残業が毎日2~3時間、休日出勤も続く|36協定があっても超えられない上限

労働時間・残業・休日の条件

毎日2~3時間の残業が続き、休日も会社に出るよう言われている。上司に相談しても「36協定があるから問題ない」「繁忙期は特別条項を使える」と説明されたら、何時間まで働かせてよいのか気になりますよね。

36協定があっても残業や休日出勤を無制限に命じられるわけではありません。一般的な労働者に適用される時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間です。臨時的な特別事情があっても、年720時間以内や休日労働込みの単月100時間未満など複数の条件を守る必要があります。

ただし「毎日3時間残業した」という数字をそのまま上限と比べても正確ではありません。会社の定時を超えた時間と法律上の時間外労働、土曜日などの所定休日と法定休日を分ける必要があるためです。

この記事では通常の労働時間制を中心に、勤務記録の数え方から36協定の確認方法まで順番に説明します。変形労働時間制・フレックスや運転業務・医師などの例外も分けて確認しましょう。

定時を超えた時間と「法定時間外労働」は同じ?

最初に所定労働時間と法定労働時間を区別してください。

所定労働時間は会社が雇用契約や就業規則で定める時間です。法定労働時間は法律上の基準で、通常は休憩を除き1日8時間・週40時間です。

所定・実際の働き方 定時後の時間 法律上の扱い
所定7時間の日に8時間働いた 1時間 法定内残業。日8時間の枠内
所定7時間の日に9時間働いた 2時間 うち1時間は法定内、残り1時間は法定時間外
所定8時間の日に10時間働いた 2時間 原則2時間が法定時間外

上の例は週40時間を超える時間が別に発生していない通常の時間制を前提としています。法定内残業にも働いた分の賃金は必要ですが、法定時間外労働の上限や法律上の25%以上の割増を数える場面とは区別します。

1日8時間と週40時間を両方確認する

残業時間を計算するときは1日8時間を超えた部分を確認し、次に週40時間を超えた部分も見ます。すでに日8時間超として数えた時間を、週40時間超として二重に加算しないでください。

例えば月~金に毎日8時間働き、土曜日にさらに4時間勤務した場合、週44時間のうち土曜日の4時間が法定時間外になるのが通常です。土曜日が会社の所定休日でも、必ず法定休日労働になるわけではありません。

なお商業、映画・演劇業(映画製作を除く)、保健衛生業、接客娯楽業のうち、常時10人未満の労働者を使用する一定の事業場では週44時間の特例があります。会社全体の社員数ではなく事業場の規模と業種を確認します。1日の原則8時間は変わりません。

法定休日と会社の休日を区別する

労働基準法が定める法定休日は、原則として毎週1日または4週間を通じて4日です。会社が定めた土日休みのうち、土曜日は所定休日で日曜日が法定休日という職場もあります。

その場合、土曜日の勤務は週40時間などの法定労働時間を超えた分を法定時間外として数えます。一方で日曜日の法定休日労働は、時間外労働とは別の列に記録します。

土曜・日曜を一律に「休日労働」とまとめたり、反対に休日出勤を全て時間外労働から除外したりしないようにしましょう。どの日が法定休日か、4週4休制なら起算日を含めて就業規則と勤務表で確かめます。

36協定と特別条項があっても上限はある

36協定は、会社と過半数労働組合または労働者の過半数代表者との間で締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る「時間外労働・休日労働に関する協定」です。

法定労働時間を超える労働や法定休日労働をさせるには、原則として事前に有効な36協定を締結・届出する必要があります。協定があっても個々の残業命令の根拠となる労働契約・就業規則などは別に必要です。

また会社は36協定の内容を掲示・備付け・書面交付等により労働者へ周知する必要があります。従業員に見せず「協定はある」とだけ言われたら有効期間や限度時間を確認してください。

確認する上限 一般的な労働者の基準 法定休日労働を含む?
通常の限度時間 月45時間・年360時間 含まない。法定時間外労働で数える
特別条項がある場合の年上限 年720時間以内 含まない。法定時間外労働で数える
月45時間を超えられる回数 年6か月以内 超える月の判定は法定時間外労働で数える
単月の上限 100時間未満 含む。法定時間外+法定休日労働
連続する複数月の平均 2~6か月の各平均が80時間以内 含む。法定時間外+法定休日労働

特別条項は臨時的な特別事情がある場合に備えるものです。毎月の繁忙を理由に、原則の月45時間を年間12か月すべて超えてよいわけではありません。

さらに法律の最大値がそのまま職場の許容時間になるとは限りません。例えば職場の36協定に時間外労働は月30時間までと定めてあれば、その協定で約束した限度も守る必要があります。

毎日2~3時間の残業を月・年で計算するとどうなる?

次は週40時間が基準となる通常の会社員を想定した架空例です。勤務は月20日で、下の残業時間がすべて法定時間外労働に該当すると仮定します。

毎日の法定時間外 月20日働いた場合 12か月続いた場合
1日1時間 20時間 240時間
1日2時間 40時間 480時間
1日3時間 60時間 720時間

1日2時間の例は月40時間なので、その月だけなら原則の月45時間以内です。しかし同じ状態が12か月続くと年480時間になります。月45時間以内でも年360時間を超えるため、1か月だけを見て適法とは判断できません。

1日3時間の例は月60時間です。月45時間を超えるため、特別条項の適用を検討する月に当たります。これが12か月続けば、45時間を超える月は年12か月となってしまいます。年720時間の範囲に収まっても「年6か月以内」の条件を満たしません。

つまり「毎月の合計」「年の累計」「月45時間を超えた回数」を別々に記録する必要があります。

月100時間未満・2~6か月平均80時間は休日労働も含める

特別条項があれば「月100時間ちょうどまでは残業できる」と聞くことがありますが、これは間違いです。

一般則では、法定時間外労働と法定休日労働の合計が単月100時間未満でなければなりません。「100時間以内」ではないため100時間ちょうども条件を満たしません。

架空の月 法定時間外 法定休日労働 合計 単月100時間未満?
4月 60時間 10時間 70時間 満たす
5月 70時間 30時間 100時間 満たさない
6月 65時間 25時間 90時間 満たす。ただし複数月平均も確認

5月は法定時間外70時間だけなら100時間未満ですが、法定休日労働30時間を足すと100時間です。単月の条件に違反します。

また直近の連続2・3・4・5・6か月の各平均も、いずれも80時間以内でなければなりません。例えば4月が70時間、5月が90時間なら2か月平均は80時間でこの条件を満たします。一方で70時間と91時間なら80.5時間なので満たしません。

2か月平均が80時間以内でも、3~6か月平均や年間の上限を満たすかは別です。36協定の1年の起算日が変わっても、複数月平均を月ごとに確認する必要がある点に注意してください。

なお健康面の「月80時間超で医師の面接指導を検討する」という制度は、36協定の複数月平均80時間以内とは目的も計算方法も異なります。長時間労働で疲れが強い場合は、上限違反の判定結果を待たず医師や会社の産業保健窓口へ相談してください。

医師面接の申出方法や勤務の見直しについてはこちらの記事で詳しく説明しています。

残業が月80時間を超えてつらい|医師面接の申出と勤務見直しの流れ
残業が月80時間を超えて疲れが取れないとき、医師の面接指導を申し出る方法を解説。対象時間の計算例、申出メール、面接で伝えるメモ、産業医のいない職場の相談先、面接後の勤務見直しまで確認できます。

変形労働時間制の1日8時間との関係

ここまでの例は通常の労働時間制を前提にしています。会社が変形労働時間制を適法に導入している場合は、特定の日に8時間を超える勤務をあらかじめ設定できることがあります。

例えば1か月単位の変形労働時間制で、事前の勤務表に「月曜日10時間、火曜日6時間」と定められており制度上の要件も満たす場合、月曜日の10時間全てが日単位の法定時間外になるわけではありません。

一方で8時間の予定だった日に10時間働いた場合は、原則その超過分を確認する必要があります。さらに日ごとの判定だけでなく週や変形期間全体の枠を超えた時間も確認します。同じ時間を二重に数えないことが重要です。

したがって変形制の人は、会社の勤務表が事前にどう決められていたか、1か月単位・1年単位のどちらか、法定時間外をどう集計しているかを先に確認しましょう。

対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制には、原則として限度時間が月42時間・年320時間となる区分もあります。36協定にどの基準が記載されているかを確かめてください。

変形労働時間制の勤務表と法定時間外の数え方はこちらの記事で詳しく扱っています。

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フレックスでの清算期間と時間外

フレックスタイム制では、始業・終業時刻を労働者が決める仕組みのもと、労使協定で定めた清算期間に働いた時間を集計します。

適法に導入されたフレックスでは、1日10時間働いたという理由だけで直ちに2時間を法定時間外とするわけではありません。清算期間の法定労働時間の総枠などで判断します。

清算期間が1か月か2~3か月かによっても計算の仕方が変わります。3か月清算なら、一定の月ごとの週平均50時間超の判定にも注意が必要です。フレックスだからすべての残業を後の月へ自由に回せるわけではありません。

法定休日労働と深夜労働も別の扱いになるため、勤務表だけでなく清算期間と実労働時間の記録を照合します。

フレックスで10時間働いた日の残業代や清算期間の計算方法はこちらで詳しく確認できます。

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建設・運転業務・医師などの特例を一律に扱わない

一般則の数字をすべての職種にそのまま当てはめてはいけません。2024年4月から建設の事業・自動車運転の業務・医業に従事する医師にも時間外労働の上限規制が適用されていますが、一部は特例があります。

事業・業務 2026年時点の主な確認事項
建設の事業 原則として一般則。災害復旧・復興の事業では単月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制について例外がある
自動車運転の業務 特別条項付き36協定による時間外労働は年960時間以内。一般則の単月100時間未満・複数月平均80時間以内等とは異なる。改善基準告示も確認
医業に従事する医師 A・B・C等の適用水準に応じ、時間外・休日労働の年間上限や面接指導・勤務間インターバルなどが異なる
新技術・新商品の研究開発業務 時間外労働の上限規制の適用除外がある。業務内容と健康確保措置を確認
労働基準法上の管理監督者等 一定の労働時間規制の適用除外があるが、役職名だけで管理監督者と決まるわけではない

医療機関で働く事務職や看護職を、医師の特例に自動的に含めてはいけません。また会社に「管理職なので36協定の上限は関係ない」と言われた場合も、実際に労働基準法上の管理監督者に当たるのか確認が必要です。

業種・業務ごとの最新の規制は厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」で確認できます。例外があるから健康に配慮しなくてよいという意味ではありません。

職場の36協定と勤怠を照合する手順

自分の勤務が上限を超えていないか確認したい場合は、次の順番が役立ちます。

  1. 労働時間制を確認する。通常の時間制か変形制・フレックスかを労働条件通知書と就業規則で確かめる。
  2. 法定休日を特定する。会社の所定休日と法定休日の指定、4週4休制なら起算日を確認する。
  3. 36協定の内容を見る。対象業務・対象者、有効期間、1年の起算日、1日・1か月・1年の上限、特別条項の発動事情と手続を確認する。
  4. 実労働時間を日別に整理する。始業・終業・休憩の記録から日8時間・週40時間を超える時間を計算し、法定休日労働を別に記録する。変形制ならその制度の計算方法を使う。
  5. 月・年・複数月で照合する。法定時間外の月45時間・年360時間、特別条項の年720時間・45時間超の回数、休日込みの単月100時間未満・2~6か月平均80時間以内をそれぞれ確認する。
  6. 会社と計算結果が違えば内訳を確認する。人事・勤怠担当、過半数代表者や労働組合に相談し、必要なら労働基準監督署へ勤務記録を示す。

会社は36協定を掲示・備付け・書面交付等で周知する必要があります。見せてもらえない場合は、どこに備え付けてあるか、いつから有効な協定かを質問してください。

相談用には勤怠表、入退館の記録、業務メール、給与明細、休日出勤の指示を保存しておきます。会社が集計した「残業時間」が法定時間外だけなのか、法定休日も含んでいるのかを確認することも重要です。

例えば次のように伝えられます。

毎日2~3時間の残業と休日出勤が続いています。職場の36協定の有効期間・1年の起算日・特別条項の限度と、法定時間外労働と法定休日労働の月別集計を確認したいです。特に月45時間を超えた回数と、直近2~6か月平均80時間の判定を教えてください。

残業代を払っていることは、上限を超える長時間労働をさせてよい理由にはなりません。また上限を超える可能性があるからといって、どんな残業命令も一律に断れるわけではありません。命令の根拠や健康面の問題も含めて個別に確認してください。

疲労で体調に不安がある場合は残業時間の計算が終わるのを待たず、医療機関や産業医・保健スタッフへ相談しましょう。労働時間の法令違反が疑われる場合は勤務先を管轄する労働基準監督署、相談先が分からないときは総合労働相談コーナーが窓口になります。

まとめ|36協定があっても月・年・休日込みの上限を確認する

36協定を締結・届出していても、一般則では法定時間外労働が原則月45時間・年360時間以内です。特別条項があっても年720時間以内、45時間超は年6か月以内、法定休日労働込みで単月100時間未満・連続2~6か月平均80時間以内などの条件を守る必要があります。

毎日2時間の残業で月40時間でも、12か月続けば年480時間です。毎日の時間だけを見ず、法定時間外と法定休日を分けて記録することが大切です。

最初に会社の労働時間制・法定休日・36協定の起算日を確認し、実際の勤務時間と協定の上限を照合してください。変形制や特殊な業務はその区分に適用される条件で確認しましょう。

参考資料・公的情報

2026年11月5日時点で公開されている厚生労働省・労働局の資料に基づいて解説しています。実際の適法性は職場の労働時間制、36協定、勤務実績、業務の種類によって判断されます。