認知症の診断前・要介護認定なしでもGPS助成は使える?自治体の対象条件

社会保険・年金・生活支援

認知症の確定診断や要介護認定がなくても、自治体のGPS端末貸与・導入費助成などを利用できる場合があります。

例えば豊中市は認知症の診断を受けている人だけでなく、過去にひとり歩きで行方不明になった人や認知症の受診を検討している人も対象者の判定に含めています。

ただし全国共通の制度ではありません。館林市では65歳以上の「認知症の疑い」がある人も対象になり得る一方、40~64歳の若年性認知症の人には要介護認定を求めています。

大切なのは診断や認定がまだないことだけで諦めず、本人の年齢、行方不明のおそれ、在宅生活の状況、自治体が認める確認資料を調べることです。

この記事では実際の自治体の制度を比較し、診断前・認定前の家族がどこに何を確認すればよいか整理します。

診断前でもGPS助成の対象になり得る|全国一律の条件ではない

自治体の位置情報支援にはGPS端末の貸与、導入時の費用補助、見守りスマートタグの貸与などがあります。

いずれも認知症などによって外出先から帰れなくなるおそれのある人を早期に発見するための支援ですが、対象年齢や確認書類は自治体ごとに異なります。

最初に次の項目を確認してください。

本人の状況 助成・貸与の確認点 用意したい情報
65歳以上で認知症の診断がまだない 「認知症の疑い」「行方不明のおそれ」で対象になる自治体がある 外出先から戻れなかった時期・行動、本人の居住地
65歳以上で要介護認定を受けていない 要介護認定を必須としていない自治体もある 診断・認定の状況、困っている外出の具体例
40~64歳で若年性認知症が疑われる 対象年齢・診断・認定の要件が自治体によって大きく異なる 本人の年齢、受診状況、認定の有無
認知症と診断済みで要介護認定もある 診断書・認定調査票・主治医意見書等での確認方法を調べる 利用している介護保険証・認定書類
現在は施設に入所中 在宅で介護していることを条件にする制度がある 現在の生活場所、帰宅予定、介護者の状況

「要介護認定なしだから利用できない」「認知症と診断されるまで申請できない」と全国一律に判断するのは早計です。

一方、制度がある自治体でも家族が申し込めば必ず貸してもらえるわけではありません。本人の住所、在宅生活の状況、行方不明のおそれなどを確認する必要があります。

介護保険の徘徊感知機器と自治体のGPSは別

名前が似ていますが、介護保険の福祉用具貸与として使う認知症老人徘徊感知機器と、自治体が独自に行うGPSの費用助成は別です。

介護保険の福祉用具は要介護度や機器の条件によって利用可否が変わります。自治体の位置情報支援は、診断前・認定前でも対象となる独自の条件を設けている場合があります。

どの制度なら外出後の居場所を探せるかを比較したい人は次の記事を参考にしてください。

認知症の親にGPSを持たせたい|介護保険の徘徊感知機器と自治体の位置情報補助の違い
認知症の親のGPSは介護保険で借りられる?徘徊感知センサーと位置探索の違い、要介護1などの例外給付、自治体のGPS貸与・初期費用補助、2027年2月からの制度改正と通信費の確認方法を解説します。

豊中市・館林市・みよし市|診断と介護認定の条件を比較

実際の自治体例を比較すると「診断が必要か」「40~64歳も利用できるか」が同じでないことが分かります。

自治体・制度 65歳以上・診断前 40~64歳・要介護認定なし 確認すべき特徴
大阪府豊中市/高齢者位置情報システム 確定診断のほか行方不明歴・認知症受診検討中等の条件でも対象の可能性 「若年性認知症の人」を含むが年齢・個別要件の確認が必要 四つの判定ルートのいずれかを確認
群馬県館林市/GPS探索システム導入費補助 認知症または認知症の疑いで行方不明のおそれがあれば対象の可能性 若年性認知症に加え要介護認定が必要 65歳以上と40~64歳で条件が異なる
愛知県みよし市/見守りスマートタグ貸与 認定がなくても40歳以上で市のチェックリストに該当すれば対象の可能性 同じく40歳以上でチェックリストに該当すれば対象の可能性 GPS端末への補助ではなくスマートタグの貸与

表はそれぞれの自治体に住む人向けの2026年11月時点の案内です。ほかの市区町村にそのまま当てはめることはできません。

豊中市|認知症の受診を検討中でも判定ルートがある

大阪府豊中市の「高齢者位置情報システム事業」は、市内在住の行方不明になるおそれのある65歳以上の人または若年性認知症の人を対象とする仕組みです。

豊中市の公式FAQは、次のいずれかに該当する人を対象としています。

  1. 認知症の確定診断を受けている人
  2. 過去にひとり歩きによって行方不明になったことがある人
  3. 介護保険の認定調査票や主治医意見書から認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa以上と確認できる人
  4. 認知症の医療機関受診を検討している人

つまり確定診断を受けていないという理由だけでは対象外と決まりません。行方不明歴や受診を検討している状況なども確認対象になります。

ただし実際には本人が対象年齢などの前提を満たす必要があります。若年性認知症の場合も、具体的な認定方法と必要書類は豊中市へ確認してください。

出典:豊中市総合コールセンター「高齢者位置情報システム事業」

館林市|65歳以上は疑いでも可、40~64歳は要介護認定が必要

群馬県館林市の「認知症高齢者等探索システム導入費用補助事業」は、GPS端末の導入費用の一部を助成する制度です。

65歳以上の人は、認知症または認知症の疑いによって行方不明になるおそれがあれば対象になり得ます。

一方で40~64歳の人は若年性認知症で行方不明になるおそれがあり、要介護認定を受けていることが条件です。

同じ家庭でも本人が67歳か55歳かで確認する要件が変わります。「認知症の疑いだけで利用できる」という情報を40~64歳の人へそのまま当てはめないでください。

また館林市は、購入前に相談するよう案内しています。申請方法や領収書の扱いも自治体の案内に従ってください。

出典:館林市「認知症高齢者等探索システム導入費用補助事業」(2026年4月1日更新)

みよし市|介護認定がなくても40歳以上ならチェックリストを確認

愛知県みよし市の「見守りスマートタグ貸与事業」は、認知症等によって行方不明になるおそれのある人に位置情報を確認できるスマートタグを貸し出す制度です。

要介護・要支援認定を受けている人は所定の在宅生活や行方不明のおそれを確認します。認定を受けていない人も、40歳以上で市のチェックリストに該当すれば対象となる場合があります。

認定がないときのチェックリストは市役所または地域包括支援センターで作成すると案内されています。医師の診断書がない場合にどのように申し込めるか、相談できる例です。

ただし、これはGPS端末の購入補助ではなくスマートタグの貸与です。GPS端末とスマートタグは測位方法や利用できる環境が異なる場合があります。位置情報の更新方法、見守りに必要なスマートフォン等の条件は別途確認してください。

出典:みよし市「見守りスマートタグ貸与事業はじめました。」

40~64歳の若年性認知症では何を確認する?

家族が「65歳になっていないから高齢者向けの支援は使えない」と考えることがあります。しかし自治体によっては若年性認知症の人も対象にしています。

まず本人の年齢を確認し、40~64歳の人に独自の条件があるかを調べましょう。

例えば館林市は若年性認知症の人について要介護認定を条件にしています。一方みよし市のスマートタグ貸与は、認定がない40歳以上の人にもチェックリストによる判定ルートがあります。

豊中市も65歳以上だけでなく若年性認知症の人を対象に挙げています。ただし診断・受診・行方不明歴などのうちどの資料で確認するかは個別に相談してください。

つまり「40代や50代なら必ず不可」「若年性認知症なら要介護認定がなくても全国どこでも利用できる」という説明はどちらも正確ではありません。

対象年齢・認知症の状態・在宅生活の要件を本人の住所地で確認することが重要です。

診断書・主治医意見書・チェックリストはどれを用意する?

診断前や介護認定前の申請で悩むのが証明書類です。市区町村の制度によって使える資料は異なります。

確認できる事情 証明・説明に使える資料の例 注意点
認知症の診断がある 診断名や受診状況が分かる書類 診断書を必須とするかは自治体ごとに異なる
介護認定を受けている 介護保険被保険者証、認定調査票、主治医意見書 日常生活自立度や要介護度のどちらを見るか確認
行方不明になったことがある 日時・発見場所・警察や家族との連絡記録 過去の行方不明歴を判定ルートとする自治体がある
認知症の疑いがあり受診を検討中 道に迷った時期・帰宅できなかった経緯などのメモ 「疑い」「受診検討中」が対象になる自治体だけに該当
介護認定がまだない 自治体独自の認知症チェックリスト 家族だけで任意の判断をするのではなく自治体で作成・判定する

例えば豊中市の判定ルートにある「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱa以上」は、介護認定調査票や主治医意見書などを確認するものです。家族が日常生活の困りごとを伝えただけで、この区分に認定されるとは限りません。

一方、過去の行方不明歴や医療機関受診を検討していることを判定ルートとする場合は、認定調査票のほかに説明できる事情があるか確認してください。

みよし市のようにチェックリストで判定する制度では、自治体の窓口で作成する手順が定められています。インターネットで見つけた任意のチェック表を印刷しても、制度の正式な申請資料と同じにはなりません。

診断書・主治医意見書・介護認定の有無を正確に伝え、何を追加すれば相談できるか尋ねましょう。

本人が受診を拒否している場合

認知症が疑われても本人が医療機関への受診を嫌がることがあります。その場合は安全対策と受診に向けた相談を並行できます。

厚生労働省は、認知症が疑われる人や家族の相談先として地域包括支援センターを案内しています。センターでは認知症初期集中支援チームや医療機関とも連携し、必要な支援につなげます。

受診拒否がある家庭が相談する手順は次の記事でも確認できます。

認知症かもしれない親が受診を拒否|初期集中支援チームへ相談する条件と流れ
認知症かもしれない親が受診を拒否しても、家族だけで地域包括支援センターに相談できます。認知症初期集中支援チームの対象者、訪問から約6か月の支援、相談前の準備と本人への声かけ、緊急時の対応を解説します。

GPSの利用可否と認知症の診断は別に確認する必要があります。自治体の制度で受診前の人が対象になり得ても、本人の安全や体調に関する医療相談が不要になるわけではありません。

まず地域包括支援センターへ相談する|伝える情報と質問例

自分の自治体で制度名が分からない場合は、本人の住所地の地域包括支援センターか高齢者福祉担当課へ連絡してください。

相談時には次の情報をそろえると話が早く進みます。

  1. 本人の年齢・住んでいる市区町村・在宅生活かどうか
  2. 認知症と診断されているか、受診を検討している段階か
  3. 介護保険の要介護・要支援認定を受けているか
  4. 道に迷った日、帰宅できなかった時間や発見された場所
  5. 家族が使いたいのはGPS端末か見守りタグか、費用助成か貸与か

例えば次のように尋ねられます。

親が外出先から帰れなくなったことがあり、認知症の診断はまだ受けていません。要介護認定も未申請です。自治体のGPS端末の貸与や導入費助成は対象になりますか。診断書や認定調査票がない場合、行方不明になった経緯の説明や市のチェックリストで判定できる制度はありますか。

40~64歳の人については「若年性認知症の人も対象ですか。認定が必要ですか」と追加してください。家族の住所が本人の自治体と違う場合は申請者についても確認します。

利用の前に購入・契約してしまうと補助を受けられない自治体もあるため、まず制度の対象資格と手続きの順番を確認することが大切です。

助成対象外でも安全確保の相談はできる

自治体のGPS制度の条件を満たさなくても、親のひとり歩きや行方不明のおそれについて相談する方法はあります。

地域包括支援センターでは認知症に関する医療・介護の相談ができます。自治体によっては行方不明時に関係機関と連携するSOSネットワークの事前登録もあります。

GPS端末やスマートタグは、充電・通信・本人が持ち歩くかどうかによって役立ち方が変わります。見守り機器だけで安全が保証されるわけではありません。本人の生活に合った方法を相談しましょう。

いま実際に行方が分からない場合は、補助制度の確認を待たず警察へ連絡してください。行方不明時には早期の捜索・発見が重要です。

まとめ|診断前・認定前でも自治体の判定方法を確認する

認知症の診断がまだなくても、要介護認定を受けていなくても、自治体の位置情報支援を利用できる場合があります。

豊中市には受診検討中や行方不明歴を確認するルートがあります。館林市では65歳以上と40~64歳で条件が異なります。みよし市のスマートタグ貸与では、介護認定がない40歳以上の人にチェックリストの判定方法があります。

本人の年齢、認知症の状態、行方不明のおそれ、介護認定、在宅生活の状況をそろえて本人の住所地に確認してください。

制度に該当しない場合も地域包括支援センターへ見守り方法を相談できます。診断前だからという理由だけで安全対策を諦めないことが大切です。

参考資料(2026年11月5日確認)