、どの請求でも他の書類は不要」とは考えず、どの給付の請求書に何を添付したかを労基署へ伝えてください。
会社に事業主証明を依頼できない事情がある場合も、請求そのものを諦める必要はありません。所轄労基署に代替の確認方法を相談しましょう。
どちらの申請をしたか分からなくなった場合
家族の死亡後は労災だけでなく葬儀社の支払い、健康保険や公的年金の届出なども重なります。
労災で何を請求したか分からないときは、次の表を作ると整理できます。
| 確認項目 | 葬祭料等 | 遺族年金または一時金 |
|---|---|---|
| 請求人の氏名 | __ | __ |
| 業務・通勤災害の別 | __ | __ |
| 請求書の様式 | __ | __ |
| 死亡診断書などの添付 | 済/未/他請求へ添付 | 済/未 |
| 戸籍・生計維持の資料 | 必要資料を確認 | 必要資料を確認 |
| 死亡日 | __年__月__日 | 同左 |
| 請求期限 | 死亡翌日から2年 | 死亡翌日から5年 |
| 申請日・受付先 | __ | __ |
| 支給決定・審査状況 | __ | __ |
遺族補償年金を請求済みでも、葬祭料の請求書を別に提出したか確認してください。
国民年金・厚生年金の遺族年金や健康保険の埋葬料は労災保険とは別の制度です。労災の「葬祭料+遺族補償給付」の関係と同じ扱いになるとは限りません。
2027年4月からの夫の遺族補償年金要件は死亡日で確認
2026年11月時点の遺族補償年金では、夫など妻以外の遺族に年齢・障害の要件が設けられている場合があります。
例えば夫が妻の死亡により遺族補償年金を受けるには、現行制度で死亡当時の年齢が55歳以上であるか一定の障害状態にあることなどが必要とされています。
ただし2027年4月1日施行の改正で、夫のみに設けられていた年齢・障害の支給要件が撤廃されます。
これは2026年7月17日に公布された労働者災害補償保険法等の一部改正によるものです。
| 被災労働者の死亡時期 | 夫の受給要件の確認 |
|---|---|
| 2026年中など改正施行前 | 改正前の年齢・障害要件を確認。夫が55歳未満でも必ず新制度が適用されるわけではない |
| 2027年4月1日以降 | 夫にのみ課されていた年齢・障害要件の撤廃を前提に、生計維持・順位など他の条件を確認 |
改正によって遺族補償年金の受給資格の範囲が変わっても、葬祭料は葬祭を行った人が請求する別の給付であることは同じです。
すでに発生した死亡事故に新しい要件が適用されるかは、死亡日と改正法の経過措置を所轄労基署へ確認してください。
この改正を理由に2026年に亡くなった事例へ新要件を前倒しして、受給権が当然にあると説明することはできません。
妻が亡くなり夫が55歳未満である場合の詳しい判断は、次の記事で整理しています。

労働基準監督署で相談するときの確認事項
労災で家族が亡くなった場合は、葬祭料と遺族給付の両方を手続きできるか確認することが大切です。
まず事故・死亡の年月日、故人の勤務先、葬儀を行った人、亡くなった人と生計をともにしていた遺族、既に申請した書類を整理してください。
次のように相談できます。
家族が業務上の事故で亡くなり、遺族補償年金の請求を考えています。葬祭を行ったのは子どもですが、年金の受給資格を確認したいのは配偶者です。葬祭料と遺族補償年金は別の人が請求できるでしょうか。それぞれ必要な書類と請求期限を確認したいです。死亡診断書を一方の請求へ添付した場合の省略方法も教えてください。
葬祭料は死亡日の翌日から2年なので、年金の審査を待たず早めに相談しましょう。
問い合わせでは「葬祭料を誰が請求するか」「年金・一時金の受給順位」「それぞれの請求書の受付日」を分けて確認してください。
まとめ|葬祭料と遺族補償年金は別の給付。期限も別に管理する
労災の葬祭料と遺族補償年金・一時金は、受給条件を満たせばそれぞれ請求できます。
葬祭料は原則として葬祭を行った人に支給され、遺族補償年金等は生計維持関係と法定順位などを基に受給権者が決まります。そのため請求人が同じ人とは限りません。
また時効は葬祭料が死亡日の翌日から2年、遺族補償年金・一時金が5年と異なります。
遺族年金の手続きをしただけで葬祭料も申請済みになるわけではありません。
事故日・死亡日・葬儀の実施者・遺族の生計関係・提出済みの資料をそろえ、所轄労働基準監督署で2種類の手続きを確認しましょう。
参考資料
※2026年11月5日時点の公的資料に基づきます。実際の受給資格、時効、書類の取扱いは所轄労働基準監督署で確認してください。


