事業承継税制の法人版と個人版は何が違う?自社株と店舗・機械の対象を比較

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親の会社の非上場株式を引き継ぐなら「法人版」、親が個人事業で使っていた土地・建物・機械などを引き継ぐなら「個人版」の事業承継税制をまず確認します。

どちらも一定の贈与税・相続税について納税を猶予し、所定の事情が生じた場合には免除する制度です。しかし対象となる資産が違います。株式会社の設備を子どもが直接相続する場合と、親の自社株を子どもが相続する場合を同じ手続きで考えることはできません。

また2026年の制度改正後は計画の提出期限も異なります。法人版の特例承継計画は2027年9月30日、個人版の個人事業承継計画は2028年9月30日までです。贈与や相続等による実際の承継期限はさらに別の日となります。

この記事では会社を継ぐのか個人商店を継ぐのかを最初に分け、対象資産・税金・期限・必要書類を比較します。

会社株式を継ぐなら法人版、個人事業の資産を継ぐなら個人版

まずは引き継ぐ事業の形と、後継者へ移す権利を確認してください。

  1. 先代が非上場会社の株主で、子などへ株式を贈与・相続する場合は法人版を検討する。
  2. 先代が個人事業主で、事業用の店舗や機械などを贈与・相続する場合は個人版を検討する。
  3. 会社名義の設備と親個人名義の土地が混在する場合は、名義と承継の方法を資産ごとに確認する。

「親の店を継ぐ」という言葉だけでは判断できません。同じ飲食店でも親が株式会社として経営する場合と、個人事業主として経営する場合があるためです。

事業承継税制の適用には事業規模・先代と後継者の資格・税務申告などの条件もあります。形態が該当しただけで自動的に使える制度ではありません。

法人版・個人版の違いを比較表で確認する

2026年11月時点の主な違いを一覧にします。法人版は「特例措置」の内容を中心に比較しています。

確認項目 法人版(特例措置) 個人版
継ぐ事業 非上場の株式会社など 個人商店・個人経営の工場など
直接引き継ぐ対象 一定の非上場株式等 一定の事業用土地・建物・減価償却資産
対象となる税金 株式等の贈与に係る贈与税・相続等に係る相続税 特定事業用資産の贈与税・相続税
対象となる税額の猶予 特例措置は要件を満たす対象株式等の税額について100% 要件を満たす特定事業用資産に対応する税額について100%
事前に確認を受ける計画 特例承継計画 個人事業承継計画
計画提出期限 2027年9月30日 2028年9月30日
特例対象の承継期限 2027年12月31日 2028年12月31日

法人版にも別途「一般措置」があります。一般措置では特例承継計画が不要で、対象株式数や納税猶予割合などの条件が特例措置と異なります。

表の「100%」は制度の対象になる株式・事業用資産に対応する税額の納税猶予割合です。相続財産のすべてにかかる税金が無条件で消えるわけではありません。

国税庁は法人版と個人版をそれぞれ別の制度として案内しています。国税庁「事業承継税制特集」で個別の手引きも確認できます。

土地・店舗・機械は法人版と個人版のどちらで扱う?

後継者が引き継ぐ資産を考えるときは、「何を使っているか」ではなく「誰が所有していて何を贈与・相続するか」を見ることが重要です。

資産・権利の例 まず検討する制度 判断のポイント
親が保有する非上場会社の株式 法人版 実際に承継するのが非上場株式等か
株式会社名義の店舗建物・工作機械 法人版を通じた株式承継の評価対象になり得る 設備そのものが子の個人資産に移るわけではない
個人商店で使う先代の事業用宅地 個人版 青色申告の事業で使い、面積等の条件を満たすか
個人事業の店舗・工場建物 個人版 事業用途と床面積、帳簿への計上等を確認
個人事業の機械・器具備品・営業用車両 個人版 一定の減価償却資産に該当するか。車種・税区分等も確認
現金・売掛金・商品在庫 個人版の特定事業用資産には原則該当しない 事業全体を譲る場合の別の課税関係を確認
会社名義の機械と親個人名義の土地が混在 一つの制度だけで決めない 株式と土地の所有者・承継の方法を個別に整理

法人版は会社所有の設備を直接相続する制度ではない

例えば父が経営する株式会社に店舗建物や工作機械があるとします。父が所有しているのは会社の株式で、店舗・機械の名義は株式会社です。

父の非上場株式を子が贈与・相続で取得するなら、まず法人版の対象になるかを確認します。

会社の店舗や機械は株価評価に影響する場合があります。しかしそれらの資産そのものが子に個人財産として移転したわけではありません。会社名義の設備を「個人版で直接相続した資産」として同じ扱いにしないようにしてください。

個人版は事業用の土地・建物と一定の償却資産が対象

個人版で対象となる「特定事業用資産」には、先代が青色申告の事業に使っていた一定の資産が含まれます。代表的なものは次のとおりです。

  • 事業用の宅地等:400平方メートルまで
  • 事業用建物:床面積800平方メートルまで
  • 一定の減価償却資産:機械・器具備品、要件を満たす営業用車両など

いずれも事業に使っていたという事実だけでは不十分です。例えば相続の場合、原則として相続開始年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていることなどが条件になります。

個人版は青色申告(正規の簿記の原則によるもの)に係る事業が前提です。不動産貸付業等は対象とならず、後継者の事業継続や青色申告にも要件があります。

なお先代と生計を一にする親族が所有する事業用土地なども、所定の条件で特定事業用資産になる場合があります。「先代本人の名義ではないから一律に対象外」とも言い切れません。

相続で事業用土地を引き継ぐ場合は、小規模宅地等の特例との関係にも制限があります。土地をどの制度で扱うかは税理士に確認してください。

3つの承継例|自社株・個人店舗・名義混在の違い

ケースA|株式会社の非上場株式を子に渡す

父が株式会社の代表者で、発行済みの非上場株式を保有している例です。子が株式を贈与・相続で引き継ぐなら法人版を検討します。

会社が保有する店舗・機械・商品在庫を、子がそれぞれ個人名義で相続したことにはなりません。必要なのは自社株の名義と株価評価、先代・後継者の要件、会社が対象となる中小企業者かどうかの確認です。

法人版の特例措置では一定の非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を100%猶予する仕組みがあります。ただし特例承継計画と都道府県知事の認定、税申告等の要件を満たす必要があります。

ケースB|個人商店の敷地・店舗・機械を引き継ぐ

父が青色申告で個人商店を経営し、店舗敷地・建物・厨房機器を事業用資産として使用している例です。

子がこれらの資産を贈与・相続で取得する場合は個人版を検討します。土地の面積、建物の床面積、資産の種類、青色申告決算書への計上、誰が所有しているかなどを確認します。

例えば店舗敷地が500平方メートルある場合でも、個人版での宅地等の対象には400平方メートルまでという上限があります。「事業用だから敷地全体が必ず対象」とはできません。

制度を利用した後にも事業の継続や対象資産の保有などが求められます。

ケースC|店舗土地は父個人、設備は会社、株式は母が保有

家族の事業では資産の名義が分かれていることがあります。店舗土地は父の個人名義、機械は株式会社名義、非上場株式は母が所有する例です。

この場合は「会社を継ぐから法人版だけ」「父から店を継ぐから個人版だけ」と決めつけず、誰から何の権利を引き継ぐのかを書き出してください。

株式の取得について法人版を検討する余地があっても、父個人の土地については所有関係と実際の事業用途に応じて別の課税関係を確認する必要があります。

個人事業として青色申告していた事業がないなら、会社で使っている土地というだけで個人版の対象と決まるわけではありません。

計画の提出期限と、実際に株式・資産を承継する期限は別

「2027年までに申請すれば大丈夫」といった説明は、どの期限を指すのかが不明確です。2026年度改正後の期限を分けて確認しましょう。

制度 事前の計画提出期限 対象の贈与・相続等の期限
法人版の特例措置 2027年9月30日 2027年12月31日
個人版 2028年9月30日 2028年12月31日
法人版の一般措置 特例承継計画の提出は不要 特例措置のような適用期限なし

法人版の特例承継計画は2027年9月30日までに都道府県へ提出して確認を受けます。一方で特例措置の対象となる株式の贈与・相続等は2027年12月31日までです。

個人版は個人事業承継計画の提出が2028年9月30日までで、対象となる資産の贈与・相続等の期限が2028年12月31日までです。

計画には認定経営革新等支援機関の所見などを記載し、都道府県へ提出します。計画を提出したことだけで納税猶予が確定するわけではありません。実際の承継に関する認定と贈与税・相続税の申告などが別途必要です。

法人版の株式承継を予定している人は、特例承継計画の具体的な提出方法と手続きの順番を次の記事で確認できます。

2027年までに自社株を子へ渡すなら?事業承継税制の特例承継計画と提出期限
2027年の事業承継税制は計画と贈与・相続の期限が違います。特例承継計画は9月30日まで、株式承継は12月31日まで。対象会社・後継者の条件、認定、納税猶予の継続届出と取消リスクを解説。

2027年12月31日を過ぎても法人版の一般措置は存在しますが、特例措置と同じ対象株数・猶予割合を使えるわけではありません。改定前の期限を掲載した古い記事と混同しないでください。

法人版の「特例措置」と「一般措置」はどう違う?

法人版には2018年から2027年までの特例措置と、期限のない一般措置があります。

国税庁は主な違いとして対象株式数と納税猶予割合を挙げています。

確認項目 法人版の特例措置 法人版の一般措置
事前計画 特例承継計画が必要 不要
対象となる株式数 議決権制限のない対象株式等の全株式 総株式数の最大3分の2
対象税額の納税猶予割合 相続税・贈与税とも100% 相続税80%、贈与税100%
対象となる贈与・相続の期限 2027年12月31日まで 特例措置のような適用期限なし

特例措置は対象になる税額を大きく猶予できる一方、事前計画の提出期限があります。

一般措置は期限がないものの対象株数や納税猶予割合、後継者数などの要件が異なります。どちらを使う場合も後継者・先代経営者・対象会社の条件は確認が必要です。

国税庁のNo.4148「法人版事業承継税制」では、相続税の特例措置と一般措置を比較できます。

「猶予100%」は税金の永久免除ではない

法人版の特例措置も個人版も、一定の条件を満たせば対象となる贈与税・相続税の納税を猶予する仕組みです。

猶予とは、税額の納付を一定の条件の下で待ってもらうことです。適用を受けた直後に、その税額がすべて免除されたと確定する制度ではありません。

後継者が亡くなった場合や一定の承継が続いた場合など、所定の免除事由に当たれば猶予税額が免除されることがあります。

一方で事業をやめた、対象の資産を事業に使わなくなった、継続届出の義務を満たさなかったなどの事情では、猶予税額の全部または一部と利子税を納付しなければならない場合があります。

法人版では継続届出や都道府県への報告等が必要です。個人版でも事業を継続し、青色申告や対象資産の保有など所定の条件を守る必要があります。

納税猶予の申請に加え、税務申告時の担保提供や承継後の報告も確認してください。後継者へ事業が移っただけで手続きが終わるわけではありません。

相談前に確認する書類と窓口

法人版と個人版のどちらを検討するかを決めるために、最初から税額を試算する必要はありません。まず資産の所有者と帳簿上の扱いを調べましょう。

確認する資料 分かること
会社の株主名簿・定款・登記情報 株式の所有者、非上場会社か、承継する株式等の内容
法人の決算書・固定資産台帳 会社名義の設備・土地建物の内容と株価評価の基礎
個人事業の青色申告決算書・貸借対照表 事業で使う土地・建物・減価償却資産の計上
土地・建物の登記事項証明書 先代・親族・会社の誰が所有しているか
機械・車両の固定資産台帳、購入記録、課税資料 対象資産か、使用状況・税区分等の確認
後継者の就任・従事状況を示す資料 代表者・役員・事業従事等の要件の確認

相談先は目的によって分けます。

  1. 都道府県の経営承継円滑化法の担当窓口:特例承継計画・個人事業承継計画の確認と認定申請。
  2. 認定経営革新等支援機関:計画作成や事業承継の進め方の助言。税理士・商工会・商工会議所等に確認。
  3. 税理士・税務署:対象となる贈与税・相続税の計算、申告期限、必要書類、制度の併用制限。

例えば次のように伝えると具体的な確認へ進めます。

親の事業を子が継ぐ予定です。会社の非上場株式は母名義、店舗敷地は父の個人名義、設備は株式会社名義になっています。法人版と個人版のどちらの事業承継税制を検討すべきか、資産ごとの適用可能性と計画の提出期限を確認したいです。

自社株の価値や土地・建物の所有関係が複雑な場合は、贈与・相続を実行する前に税理士へ相談してください。先に名義を変更すると、その取引にかかる税負担や適用できる制度が変わることがあります。

まとめ|まず「株式を渡すのか、個人の事業用資産を渡すのか」で選ぶ

事業承継税制の法人版と個人版の違いは、後継者が引き継ぐ資産の種類です。

非上場会社の株式等を贈与・相続するなら法人版、個人事業の土地・建物・一定の償却資産を承継するなら個人版を検討します。会社名義の設備と先代個人名義の不動産を同じ扱いにしないことが重要です。

法人版特例の計画提出期限は2027年9月30日、対象の承継期限は2027年12月31日です。個人版はそれぞれ2028年9月30日と2028年12月31日になります。

どちらも税金の納税猶予を受けるための制度であり、すべての税額がその時点で永久に免除されるわけではありません。所有者・帳簿・青色申告・後継者の要件を整理し、都道府県と税理士へ確認しましょう。

参考資料(2026年11月5日確認)