燃料・原油価格が上がったらセーフティネット保証5号を使える?仕入割合と単価の条件

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「軽油やガソリンが値上がりして資金繰りが厳しい。でも売上高は前年から5%も減っていない」

そんな事業者でも、セーフティネット保証5号の「ロ(原油等価格の上昇による認定)」を利用できる可能性があります。

5号には売上高の減少で判定する「イ」とは別に、原油等の仕入価格の上昇による「ロ」が設けられています。ロでは売上高が5%以上減っていることを必須条件としていません。

ただし燃料が値上がりしただけで対象になるわけではありません。国が指定する業種を営み、原油等の仕入額や単価、売上に対する仕入負担の条件を満たす必要があります。

先に確認するのは次の4点です。

  • 申請時点で自社の事業が指定業種に該当しているか
  • 営む事業がすべて指定業種か、非指定業種との兼業か
  • 仕入品目が制度上の「原油等」に該当するか
  • 最近1か月と最近3か月、それぞれの前年同期の請求書・台帳をそろえられるか

この記事では2026年11月5日時点の中小企業庁・自治体の案内をもとに、原油高要件の3つの計算と認定までの準備を説明します。金額はすべて架空の計算例です。

売上が5%減っていなくても「5号ロ」の対象になる可能性がある

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化しているとして指定された業種の中小企業者を支援する信用保証制度です。

現在の代表的な認定ルートは次のように分かれます。

認定の種類 主に確認すること
5号イ:売上高要件 指定事業のみの場合、最近3か月の売上高が前年同期より5%以上減少しているか
5号ロ:原油高要件 原油等の仕入額が原価の20%以上を占め、仕入単価が20%以上上昇し、売上に対する仕入負担が前年より悪化しているか
5号ハ:利益率要件 外的要因による原材料費や人件費等の増加で営業利益率が一定以上悪化しているか

例えば運送会社が前年とほぼ同じ売上を維持していても、軽油代が大きく上がり運賃へ十分に転嫁できていない場合はロを検討する余地があります。

一方で原油等の仕入比率が小さい事業者や指定業種に該当しない事業者は、燃料高の影響が大きくてもロで認定されるとは限りません。一般的な原材料高騰や電気料金の増加をそのままロの原油等仕入額に入れることもできません。

ここからは指定事業のみを営む場合の「ロ-1」を先に計算します。

最初に指定業種と申請様式を確認する

5号の指定業種は固定ではなく、期間ごとに見直されます。2026年10月1日~12月31日の指定業種は日本標準産業分類の細分類で526業種です。

2026年7~9月の583業種とは異なるため、以前調べた一覧をそのまま使わないでください。

確認する順序は次のとおりです。

  1. 自社で営む事業をすべて洗い出す
  2. 日本標準産業分類で各事業の4桁の細分類番号を調べる
  3. 申請する時期の5号指定業種一覧に含まれているか確認する
  4. 指定業種の範囲に「~に限る」「~を除く」などの注記がないか確かめる

運送業・製造業・クリーニング業という大きな名称だけで指定の有無を断定できません。実際の事業内容と細分類の一致を確認する必要があります。

現行の指定業種の確認先は中小企業庁「セーフティネット保証5号」と、鳥取市の2026年10~12月の指定業種・様式案内などです。

次に事業の組合せで申請様式が変わります。

事業の構成 原油高要件の様式
営んでいる事業がすべて指定業種(指定業種が複数でも可) 5号(ロ)-1
指定業種と非指定業種を兼営 5号(ロ)-2

「指定事業が主力だからロ-1」という判断ではありません。非指定事業も営んでいればロ-2の条件を確認します。

計算①|原油等の仕入額が最近1か月の売上原価の20%以上か

ロ-1で最初に見るのは最近1か月の売上原価に占める原油等仕入額の割合です。

計算式は次のとおりです。

原油等仕入額 ÷ 売上原価 × 100 = 原油等の仕入割合(%)

例えば直近1か月の数字が次の状態だったとします。

項目 金額
売上原価 500万円
原油等の仕入額 120万円
仕入割合 120万円 ÷ 500万円 × 100 = 24%

24%なので20%以上という条件を満たします。

ここで分母に使うのは売上高ではなく売上原価です。売上が800万円あったからといって120万円÷800万円で計算するのは誤りです。

原油等には揮発油(ガソリン)、灯油、軽油、重油などの炭化水素油、石油ガス(液化したものを含む)などが含まれます。電気代や一般的な金属・食材の値上がりを自動的に同じ仕入額として扱うものではありません。

また燃料代が帳簿上どの費目に計上されているかも確認してください。運送費・車両費などの科目にまとめている場合、認定様式の売上原価と原油等仕入額にどの金額を使えるかは、市区町村の商工担当と税理士等へ確認すると確実です。

計算②|原油等の仕入単価が前年同月より20%以上上がったか

次は最近1か月の原油等仕入単価を前年の同じ月と比べます。

単価を比較するので、購入量が増えて仕入総額が増えただけでは条件を満たしません。

計算式は次のとおりです。

(最近1か月の仕入単価 ÷ 前年同月の仕入単価 − 1)× 100 = 単価上昇率(%)

例えば軽油の購入価格が次のように変わった場合です。

比較する時期 軽油1リットル当たりの仕入単価
前年同月 100円
最近1か月 125円
上昇率 (125円 ÷ 100円 − 1)× 100 = 25%

この例なら20%以上上昇という条件を満たします。

仕入単価が請求書に明記されていない場合は、同じ期間・同じ品目について仕入額を数量で割って平均単価を求められます。

ただしガソリンのリットル単価とLPガスのキログラム単価など、単位の異なる数字をそのまま足して比較してはいけません。仕入品目や規格が複数ある場合は認定様式に沿った計算方法を市区町村へ確認してください。

仕入先を変更したときや前年と品目が異なるときも、金額を自己流で比較せず請求書の品名・規格・数量をそろえて相談しましょう。

計算③|最近3か月の売上に対する原油等仕入負担は増えているか

3つ目は最近3か月の売上高に占める原油等仕入額の割合が、前年の同じ3か月より高くなっているかという条件です。

これは「売上高が5%減ったか」の判定ではありません。売上に対する原油等の仕入負担が以前より重くなったかを見るものです。

計算式はそれぞれ次のとおりです。

  • 最近3か月の原油等仕入額合計 ÷ 最近3か月の売上高合計 × 100
  • 前年同じ3か月の原油等仕入額合計 ÷ 前年同じ3か月の売上高合計 × 100

例えば別の架空の事業者で、次のような数字だったとします。

対象期間 3か月の売上高 3か月の原油等仕入額 仕入負担割合
前年同期 600万円 75万円 12.5%
最近3か月 600万円 90万円 15.0%

売上高は同じでも原油等仕入負担が12.5%から15.0%へ上がっています。この場合は3つ目の条件を満たします。

注意したいのは最近3か月の仕入額を3で割ってから売上高で割るような計算にしないことです。認定様式で求められるのは期間の売上高合計に対する原油等仕入額の合計の割合です。

また原油等仕入割合が前年より上回っていることが必要で、最近の数字と前年の数字が同じならこの条件は満たしません。ここに20%上昇という基準を重ねて適用するわけではありません。

ロ-1の条件を早見表でまとめる

3つの数式を並べると、自社に不足している条件を見つけやすくなります。

確認する条件 基準 例の判定
① 最近1か月の原油等仕入額 ÷ 売上原価 20%以上 24%なら満たす
② 最近1か月の仕入単価の前年同月比 20%以上上昇 25%上昇なら満たす
③ 最近3か月の原油等仕入額 ÷ 売上高 前年同期の割合を上回る 12.5%→15%なら満たす

これは各算式の独立した計算例です。実際の申請では、同じ事業者の整合する期間と帳簿から数字を拾う必要があります。

原油高要件による認定には原油等価格を販売価格や運賃に十分転嫁できていない事情も関係します。請求書や契約運賃の推移、取引先への価格改定の申入れ記録なども整理しておきましょう。

3つの計算結果が基準を満たしていても、指定業種や資料の確認が終わるまでは認定が確定したことにはなりません。

指定事業と非指定事業を兼営する場合はロ-2で別々に計算する

例えば製造業と非指定の事業を営んでいる場合は、指定事業を含む企業全体の数字だけでは判断できません。

ロ-2では最初に、最近1か月の企業全体の売上原価のうち、指定事業の売上原価が20%以上を占めているかを確認します。

そのうえで次の条件を満たす必要があります。

条件 確認する範囲
指定事業の売上原価が全体の20%以上 指定事業の売上原価と企業全体の売上原価
原油等仕入額が売上原価の20%以上 指定事業と企業全体の両方
原油等仕入単価が前年同月より20%以上上昇 指定事業の仕入単価
最近3か月の売上に対する原油等仕入割合が前年同期を上回る 指定事業と企業全体の両方

例えば企業全体の原油等仕入割合は25%でも、指定事業だけでは18%ならロ-2の該当条件を満たしません。逆に指定事業だけで条件を満たしても企業全体の条件が不足する場合があります。

事業別の売上原価を区分できていないと、認定用の数字が作れないことがあります。売上台帳・原価台帳を指定事業と非指定事業に分けて確認しましょう。

申請には自己流の合算表ではなく、自治体が公開している様式第5-(ロ)-2と添付計算書を使います。

帳簿と請求書はどこまで準備する?

計算に使う数字があっても、その裏付けを示せなければ認定が進みません。申請する市区町村の最新の様式を確認し、必要な資料をそろえてください。

準備する資料 確認する目的
5号(ロ)-1または(ロ)-2認定申請書と添付計算書 指定事業の構成と各認定要件の計算
事業内容や業種の分かる資料 日本標準産業分類の細分類番号と指定業種の確認
最近1か月の売上原価資料 原油等仕入額が20%以上か
前年同月・最近1か月の原油等仕入請求書、数量・金額明細 同じ品目の仕入単価の比較
最近3か月・前年同期の売上台帳と原油等仕入台帳 売上に対する原油等仕入負担割合の比較
決算書・確定申告書など 事業実態や帳簿数値の確認
代理人が申請する場合の委任状等 申請権限の確認

自治体によって提出する資料の種類や部数、どの月を「最近1か月」とするかなどの運用は異なります。必ず申請先の様式と案内に従ってください。

例えば鳥取市のセーフティネット保証5号案内では、ロ-1・ロ-2それぞれの認定申請書と添付資料を公開しています。水戸市も指定業種の確認と原油高要件の認定申請について案内しています。

取引先との価格改定交渉の資料があるなら、見積書・運賃契約書・価格交渉履歴なども手元に整理しておくと、原油高を価格へ転嫁できない事情を説明しやすくなります。資料の提出が必要かは窓口へ確認してください。

市区町村の認定を受けても融資が決まったわけではない

セーフティネット保証5号は、条件を満たした会社へ国が直接お金を振り込む補助金ではありません。信用保証協会による保証を利用して金融機関から融資を受けるための仕組みです。

手続きの基本的な流れは次のとおりです。

  1. 指定業種と認定要件を確認する。 申請時期の業種一覧とロ-1・ロ-2の計算を照合
  2. 市区町村に認定を申請する。 法人は本店登記上の住所または事業実態のある事業所の所在地、個人事業主は事業実態のある事業所の所在地を管轄する自治体の商工担当へ申請
  3. 認定書を受け取る。 申請内容と資料が認められたら自治体が認定書を交付
  4. 金融機関または信用保証協会へ保証付き融資を申し込む。 認定書と融資に必要な資料を提出
  5. 金融機関・信用保証協会の審査を受ける。 保証・融資の可否が別途判断される

市区町村の認定があっても必ず融資を受けられるわけではありません。また5号の80%保証は信用保証協会が金融機関に対して保証する割合であり、借り手の返済額が2割になるという意味ではありません。

認定書には保証申込期間が定められます。例えば鳥取市は認定日を含め30日以内に保証申込を行うよう案内しています。資金が必要な時期に間に合うか、銀行や信用保証協会にも早めに相談してください。

事業別にどの条件を確認する?

ここまでの判定を実際の状況へ当てはめると、次のように整理できます。いずれも架空の事例です。

事業者の状況 先に確認すること
運送会社。売上は横ばいだが軽油の仕入単価が大幅上昇 指定業種かどうかと、ロ-1の3つの計算を確認。燃料費を売上原価にどう計上しているかも整理
指定製造業と非指定事業を兼営 ロ-2の様式で指定事業の売上原価、仕入割合、単価、3か月の比較を企業全体と区分して計算
電気代や一般原材料費が大きく増えたが原油等の仕入が少ない ロの対象品目か確認。原油等に当たらなければイやハなど別の認定要件を相談

なお同じ業種でも2026年10~12月の一覧に含まれるかで入口の判断が変わります。過去の認定や別の会社の事例をそのまま当てはめないようにしましょう。

窓口で確認するための計算メモ

事前相談へ行く前に、少なくとも次の数字を手元にまとめておくと説明しやすくなります。

項目 自社の数字・確認事項
指定事業の4桁番号・業種名 ________________
ロ-1・ロ-2の別 指定事業のみ/非指定事業との兼業
最近1か月の売上原価 ________円
同月の原油等仕入額・割合 ________円/________%
前年同月の仕入単価 ________円/単位
最近1か月の仕入単価 ________円/単位
仕入単価の上昇率 ________%
最近3か月の売上高・原油等仕入額 ________円/________円
前年同期の売上高・原油等仕入額 ________円/________円
価格転嫁の状況 価格改定・交渉の有無:________
希望する資金と融資の時期 ________円/________月頃

市区町村の商工担当には次のように確認できます。

原油・石油製品の仕入価格が上昇しており、セーフティネット保証5号の原油高要件(ロ)を検討しています。事業の細分類番号は○○○○で、原油等の仕入割合は約○%、単価上昇率は約○%です。

指定業種への該当とロ-1・ロ-2の別、売上原価の扱い、必要な比較期間と提出書類を確認したいです。

必要な数字がまだそろわなくても、業種と取扱品目を示して先に相談することはできます。特に指定業種の入替えと資金繰りの期限が近い場合は、認定申請を行える期間と金融機関の審査日程を別々に確認してください。

まとめ|指定業種と3つの数式を確認してから認定申請へ

売上高が前年より5%減っていない場合でも、原油等価格の上昇によりセーフティネット保証5号のロを利用できる可能性があります。

指定事業のみの場合は、最近1か月の原油等仕入額が売上原価の20%以上、仕入単価が前年同月比20%以上上昇、最近3か月の売上に対する仕入負担割合が前年同期を上回ることが主な数値条件です。非指定事業との兼業ならロ-2で事業別・企業全体の計算が必要になります。

まず申請時点の指定業種を確認し、売上原価台帳・原油等の請求書と数量明細・売上台帳をそろえましょう。計算した結果を市区町村の商工担当へ示し、認定後の融資審査について金融機関または信用保証協会へ相談する順序です。

参考資料・公式確認先

制度の基準は2026年11月5日時点の公表情報に基づきます。指定業種は2026年10月1日~12月31日分を確認しています。