制度情報の確認日:2026年11月5日。中小企業省力化投資補助金「一般型」の公式概要・FAQ・公募資料に基づきます。2026年11月4日に第9回公募要領が公開されました。採択済みの事業者は必ず自身が申請した公募回の要領・交付規程と照合してください。
中小企業省力化投資補助金の一般型で設備を入れたい。でも将来の賃上げ目標を達成できなかったら補助金を全部返すのか。採択後に社員が増減したり営業赤字が出たりした場合はどうなるのか。経営者や経理担当者が気になるのは、返還の可能性と資金繰りへの影響です。
賃上げ目標が未達になっただけで、すべてのケースが一律に全額返還になるわけではありません。ただし「未達でも返還なし」という制度でもありません。給与支給総額の目標は達成率に応じた返還が原則です。事業場内最低賃金の目標は、原則として未達の年度ごとに補助金額を計画年数で割った額の返還が問題になります。営業赤字や天災などに関する免除要件も設けられています。
まず確認するのは採択した公募回・事業計画に記載した数値・実績を確認する年度の3つです。公式FAQでは第1~4回と第5~9回で給与目標の返還計算の説明が異なります。同じ「給与が3.5%に届かなかった」という状況でも、手元の計画や適用する特例が違えば返還額は変わります。
- 一般型の返還は未達になった項目で変わる|最初の判断表
- 一般型の基本要件|労働生産性+4%・給与+3.5%・最低賃金+30円
- 給与支給総額が未達の場合|第1~4回と第5~9回は計算が違う
- 事業場内最低賃金+30円が未達なら?毎年3月末の判定と返還額
- 労働生産性+4%だけ未達なら補助金を返す?
- 大幅賃上げ特例と最低賃金引上げ特例は通常要件と分ける
- 営業赤字・災害なら返還が免除される?条件を分けて確認
- 採択回と賃金台帳を一つの表に整理する|効果報告の前に準備
- 事務局への問い合わせ文例|未達の目標・算式・免除を明確にする
- 免除・返還見込みを確認した後|来年度の賃上げと現金残高を試算する
- まとめ|「何%未達か」より先に公募回と判定項目を確かめる
一般型の返還は未達になった項目で変わる|最初の判断表
| 確認する目標・要件 | 判定に使うもの | 主な確認時点 | 未達の場合と必要資料 |
|---|---|---|---|
| 1人当たり給与支給総額 | 事業計画の年平均成長率目標と対象従業員の給与実績 | 原則として事業計画期間の終了時 | 達成率に応じた返還の可能性。賃金台帳・人数・計画値 |
| 企業全体の給与支給総額 | 給与総額と1人当たりの実績 | 申請した公募回の規定による | 第1~4回は両方の達成率を確認。公募要領・給与集計表 |
| 事業場内最低賃金 | 事業実施地の地域別最低賃金+30円と実際の最低時給 | 補助事業完了年度の翌年度以降、計画期間中の毎年3月末 | 原則「補助金額÷計画年数」の年度別返還。賃金台帳・勤務記録 |
| 労働生産性 | 事業計画の年平均成長率目標と付加価値等 | 事業計画の効果報告 | 未達だけなら原則返還不要。ただし故意・過失などは別 |
| 大幅賃上げ特例 | 1人当たり給与+6%等、事業場内最低賃金+50円等 | 計画期間終了時・毎年3月末など | 補助上限額を引き上げた部分の返還が別に問題となる |
この表は一般的な分岐です。交付決定を受けた回の公募要領、適用した特例、実際に受領した補助金額によって取扱いが異なることがあります。返還額の確定は制度事務局の判断であり、表だけで会社独自に確定させないでください。
公式資料:一般型の概要・基本要件/一般型のよくある質問(返還条件)
一般型の基本要件|労働生産性+4%・給与+3.5%・最低賃金+30円
2026年11月時点の一般型の主な基本要件は次のとおりです。
| 基本要件 | 必要な計画の水準 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| ①労働生産性 | 年平均成長率+4.0%以上 | 給与の賃上げ率とは別の指標 |
| ②1人当たり給与支給総額 | 年平均成長率+3.5%以上 | 企業全体の給与総額が増えれば必ず達成とは限らない |
| ③事業場内最低賃金 | 事業実施都道府県の最低賃金+30円以上 | 会社の最高時給や平均時給で判定しない |
| ④一般事業主行動計画の公表等 | 従業員21人以上の場合に必要 | 人数要件を確認。賃上げとは別の応募要件 |
ただし最低賃金引上げ特例を適用する場合、公式概要では基本要件③を除いた①②④が必要とされています。自社がこの特例に該当していたかを確認せず、すべての事業者に「+30円未達なら返還」と当てはめないでください。
また「一般型」と「カタログ注文型」は賃上げ条件や返還ルールが同一ではありません。ここでは一般型だけを扱います。2026年11月4日には第9回の公募要領が公開されました。公式の資料ダウンロードから申請回の公募要領と交付規程を確認しましょう。
給与支給総額が未達の場合|第1~4回と第5~9回は計算が違う
最も混同しやすいのが給与に関する返還条件です。公式FAQには異なる公募回に対応した説明が掲載されています。
| 採択した公募回 | 給与目標の未達判定・返還の基本的な考え方 |
|---|---|
| 第1~4回公募 | 企業全体の給与支給総額と1人当たり給与支給総額について、達成率の高い目標値の未達成率を用いた返還の考え方 |
| 第5~9回公募 | 原則として1人当たり給与支給総額の目標達成率に応じた返還。人数変動等で単純比較が不適当な場合の個別判断の可能性がある |
第5~9回の給与目標では「一人当たり給与支給総額が何%伸びたか」が原則の判断材料です。単に会社全体の人件費が前年比3.5%増えていれば合格ということではありません。従業員数が変わると企業全体の給与総額と一人当たりの額は別の動きをします。
例えば事業拡大で従業員が増え、給与総額は伸びても一人当たり給与が目標を下回ることがあります。逆に人員が減ったため総額が下がっても、一人当たり給与の実績は伸びていることがあります。応募申請で登録した対象者・基準年度・目標値・計画期間をそのまま使って報告値を整理してください。
公式FAQでは第5~9回について、やむを得ない事情により目標未達となった場合は効果報告時に個別の事情を判断するとしています。事業者の責めに帰さない理由で一人当たりの比較が不適当と認められる場合、基準年度から最終年度まで継続して働く同一人で比較するなどの対応が認められることがあります。
ただし従業員の退職や採用があっただけで自動的に同一人比較へ変更できるわけではありません。対象社員が変わった理由、給与・人数の推移を資料にまとめて事務局に相談してください。
また達成率が低いほど返還額が大きくなり得ますが、実際の算式は採択回と特例によって異なります。「目標3.5%に対し実績2%だから不足1.5%分だけを返す」といった単純な引算で返還額を決めないでください。
出典:公式FAQ「給与支給総額の目標を達成できなかった場合」。第1~4回と第5~9回の説明を確認できます。
事業場内最低賃金+30円が未達なら?毎年3月末の判定と返還額
一般型の基本要件③では、補助事業を実施する事業場の最低賃金を、その都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが求められます。ここでいう事業場内最低賃金とは、対象の事業場で働く従業員のうち最も低い賃金の時間額です。
月給者や手当付きの従業員も時給換算して確認する必要があります。名目上の基本給だけでなく、最低賃金に算入できる賃金・除外する手当・所定労働時間を適切に整理します。地域別最低賃金が改定されれば「+30円」の基準になる額も変わります。
公式FAQによると、補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で目標未達の場合、原則として補助金額を事業計画年数で割った額の返還を求められます。
補助金1,000万円・4年計画なら未達年度の返還額は250万円が目安
【計算例】実際に交付された補助金が1,000万円、事業計画期間が4年で、通常の最低賃金+30円要件が適用される会社を想定します。
| 項目 | 説明用の数値 |
|---|---|
| 実際の補助金額 | 10,000,000円 |
| 事業計画年数 | 4年 |
| 対象年度が最低賃金目標未達だった場合の原則算式 | 10,000,000円 ÷ 4年 |
| その年度の返還目安 | 2,500,000円 |
これは返還ルールを示す架空例です。2年続けて未達になった場合や他の基本要件・特例が未達の場合は、事務局で別途判断が必要です。自社に特例・免除があるか確認せず、この金額を確定した返還額と扱わないでください。
最低賃金引上げ特例の適用者は基本要件③の適用関係が異なります。また事業場が複数ある場合や従業員の時給換算が必要な場合は、事業実施場所・賃金台帳・勤務実態をセットで確認してください。
労働生産性+4%だけ未達なら補助金を返す?
労働生産性は賃上げ条件と別の指標です。公式FAQでは、応募申請時に掲げた労働生産性の向上目標を達成できなかったことだけを理由として、通常は交付決定の取消しや補助金返還にならないと説明しています。
ただし意図的に省力化設備を使わず放置するなど、事業者の故意・過失が原因で目標未達となった場合は返還対象になる可能性があります。設備の稼働実績、導入前後の工数・生産性の資料を保存してください。
「労働生産性が4%に届かなかったので給与も未達扱い」と混同する必要はありません。各目標の実績を分けて記録します。反対に生産性の目標だけ達成していても給与・事業場内最低賃金の目標が免除されるわけではありません。
大幅賃上げ特例と最低賃金引上げ特例は通常要件と分ける
一般型には通常の基本要件とは別に、補助上限や補助率を引き上げる特例があります。応募時にどの特例を利用したかは返還の判断に影響します。
大幅賃上げ特例は+6%・最低賃金+50円などの追加目標がある
補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例では、基本要件の一人当たり給与支給総額+3.5%に加えてさらに+2.5%以上、合計で年平均+6.0%以上の賃上げ目標が必要です。また事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とする要件もあります。
これらの追加要件が未達の場合は、通常の補助上限額を超えた上乗せ部分に対する返還が問題になります。基本要件未達の返還とも別に確認する必要があります。大幅賃上げ特例を使っていない会社へ、+6%・+50円の追加条件を一律に当てはめないでください。
最低賃金引上げ特例を利用した会社は基本要件③の適用を確認
補助率を引き上げる最低賃金引上げ特例では、公式概要上は基本要件①②④が対象となり、③の「地域別最低賃金+30円」を通常のまま要求する扱いではありません。ただし特例自体の該当要件や公募回の規定は別に確認してください。
補助率の上乗せと補助上限額の上乗せは異なる制度です。事業計画の変更や特例の不適用が起こった場合の扱いも含め、採択回の公募要領と交付規程を見て事務局へ確認しましょう。
営業赤字・災害なら返還が免除される?条件を分けて確認
一般型FAQには返還免除に関する説明があります。給与目標と最低賃金目標では赤字に関する判定期間が違うため「赤字だったから返還なし」と単純に決められません。
| 未達となった目標 | 公式FAQで示す免除の条件例 | 確認する証拠 |
|---|---|---|
| 給与支給総額・1人当たり給与支給総額 | 付加価値額が増加しておらず、かつ事業計画期間の過半数の年度で企業全体が営業利益赤字の場合など | 年度別決算書・損益計算書・付加価値額算定表 |
| 事業場内最低賃金 | 付加価値額が増加しておらず、かつ当該年度の企業全体が営業利益赤字の場合など | 該当年度の決算書・付加価値額算定表・賃金台帳 |
| 事業者の責めに帰さない事情 | 天災などで未達となった場合の免除・個別判断 | 被災・休業の記録、売上影響、事情説明資料 |
ここで重要なのは「付加価値額が増えていない」ことと「営業利益赤字」などが組み合わされた条件になっている点です。赤字の事実だけで免除確定とは言えません。売上が落ちたという申告や見込みだけでなく、事務局が求める実績資料が必要です。
再生事業者については、公式概要が基本要件未達の場合の返還要件を免除すると説明しています。ただし再生事業者に該当するには公募要領で定める要件の確認が必要です。通常の赤字企業がすべて再生事業者になるわけではありません。
事情説明で免除を申し出る場合も、事業者の申告だけで自動的に返還額がゼロになるわけではありません。給与未達・最低賃金未達・特例未達のうち、どの要件について何を免除できるのか制度事務局へ確認してください。
採択回と賃金台帳を一つの表に整理する|効果報告の前に準備
返還見込みを把握したいときは、従業員の給与と計画の達成率を一つの「未達」欄でまとめないことが大切です。採択回の公募要領で求める対象期間と母集団を確認し、必要な資料を揃えてから報告します。
| 控える項目 | 記入する内容・資料 |
|---|---|
| 採択・交付の情報 | 第○回公募、採択日、交付決定額、実際に交付された補助金額 |
| 事業計画 | 基準年度、計画期間3~5年、事業完了年度、設定した賃上げ目標 |
| 適用した特例 | 通常・最低賃金引上げ特例・大幅賃上げ特例・再生事業者該当など |
| 給与実績 | 年度別の給与支給総額、1人当たり額、対象従業員数、入退社・休職の記録 |
| 事業場内最低賃金 | 対象事業場と従業員、毎年3月末時点の時給換算額、地域別最低賃金 |
| 労働生産性・付加価値 | 申請時の計画値、年度別実績、設備の稼働状況 |
| 免除の検討資料 | 営業利益の赤字年度、付加価値額、天災等の証拠 |
| 効果報告・事務局確認 | 報告期限、提出済みの数値、問い合わせ日、回答と追加資料 |
従業員の賃金台帳は最低賃金と給与総額を説明する重要な資料です。月給・時給の換算や給与支給総額に含める賃金項目は、採択回の公募要領・指定様式・効果報告の指示に従ってください。会社で普段使う給与計算の集計表と補助金の判定用集計が同じとは限りません。
公募要領、交付規程、応募時の事業計画書、交付決定通知、実績報告・効果報告、賃金台帳はまとめて保管しましょう。2026年10月6日には公式サイトで賃金台帳の保存に関する案内も公表されています。採択した回に該当する書類を公式ダウンロードページから確認してください。
事務局への問い合わせ文例|未達の目標・算式・免除を明確にする
会社独自に返還金額を確定してしまう前に、採択した公募回と目標数値を示して制度事務局に確認してください。
「中小企業省力化投資補助金・一般型の第○回採択者です。事業計画の○年度の1人当たり給与支給総額が目標を下回る見込みです。今回の公募回で使う達成率と返還額の計算方法、従業員数が増減した場合の取扱い、営業赤字ややむを得ない事情の免除要件を確認したいです。必要書類と効果報告期限も教えてください。あわせて、事業場内最低賃金の判定対象年度と3月末の確認方法を教えてください」
問合せ後は、案内された公募要領の条項と提出資料を記録してください。将来の返還に備える必要がある場合は返還見込額を資金繰りに織り込み、返還が確定するまでは「概算」「確認中」「確定」を分けて管理するとよいでしょう。
免除・返還見込みを確認した後|来年度の賃上げと現金残高を試算する
返還を避けるために将来の賃金だけを急に引き上げると、その後の給与・社会保険料・賞与・借入返済に必要な現金が足りなくなる可能性があります。人件費を増やした場合の損益と資金繰りを別々に試算しておきましょう。
例えば設備投資で削減できる工数、追加できる売上、人件費の増額、設備維持費、借入返済、税金などを年度別に整理します。会社の利益率や現金残高が変わる場合は、補助金の返還条件とは別に資金調達・支払計画の見直しが必要です。
賃上げ後の労働分配率や営業利益がどう変わるかを検討したい場合は、次の記事で人件費と付加価値、キャッシュフローの試算手順を確認できます。

まとめ|「何%未達か」より先に公募回と判定項目を確かめる
中小企業省力化投資補助金・一般型では、賃上げ目標の未達がすべて一律に全額返還になるわけではありません。ただし給与支給総額の目標未達は達成率に応じた返還が原則です。事業場内最低賃金の未達は対象年度ごとに補助金額を計画年数で割った額が返還の目安になります。
第1~4回と第5~9回では給与目標の扱いが異なり、大幅賃上げ特例・最低賃金引上げ特例・再生事業者などにも別の取扱いがあります。赤字や災害があっても自動的に免除されるとは限りません。
まず採択回の公募要領、交付決定通知、事業計画の目標値、年度別の賃金台帳を揃えてください。 そのうえで返還が問題になる項目と年度を特定し、算式・免除の可能性・提出資料を制度事務局へ確認しましょう。


