会社で不正な数字の変更を指示された。でも録音はなく、資料のコピーも残していない。
「証拠がない状態で内部通報してもよいのか」「行政機関へ知らせるには原本が必要なのか」と迷う人は少なくありません。
決定的な録音や書類の原本がなくても、公益通報者保護法による保護を受けられる可能性があります。 ただし通報先によって求められる根拠が違います。
社内などへの「1号通報」は、対象となる法令違反が生じた、またはまさに生じようとしていると思うことが基本の要件です。一方、処分権限等を持つ行政機関への「2号通報」は、真実相当性がある場合のほか、本人の氏名・住所や具体的な理由を記載した所定の書面を提出する方法があります。
「証拠が不要だから何でも通報してよい」という制度ではありません。 事実を整理できる程度の具体性が必要で、行政機関への書面では合理的な根拠も示さなければなりません。
この記事では2026年11月5日時点の制度を基に、証拠が少ないときの事実のまとめ方と社内・行政の保護要件の違いを説明します。なお2026年12月1日から改正法が施行されるため、現在のルールと施行予定の内容も区別します。
証拠がなくても公益通報できる?最初に確認すること
公益通報者保護法は、一定の通報をした労働者などが通報を理由に解雇や不利益な取扱いを受けないようにするための法律です。
重要なのは「録音を持っているか」だけではありません。誰が、どのような法令違反の疑いを、どこへ、何のために知らせるのかを確認します。
| まず確認すること | 確認する理由 |
|---|---|
| 通報者の立場 | 従業員・派遣労働者・退職者・役員などで適用条件が違う |
| 疑われる行為 | 公益通報者保護法の「通報対象事実」に当たるかを確認する |
| 情報の出所 | 自分が直接見たことか、他人から聞いたことかを分ける |
| 通報の目的 | 不正の目的による通報ではないかを確認する |
| 通報先 | 社内の1号通報か、権限ある行政機関の2号通報かで保護要件が違う |
| 根拠と記載内容 | 調査できる程度に日時・場所・行為・理由を説明できるか |
公益通報者保護法の「通報対象事実」は、単なる社内ルール違反や仕事上の不満すべてを含むわけではありません。一定の法律違反に関する事実が対象です。
例えば上司の指示が不愉快だったというだけで法定の公益通報に当たるとは限りません。一方、売上や品質検査データを意図的に改ざんする指示があった場合は、何の数字をどのように変えさせたかによって法令違反の問題になり得ます。
自分で法律名や条番号を正確に特定できなくても、調査できる具体的な事実を伝えることが大切です。 消費者庁のQ&Aも具体的な条文の明示までは必要ないと説明しています。
社内への1号通報と行政機関への2号通報は何が違う?
公益通報の保護要件は通報先によって変わります。
| 通報先 | 法律上の区分 | 保護要件の考え方 |
|---|---|---|
| 勤務先の内部通報窓口・役務提供先等 | 1号通報 | 通報対象事実が生じた、またはまさに生じようとしていると思料する |
| 対象の違反について処分・勧告等の権限がある行政機関 | 2号通報 | 真実相当性があるか、労働者等なら所定の内容を書いた書面を提出するなどの要件を満たす |
| 報道機関等の一定の外部通報先 | 3号通報 | 真実相当性に加えて法定の追加要件が必要 |
今回は社内の1号と行政機関への2号に絞ります。報道機関やSNSへの公開は社内通報と同じ条件では保護されません。 公開を考える場合は別の要件を確認する必要があります。
社内の1号通報は原本が必須というわけではない
例えば実際に上司から「顧客に報告する検査結果を基準内の数字へ変更してほしい」と言われた人がいるとします。
録音がなくても、指示を受けた日時・場所・その場にいた人・どの書類の数字を変える話だったかを説明できます。
1号通報は通報対象事実が生じた、またはまさに生じようとしていると思料する場合に保護の対象となり得るため、決定的な証拠ファイルがないだけで直ちに除外されるわけではありません。
ただし通報が公益通報者保護法で保護されるには、疑われる行為が通報対象事実に該当し、不正の目的によらないことなどの条件も必要です。
「何となく不正だと思った」「誰かが悪い人だと聞いた」という話だけでは、事実の具体性が不足することがあります。
行政機関への2号通報は根拠の確認がより重要
行政機関への2号通報では、通報対象事実について処分・勧告等の権限を持つ機関を選ぶ必要があります。
保護されるための主なルートは二つです。
一つ目は真実相当性がある場合。 つまり違反が生じた、またはまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由があることです。内部資料のほか信用性の高い関係者の供述なども根拠になり得ます。
二つ目は所定事項を記載した書面を提出する方法。 労働者・一定の退職者などについて、真実相当性とは別の保護ルートが用意されています。
ただし二つ目の方法でも単なる憶測を書けばよいわけではありません。消費者庁は合理的な根拠に基づく客観的で具体的な理由の記載を求めています。
なお役員が行政機関へ2号通報する場合は、原則として真実相当性があるルートのみが保護対象となり、別の要件も関係します。役員に労働者向けの書面ルートをそのまま当てはめないでください。
行政機関への書面に何を書く?4つの必要事項
証拠資料が十分にそろわない人が行政機関へ2号通報する場合、所定書面の内容が重要になります。
消費者庁の「保護要件に関するQ&A」では、次の4項目を記載する必要があると案内しています。
| 書面の記載事項 | 説明・記入の考え方 |
|---|---|
| 公益通報者の氏名または名称、住所または居所 | 誰が通報するかを記載する |
| 通報対象事実の内容 | 会社・部署・場所・日時・行為などを具体的に書く |
| その事実が生じた、またはまさに生じようとしていると思う理由 | 直接見聞きした内容や、確認できる合理的な根拠を示す |
| 法令に基づく措置その他適当な措置が取られるべきと思う理由 | なぜ調査・是正等が必要だと考えるかを示す |
ここでいう書面は単に「会社が不正をしています」と一行書けばよいものではありません。
例えば「○月○日に経理システムの売上額を修正するよう指示された。まだ取引が成立していないのに売上に含める指示だと理解した。誤った報告が続くことを防ぐため調査を求めたい」のように、観察した事実と考えた理由を分ける必要があります。
これは書き方の架空の例です。実際の法令違反の有無を示すものではありません。
匿名の相談だけで実名書面ルートを使える?
氏名・住所等を記載することが所定書面ルートの条件です。
匿名の電話や「氏名を書かないメール」だけで、直ちにこの書面ルートの保護要件を満たしたとはいえません。
匿名の情報提供を受け付ける行政機関や内部通報窓口はあります。しかし「匿名で連絡できること」と「公益通報者保護法の各保護要件を満たすこと」は別の確認です。
氏名の取扱いが不安な場合は窓口へ秘密保持・情報の共有範囲・提出方法を事前に尋ねましょう。
また書面を書けば真実相当性がなくても必ず保護されるわけではありません。 合理的な根拠が不足している場合、行政機関から補正を求められ、それでも具体的な内容を示せないと保護要件を満たさないことがあります。
目撃したこと・伝聞・不正の疑いを分けて整理する
書面や社内通報の文章を作るときは、自分が確かに知っていることと推測を混ぜないようにします。
次の表に沿って整理すると、証拠が乏しい場合も情報の出所を説明できます。
| 整理する項目 | 自分のメモに書くこと |
|---|---|
| いつ | 2026年○月○日・○時頃 |
| どこで | ○○部署の会議室、オンライン会議など |
| 誰が | 指示した人の役職、同席者 |
| 何をした・何を指示した | 指示の内容、対象になった書類や数字 |
| 自分が直接見聞きしたこと | 実際に聞いた発言、目で見た操作 |
| 他人から聞いたこと | 誰からいつ聞いたか、直接確認していない点 |
| 不正が疑われる理由 | 元の説明と変更後の内容が違う理由など |
| 現時点で分からないこと | 元帳票を確認できない、録音がない等 |
| 求めること | 事実確認、必要な調査・是正等 |
「○○さんが不正をしている」と断定する前に、自分が知っている事実を先に書くと内容が具体的になります。
売上データの変更指示を受けた場合
例えば上司から「売上を100万円増やして」と言われたとします。
それが帳簿の入力漏れの訂正なのか、存在しない取引を計上する指示なのかによって評価が変わります。
この段階では「100万円増やすように指示された」という直接聞いた事実と、「存在しない売上を作ろうとしているのではないか」という疑いを分けて書きます。
正当な訂正と不正な改ざんの見分け方は次の記事で詳しく整理しています。

同僚から聞いた話しかない場合
「同僚が『品質検査の数値が書き換えられた』と言っていた」という伝聞しかない場合、それを自分が直接見た事実として書いてはいけません。
「誰が何を見たと話していたか」「その人は当事者か」「自分では何を確認していないか」を正確に分けて説明します。
行政機関への2号通報で真実相当性があるか、また書面で合理的な根拠を示せるかは内容次第です。単なる噂だけなら保護要件を満たさない可能性があります。
通報対象事実に当たるか不明なら、制度の相談窓口で必要な具体性や通報先を確認する方法があります。
証拠を集めるため会社の資料を持ち出してもよい?
証拠が乏しいからといって、会社の顧客名簿・人事情報・営業秘密・検査記録などを無断で複製して私物の端末へ送ることは勧められません。
公益通報の保護と、情報を取得・複製・持ち出す行為の適法性は別の問題です。
会社の機密データを私用クラウドへ保存する、許可なく顧客情報を外部へ転送する、元のファイルを削除・改変するといった行為は、秘密保持義務・個人情報・営業秘密などの問題になる可能性があります。
資料が手元にない場合は、まず自分が業務上知った日時や出来事を記録したメモを整理します。何を提出してよいか迷うときは社内の通報窓口や専門家へ適法な方法を相談しましょう。
データの削除や情報持ち出しに伴う法律上のリスクは次の記事で説明しています。

通報の受付記録も保存する
通報後に「いつ何を伝えたか」を確認できるように、可能な範囲で次の情報を保管します。
- 通報日と通報先の窓口
- 提出した文書の控え(適法に保有できる範囲)
- 受付番号や到達確認のメール
- 窓口から求められた補足事項
- その後の連絡日や回答の概要
ただし控えの保存も秘密情報の管理方法に注意が必要です。会社の機密資料を個人アカウントへ丸ごと転送することと、本人の連絡履歴を安全に記録することは分けて考えましょう。
通報者の名前が知られるのが不安なとき
会社内の通報窓口には、通報者の秘密や情報共有範囲を適切に管理する体制が求められています。
一方、匿名ならどの場面でも法的保護が確定するわけではありません。行政機関への書面ルートでは氏名・住所等が必要です。
最初の連絡時には「誰が通報者の情報を見るのか」「調査のため関係部署にどこまで情報を伝えるのか」「匿名での相談と正式な通報はどう違うか」を確認してください。
秘密保持の説明を受けても、すべての事例で本人が絶対に推測されないと保証されるわけではありません。指示を受けた人が少数しかいないケースなどでは、通報内容から情報源が推測される可能性も考えて相談します。
不利益な扱いを受けた場合は、通報日・通報の内容・会社から告げられた処分理由を記録し、労働局や弁護士などへ相談しましょう。
2026年12月から改正法でどう変わる?
2025年6月に公布された改正公益通報者保護法は、2026年12月1日に施行されます。
本記事の確認日である2026年11月5日時点では、改正法の新しい規定はまだ施行されていません。現在適用されている保護と、翌月から始まる新しい保護を混同しないことが重要です。
| 主な変更点 | 2026年11月5日時点の説明 |
|---|---|
| 通報者探索・通報妨害の禁止 | 2026年12月1日からの改正法で禁止規定が施行される |
| 通報を理由とした解雇・懲戒 | 一定の解雇・懲戒について通報を理由とする処分だと推定する仕組みが始まる |
| 不利益取扱いへの対応 | 一定の解雇・懲戒への刑事罰などが新設される |
| どのような通報でも保護されるか | そうではない。 通報先や通報対象事実の保護要件の確認は引き続き必要 |
改正法が施行されても「証拠なしなら誰でも無条件で保護される」わけではありません。
通報した日と解雇・懲戒を受けた日などによって、新しい規定の適用関係を確認する必要があります。
2026年12月からの解雇・懲戒の保護と推定規定については、次の記事で詳しく説明しています。

会社・行政機関へ通報する前にどこへ相談する?
「自分の知っている事実は公益通報の対象になるか」「どの行政機関に通報すればよいか」が分からない場合は、先に制度の相談先を確認できます。
消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤルでは、制度の解釈や行政機関の通報先について相談できます。
2026年11月5日時点の案内では、電話番号は03-3507-9262、受付は平日の9時30分~12時30分と13時30分~17時30分です。
この相談ダイヤルは個別事案の公益通報を受け付ける窓口ではなく、個別の違法性を確定する窓口でもありません。匿名で制度の相談をすることは可能です。
実際に通報するときは、疑われる法令違反について処分や勧告等の権限を持つ行政機関を確認してください。消費者庁には公益通報の行政機関検索システムへの案内があります。
賃金不払いなど労働基準法の問題、品質表示や製品安全の問題、金融に関する問題では担当する行政機関が異なる可能性があります。
なお通報先の行政機関が正しくなかったときには、公益通報者保護法上、権限のない行政機関が正しい通報先を教示する仕組みもあります。ただし最初からどこへ送っても自動的に同じ保護要件を満たすと考えないでください。
相談するときの伝え方
次のように「確認できた事実」と「まだ分からないこと」を分けて伝えられます。
私は会社の従業員です。○月○日に上司から売上データの変更を指示されましたが、録音や帳票のコピーは持っていません。実際の指示内容と日時は説明できます。社内の1号通報を考えていますが、具体的事実をどのように記載すればよいか知りたいです。行政機関へ2号通報する場合の所定書面の要件と通報先も確認したいです。
この文例は実際の違法性や保護が認められることを示すものではありません。個別事情によって法的な判断が必要なら弁護士などの専門家にも相談してください。
まとめ|証拠の原本がなくても、事実と通報先を確認する
録音・原本などの決定的な物証がないことだけで、公益通報がすべて不可能になるわけではありません。
社内への1号通報と行政機関への2号通報では保護要件が違います。行政機関への2号通報では真実相当性がある場合のほか、労働者などについて所定事項を記載した書面のルートがあります。しかし書面でも客観的・具体的な理由が必要です。
まずは「いつ・どこで・誰が・何をしたか」を整理し、自分が直接確認した事実と他人から聞いた話を分けましょう。
証拠を集めるために会社の機密情報を無断で持ち出すのは避けてください。 通報先と書類の記載方法が分からないときは、消費者庁の相談ダイヤルや関係行政機関に確認できます。
参考資料・公式情報
この記事は2026年11月5日時点の法制度に基づきます。2025年改正法の施行日は2026年12月1日です。実際の通報が公益通報者保護法で保護されるかは、通報者の立場・対象事実・通報先・通報時期・根拠等によって判断されます。
- 消費者庁「通報者の方へ」 — 1号・2号・3号通報の違いと保護要件
- 消費者庁「保護要件に関するQ&A」 — 行政機関への所定書面と具体的な理由
- 消費者庁「通報者・相談者向けQ&A」 — 通報時に伝える事実の具体性
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」 — 2026年12月1日施行の改正法と現行法の区別
- 消費者庁「公益通報者保護制度相談ダイヤル」 — 制度の相談と担当行政機関の照会
- 厚生労働省「公益通報者の保護」 — 労働関係の行政通報に関する案内


