年金をもらっているのに介護保険料の納付書が届く|天引きの条件と開始時期

介護保険料の負担・納付

「年金から介護保険料が引かれるはずなのに納付書が届いた。これは払っていいの?」

「今は納付書で払っているけれど、いつから年金天引きになる?」

65歳以上で年金を受給していても、介護保険料がすぐに年金天引きになるとは限りません。 65歳になった直後や転入後は天引きの条件を満たしていても、しばらく納付書や口座振替で納めることがあります。

また、すでに年金天引きが始まっている人にも年度途中の保険料変更などで納付書が届く場合があります。

そのため「年金をもらっているから納付書は不要」と判断して捨てないでください。 反対に、同じ分を払った可能性があるなら納付書の年度・期別と支払履歴を確認する必要があります。

この記事では年金天引きの条件と開始時期、納付書と天引きの併用、重複払いを確認する手順を説明します。

年金受給中に納付書が届くのはなぜ?まず3つに分ける

65歳以上の介護保険料の納め方には「特別徴収」と「普通徴収」があります。

特別徴収は年金からの天引きです。普通徴収は市区町村から届く納付書や口座振替で納める方法を指します。

年金を受け取っているのに納付書が届く理由は主に次の3つです。

現在の状況 納付書が届く主な理由 確認すること
年金天引きの対象外 対象年金の額が年18万円未満など 年金の種類・対象額と徴収方法
天引きの開始待ち 65歳到達・転入・年金受給開始後の事務処理中 天引き予定月とそれまでの納付期別
天引き中なのに納付書も届く 保険料の増額・徴収方法の変更・未納分など 年間保険料と普通徴収・特別徴収の内訳

大切なのは「納付書が届いた日」ではなく、何年度のどの期別について、まだ納付が必要なのかを確認することです。

年度途中に通知が変更される場合もあります。最初の納付書と最新の保険料額通知書を並べて見ましょう。

年金から介護保険料が天引きされる条件は?

日本年金機構は、介護保険料の年金天引きについて主に次の条件を案内しています。

  • 65歳以上の介護保険の第1号被保険者である
  • 特別徴収の対象となる老齢・退職・障害・遺族などの年金を受給している
  • 対象となる年金の年額が18万円以上である
  • 年金の支給停止など天引きできない事情がない

ここでいう18万円は、給与や家計の総収入ではありません。介護保険料を特別徴収できる対象年金についての条件です。

複数の年金を受給している場合は、受け取っている年金をすべて足して18万円を超えればよいとは限りません。 対象となる年金には優先順位があり、原則としてそのうち1つの年金から天引きされます。

また老齢厚生年金の振込額だけを見て天引きの条件を判定するのは正確ではありません。天引き対象となる老齢基礎年金などの年金種類を、年金振込通知書と市区町村の案内で確認してください。

障害年金・遺族年金についても、介護保険料の特別徴収の対象となる場合があります。住民税の年金天引きとは対象年金の条件が異なるため、ほかの税金の扱いと混同しないようにしましょう。

出典:日本年金機構「年金から介護保険料などを特別徴収されるのはどのような人ですか」

年18万円以上なのに天引きされないこともある

対象年金が年額18万円以上でも、条件を満たした直後から必ず天引きされるわけではありません。

65歳になったばかりの人、転入した人、年金の支給決定を受けたばかりの人などは、天引き開始に必要な事務処理が終わっていない場合があります。

また年金が支給停止となった場合なども普通徴収になることがあります。

「年18万円以上なら納付書は無効」という意味ではありません。 次の章で開始時期を確認しましょう。

65歳になった直後・転入後は、すぐ天引きにならないことがある

65歳になった人は最初に納付書が届く場合がある

40~64歳の介護保険料は、原則として加入している健康保険や国民健康保険の保険料と合わせて納めます。

65歳になると第1号被保険者に切り替わり、市区町村が介護保険料を個人ごとに決定します。

年金の受給条件を満たしていても、65歳になって間もない時期は納付書や口座振替による普通徴収になることがあります。

横浜市は65歳になった人や転入した人について、年金天引きの開始まで半年から1年ほどかかることがあると案内しています。

これは開始までの目安であり、全国共通で必ず6か月後または1年後に始まるという意味ではありません。実際の開始時期は年金の裁定時期や自治体の事務処理によって変わります。

なお65歳になる際は、給与や国保と一体で納める介護保険料から市区町村へ直接納める介護保険料への切替も発生します。対象月を確認したい場合は次の記事が参考になります。

65歳の介護保険料は二重払い?給与・国保と市区町村の請求が重なる理由
65歳になって介護保険料が給与・国保・市区町村の納付書に重なって見える理由を解説。誕生日前日による切替月、給与の翌月控除、国保の分割納付、家族分、年金天引きと二重払いの確認方法。

引っ越した人は前の市町村の天引きと新しい納付書を分ける

転入した人も新しい自治体での特別徴収が始まるまで普通徴収になることがあります。

前の自治体で年金天引きされていた場合、転出後すぐにその天引きが止まらないこともあります。

この場合は前の自治体と新しい自治体でどの月の保険料を負担するかを分けて確認してください。前住所地の天引きが続き過払いになった場合は、前の自治体が後から還付することがあります。

「前の市からも新しい市からも通知が来た」だけで同じ月を二重に請求されているとは決められません。転居に伴う対象月と精算については次の記事で確認できます。

65歳で引っ越したら介護保険料は両方払う?年金天引きと新しい市の納付書
前の市の介護保険料が年金から引かれているのに、転入先から納付書が届いた人へ。各市に払う対象月、過払い・不足の計算、天引き再開までの納付、返金先と問い合わせ方を解説します。

すでに年金天引きされているのに納付書が届く理由

年金から介護保険料を引かれている人にも納付書が届く場合があります。

代表的なのは年度の途中で保険料が増えたケースです。

例えば前年所得の情報が修正され、決定済みの年間介護保険料が増額になったとします。すでに予定されている年金天引き額を年度途中に増やせないため、差額を納付書で納めることがあります。

八王子市も2026年7月更新の公式FAQで、年度途中に介護保険料が増額になった場合は増額分を普通徴収で納めると案内しています。

そのほか、保険料の減額・年金の支給停止・転居・特別徴収開始時期の切替などによって普通徴収へ変わったり、両方の徴収方法が使われたりすることがあります。

この場合は年金天引きと納付書の両方が存在しても、直ちに二重請求とはなりません。

天引き開始後に残った納付書をどう扱う?

天引き開始の通知が届いたからといって、手元の納付書をすべて破棄しないでください。

古い通知書と変更後の通知書で期別や金額が異なる場合があります。すでに口座振替した額や一括で納めた額も照合する必要があります。

未納の期別が残っているのか、変更通知によって不要となった納付書なのかを市区町村の介護保険料担当へ確認しましょう。

天引きへの切替後にどの納付書を使うか判断したい場合は、次の記事で期別・口座振替・一括払いの確認方法を説明しています。

介護保険料が年金天引きに変わったら納付書はどこまで払う?口座振替・一括払いの確認
介護保険料の年金天引き開始通知が届いた人へ。残りの納付書と口座振替の扱いを、最新通知・期別・支払済み額から確認します。まとめて払った場合や追加請求、払い過ぎの照合例も解説します。

納付書と年金天引きの金額は、年間保険料で照合する

まず自治体から届いた「介護保険料額決定通知書」または変更通知書を開いてください。

確認するのは次の項目です。

確認欄 何を見る?
対象年度 何年度の介護保険料か
年間保険料額 その年度に決まった合計額
普通徴収の額 納付書・口座振替で納める各期別と金額
特別徴収の額 年金から引く予定月と金額
通知書の発行日 変更前と変更後のどちらが新しいか
納付済額・振替履歴 すでに支払った期別があるか

介護保険料の年度は通常4月から翌年3月までです。一方で年金は原則2か月ごとに振り込まれます。

年金の振込月と「その月の介護保険料」がそのまま一致するわけではありません。 通知書の徴収額を年度合計で確認することが重要です。

架空例|年額12万円を納付書と天引きに分ける

年間保険料が12万円で、年度途中の10月から年金天引きが始まると仮定します。

支払い方法 架空の期別・月 合計
普通徴収(納付書) 第1~3期に各20,000円 60,000円
特別徴収(年金天引き) 10月・12月・翌年2月に各20,000円 60,000円
年間合計 普通徴収+特別徴収 120,000円

これは説明用の例です。納付書の期数や年金天引きへの切替月は実際の自治体の運用によって変わります。

この例では2種類の徴収方法があっても、合計は決定された年額12万円と一致します。

ただし納付書の第1期をすでに口座振替で納めているなら、その分をもう一度払わないよう確認が必要です。

また、後から変更通知が届いた場合は最初の年額12万円自体が変わっている可能性があります。

旧通知書・新通知書・年金振込通知書・口座振替履歴をそろえ、最終的な年額と納付済額を突き合わせてください。

年金天引きと口座振替は自分で選べる?

65歳以上の介護保険料について、特別徴収の対象となる人は本人の希望だけで年金天引きから普通徴収へ変更することは原則できません。

横浜市は特別徴収の要件を満たす場合、介護保険法により特別徴収を行うものであり、被保険者の申出で普通徴収を選択できないと案内しています。

一方で普通徴収の期間中は、自治体が認める方法で納付書払いから口座振替へ切り替えられます。

口座振替の申込みは、特別徴収を開始するための申込みではありません。目黒区も特別徴収の対象者は自動的に開始され、本人が開始手続きをする必要はないと説明しています。

そのため「口座振替を申し込んだから、ずっと年金天引きにならない」というわけではありません。

年金天引きに切り替わるまでは、自治体から通知された普通徴収分を納期限までに納める必要があります。

納付書を払うか迷ったら、市区町村にこの3点を聞く

納付書の必要性が判断できない場合は、住民票のある市区町村の介護保険料担当に問い合わせてください。

年金の種類・支給額自体に疑問があるときは年金事務所などの年金支払機関にも確認します。

まず介護保険料担当には次のように聞きましょう。

介護保険料が年金天引きになると思っていましたが、納付書が届きました。手元には○年度の第○期・○円の納付書があります。これは今納める必要がありますか。年金天引きが始まる予定月と、どの期別まで普通徴収で納めるかを教えてください。すでに納付した分が反映されているかも確認したいです。

特に確認するのは「この納付書は何年度の何期分か」「天引き開始はいつか」「納付済額が反映されているか」の3点です。

確認の際は介護保険被保険者番号、最新の保険料額通知書、納付書、年金振込通知書、口座振替や支払済みの控えを用意しておきましょう。

複数の自治体の書類がある場合は転出入の日付も伝えます。

納付を待つよう自治体から案内されていない限り、天引き開始を見込んで納付書を放置しないでください。 納期限が近いのに重複の有無を確認できない場合は、納期限前に担当へ連絡します。

支払うこと自体が難しいときも放置せず、納付相談や利用できる減免制度がないかを市区町村へ聞いてください。

まとめ|年金受給中でも納付書が必要な期間はある

65歳以上で年金をもらっていても、介護保険料が必ずすぐに天引きされるわけではありません。

対象となる年金の種類と年額18万円以上などの条件を満たすかに加え、65歳到達・転入・年金の支給開始後には事務処理のため普通徴収になる期間があります。

また年度途中の保険料変更などによって、年金天引きと納付書の両方で納める場合もあります。

納付書を払うか迷ったら「対象年度・期別」「最新の徴収予定」「納付済額」を照合してください。 同じ分を二重に払った可能性があるときも、自己判断で天引き予定額を差し引かず、市区町村の介護保険料担当へ確認しましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の公表情報を参照しています。普通徴収の納期や特別徴収の開始時期は自治体と本人の状況によって異なります。