会社都合の休みを有給・欠勤扱いにされた|休業手当との違いと会社への確認方法

有給休暇・休暇中の給料

「仕事がないから明日は休んでと言われたのに、勤怠を見たら有給が1日減っていた」

「会社の指示で出勤しなかったのに欠勤扱いになり、給料も引かれている」

「会社から有給申請書へ署名するよう言われた。書かなければその日の給与はゼロになる?」

会社の都合で休ませた日を、本人の年次有給休暇や自己都合の欠勤として無条件に処理できるわけではありません。まず休むことを決めたのが誰か、その日がもともと働く予定の日だったか、どの制度で勤怠処理したかを確認しましょう。

一方で年次有給休暇には本人による取得のほか、労使協定に基づく計画的付与と、年10日以上の年休が付与される人への使用者による年5日の時季指定があります。「会社は絶対に有給日を決められない」とも言い切れません。

この記事では休業・年休・計画年休・時季指定・欠勤の5つを比較し、給与と年休残数、次回の付与に関係する出勤率、同意書への対応を整理します。2026年11月時点の厚生労働省の公式資料を基にした内容です。

休業・有給・欠勤は何が違い、何が減る?

会社が「休み」と呼んでいても、どの制度で処理するかによって賃金や年休の残数は違います。

例えば本人が希望して有給を取った日と、会社の注文が減って出勤を止められた日は同じ扱いとは限りません。まず次の表で整理してください。

処理の種類 休みを決める人と必要な手続き 有給の残数 賃金の考え方
会社都合の休業 会社が仕事を休ませる。休業の原因と所定労働日を確認 通常は年休を消化しない 使用者の責に帰すべき休業なら平均賃金60%以上の休業手当。賃金全額が問題になる場合も
本人が取得する年次有給休暇 原則として労働者が取得する時季を指定 取得した日数だけ減る 就業規則等で定めた年休賃金
計画年休 就業規則の定めと労使協定に基づいて取得日を設定 対象となる年休日数が減る 年休としての賃金
使用者による年5日の時季指定 年10日以上付与される人について意見聴取・尊重等の手続き 指定して取得した日数が減る 年休としての賃金
本人都合の欠勤 本人が病気・私用等で勤務しない場合など 通常は年休を消化しない ノーワーク・ノーペイによる欠勤控除等を確認

厚生労働省の「会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか」は、使用者の責に帰すべき事由による休業について平均賃金の60%以上の休業手当が必要と説明しています。

材料不足や機械の故障など通常の経営上の事情で仕事ができなくなった場合も例示されています。

会社から「自宅で待っていて」と言われた場合

会社が休みを命じた場合でも、完全に仕事から解放されたのか、いつでも出勤するよう待機を求められたのかで賃金の扱いが変わる場合があります。

勤務時間中に常に連絡へ応じ、外出も制限されているなら労働時間として通常の賃金が問題になることがあります。一方で会社都合で仕事を休ませた場合は休業手当などの確認が必要です。

自宅待機という名称だけで「無給」「有給休暇」「休業手当の6割」のどれかが決まるわけではありません。

自宅待機と会社都合の休業、平均賃金の確認方法は以下の記事で解説しています。

会社から自宅待機を命じられたら給料は出る?休業手当の条件と計算方法
「明日からしばらく出勤せず、自宅待機してください」と会社から言われた。仕事を休むよう命じられたのに、給料までなくなってしまうのでしょうか。自宅待機中の給料は、会社が何を命じているかによって変わります。すぐに出勤できる状態で待つことを求められ...

会社が決めた休業日を勝手に年休へ変更できる?

年次有給休暇は本来、労働義務のある日に賃金を受け取りながら休むための制度です。労働基準法第39条では労働者が原則として取得する時季を指定する仕組みになっています。

例えば店長から「明日は注文がないので出勤しないで」と連絡があり、その後で勤怠担当が本人の年休を1日減らしていたとします。

このときは「自分が年休を申し出たのか」「会社がどういう根拠で年休として処理したのか」を確認してください。単に会社の都合で仕事がなくなったことを理由として、本人が取得したことにして年休残数を消化できるとは限りません。

反対に本人が状況を理解したうえで「その日は自分の年休として取得したい」と申し出る場合まで一律に禁止されるわけでもありません。

本人の年休申請と会社の休業指示のどちらが先だったか、やり取りの日時を残すことが重要です。

有給を使わなければ給料ゼロと言われたら

会社が仕事を休ませる原因によっては、労働基準法26条の休業手当が必要となる可能性があります。「有給を申請しなければ無給」という説明だけで結論を出さないでください。

ただし災害など使用者の責任によらない不可抗力や、もともと働く義務がない日などは別の判断になる場合があります。

確定済みのシフトを会社が取り消したケースと、未確定シフトが最初から少なかったケースも分けます。どの日が所定労働日だったかを契約書・シフト表・勤務通知で確認してください。

年休は会社の休日・既に休業となった日に後付けできる?

厚生労働省の「年次有給休暇をとる条件は?」は、労働義務のない所定休日や休業日には年休を取得できないと説明しています。

たとえば会社がもともと休日と定めていた日へ年休を後付けし、残数を減らすのは適切ではありません。

既に休業として決まっていた日の後から会社が年休の申請を求めた場合も、休業が決まった時期と年休の取得意思を確認する必要があります。

会社が年休として扱った日について、日付ごとの休業指示・勤怠変更・本人の申請の順番を記録しておきましょう。

計画年休と年5日の時季指定は別の制度

会社が「全員で有給を取る決まりになっている」「年に5日取らせる必要がある」と説明することがあります。

ただし計画的付与と使用者による年5日の時季指定は、根拠と手続きが異なります。会社が有給を使うよう求めたら、まずどちらの制度なのか確認してください。

計画年休は労使協定が必要。自分で使える5日を残す

厚生労働省「計画的付与制度の導入に必要な手続き」では、年休を計画的に取得させるには就業規則の定めと労使協定が必要と説明しています。

労使協定とは事業場で労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者と使用者が結ぶ協定です。本人が単に「有給申請書」に署名したことと、計画年休の労使協定は別です。

計画的付与の対象にできるのは、原則として本人の年休のうち5日を超える部分です。最低5日は本人が自由に取得できるよう残さなければなりません。

本人の付与・残日数の例 計画付与に使える日数の考え方 自由に使える部分
年休15日を保有する場合 原則最大10日 最低5日を残す
年休10日を保有する場合 原則最大5日 最低5日を残す
年休4日しかない場合 その4日を計画付与へ充てることはできない 年休の残日数を保護する

この表は仕組みを説明する簡略例です。実際には付与日・取得済みの日数・繰越分・協定の対象範囲を照合します。

事業場全体の一斉休業を計画年休にする場合、年休が足りない従業員への対応も必要です。厚生労働省は有給の特別休暇を与える方法や、使用者側の事情による休業として休業手当を支払う方法を示しています。

「自分は年休が足りないから欠勤で無給」と即断せず、労使協定と不足日数の取扱いを確認しましょう。

年5日の時季指定は年10日以上付与される人が対象

2019年4月から、使用者は法定の年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対し、基準日から1年以内に5日取得させる義務があります。

厚生労働省の「年次有給休暇の時季指定」は、使用者が取得日を指定する場合には労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努める必要があると説明しています。

また本人が既に取得した年休と計画年休として取得した日数は5日から差し引きます。

既に取得した年休 会社が年5日のために指定する必要がある残り日数
本人が2日取得、計画年休1日取得 あと2日
本人が5日取得済み 追加の時季指定は不要。年5日を理由とする追加指定はできない
本人0日、計画年休0日 5日について取得方法と意見聴取などを確認

年5日の時季指定は会社の都合による休業を、何の説明もなく本人の年休へ書き換えてよいという制度ではありません。指定した日付、事前の意見聴取、取得済み日数、就業規則上の手続きを確認してください。

シフト制の有給はいつ取れる?その日の給料はどうなる?

パートやアルバイトなどシフトで働く人も、法律の条件を満たせば年次有給休暇を取得できます。

厚生労働省の「シフト制で働く場合の年次有給休暇について」(2026年10月)でも、シフトの決定後であっても年休の申請ができること、勤務時間と賃金の扱いを説明しています。

シフトが確定したから有給を申請できないというものではありません。ただし所定労働日ではない日や、もともと勤務する義務のない休日へ年休を充てることはできません。

時給制の年休賃金は必ず8時間分?

年休の賃金には、労働基準法第39条に基づいて通常の賃金や平均賃金など、就業規則等で定められた支払方法があります。

シフト制の人が通常の賃金方式で年休を取る場合は、その日の所定労働時間に応じた通常の賃金を計算します。

勤務日 時給 予定された所定労働時間 通常賃金方式の年休賃金例
月曜 1,200円 6時間 7,200円
水曜 1,200円 4時間 4,800円
金曜 1,200円 8時間 9,600円

これは時給が一律1,200円で、就業規則等が通常賃金方式を定めており、各日の所定労働時間が確定している場合の架空例です。

例えば月曜に6時間働く予定だったなら1,200円×6時間=7,200円です。どの年休日も8時間分を払うわけでも、休業手当の60%を一律に使うわけでもありません。

平均賃金方式が適法に定められている場合などには計算が変わります。実際の給与明細を見て、会社がどの方式で計算したか確認しましょう。

シフトが確定する前の年休取得はどう確認する?

翌月の勤務表がまだ確定していない場合、まず労働条件通知書・所定労働日数・シフト作成のルールを確認します。

「シフトが未確定だから有給は1日もない」とするのも適切ではありません。継続勤務期間、週・年間の所定労働日数などで年休の付与日数を判断します。

会社にはどの日を年休として扱うか、予定される勤務時間と賃金の基礎を確認してください。

会社の休業は次回の有給付与と出勤率にどう影響する?

会社の都合で仕事を休ませた日が欠勤として登録されると、当月の給与だけでなく次回の年休付与に関わる「出勤率」の記録も気になります。

労働基準法第39条は原則として全労働日の8割以上出勤することを年休付与の条件としています。ただし会社都合の休業日を本人が通常の欠勤をした日と同じように分母へ入れてよいとは限りません。

厚生労働省の「年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて」(平成25年7月10日通知)は、使用者側に起因する経営・管理上の障害による休業日を全労働日から除外すると説明しています。

100日のうち会社都合の休業10日・本人欠勤5日なら?

年休付与のための算定期間に、もともと所定労働日が100日あったと仮定します。

区分 日数 出勤率での扱い
実際に出勤した日 85日 出勤日数に算入
経営・管理上の障害で会社が休業させた日 10日 この例では全労働日から除外
本人の都合で欠勤した日 5日 原則として全労働日には含むが出勤日数には算入しない
元の所定労働日数 100日 休業分10日を除くと分母は90日

この場合の出勤率は85日÷90日×100=約94.4%です。

会社休業の10日も本人欠勤として計算した85日÷100日=85%とは異なります。いずれもこの架空例では8割以上ですが、欠勤日が多いケースでは付与の可否に影響することがあります。

重要なのは、休業として除外すべき日を本人都合の欠勤として計算していないかです。

年休を取った日や「会社から正当に働かせてもらえなかった日」は?

年休を実際に取得した日は原則として出勤率の計算で出勤扱いになります。

一方で使用者側の事情による全ての不就労日が必ず除外となるわけではありません。厚生労働省通知は、不当解雇など正当な理由なく就労を拒まれた場合の不就労日について、全労働日に含め出勤日数に算入する取扱いも説明しています。

つまり「会社が休ませた日は必ず出勤扱い」「会社が休ませた日は全て分母から除外」という二者択一ではありません。

休業の原因・就労の意思と能力・会社の対応を確認したうえで、該当する区分を会社の人事担当に聞きましょう。

長期休業・全労働日ゼロのケース

長期間にわたり仕事を休まされ、算定期間のほとんどまたは全てが休業だった場合は、上記の簡単な計算だけでは判断できません。

厚生労働省通知でも全労働日がゼロとなる場合をめぐる扱いが整理されています。長期間休業したから必ず年休が付くとも、必ず付かないとも自己判断しないでください。

次回の付与日、算定期間、出勤扱いの日、分母から除外された日と、基準日の所定労働日数に基づく付与日数を年休管理簿で確認してください。

申請書・同意書へ署名する前に確かめる内容

会社から「有給で休んだことにする申請書を出して」「欠勤の理由欄へ自己都合と書いて」などと言われたときは、まず実際の状況と書面の内容が合っているか確認しましょう。

書面・勤怠画面の項目 確認したいこと
休んだ日付 その日は所定労働日だったか。確定シフトがあったか
休みの申出者 本人の希望か、会社が出勤を止めたか
勤怠区分 年休・会社都合休業・本人都合欠勤・代休・特別休暇のどれか
年休の取得方法 本人申請・計画年休・年5日の時季指定のどれか
計画年休の根拠 就業規則・労使協定と本人が自由に使える5日を残しているか
年5日の時季指定 既取得日数、意見聴取、指定日、就業規則の規定
賃金と年休残数 何円支払われ、残日数が何日減ったか
本人の意思についての記載 「自己都合」「本人希望」と書かれているなら実態と合うか

内容が分からないまま署名する必要はありません。その場で回答せず、書面の控えを受け取って理由を確認しましょう。

一方で署名しなければ必ず処理が無効になる、既に署名したから訂正できないと機械的に判断することも適切ではありません。本人の認識と説明の経緯を記録して相談できます。

有給にしたはずの日が「代休」に変わっていたら?

年休と代休も別の制度です。代休は休日労働をした後に別の日を休みにする扱いであり、事前に労働日と休日を入れ替える振替休日とも違います。

例えば本人が6月5日に6月20日の年休を申請したのに、後から会社が「代休」として処理した場合は、申請と代休指定の順番、休日労働があったか、賃金がどう支払われたかを確認してください。

逆に6月20日が先に正式な代休として定められ、その後で年休を申請した場合は、もともと労働義務のある日だったかが問題になります。

今回の会社都合休業とは別の論点ですが、勤怠上の名前が会社の判断で変わっていた場合は日付と指定の順番を確認することが共通しています。

有給申請を代休に変えられた場合の手順と、年休残数・給与の確認方法は以下の記事で詳しく説明しています。

有給で申請したのに代休に変えられた|申請の順番と給与・残日数の確認点
有給で申請して休んだのに、勤怠を見たら「代休」になっていた。「会社が勝手に変えていいの?」「給料や有給の残りはどうなる?」と気になりますよね。有給を申請した後に会社が代休へ変更したなら、そのまま受け入れる必要があるとは限りません。ただし先に...

給与明細・年休管理簿が違うときの訂正依頼

すでに会社都合の休業が有給・欠勤と記録されているなら、会社へどの記録をいつ訂正する必要があるか確認します。

単に「有給を戻してほしい」と伝えるより、休業の原因・年休の取得手続き・給与額・出勤率を分けて説明すると整理しやすくなります。

訂正をお願いする5項目

  1. 会社が休業を指示した日付と理由の記録
  2. 勤怠の「有給」「欠勤」「会社都合休業」等の区分
  3. 年次有給休暇管理簿の取得日・残日数
  4. 給与明細の有給賃金・休業手当・欠勤控除の金額
  5. 次回の年休付与に使う全労働日と出勤率の算定

厚生労働省は年休管理簿を労働者ごとに作成し、取得した時季・日数・基準日を記録するよう求めています。

年休残数だけでなく取得日の記録が正しいかを確認してください。誤りがあると次回付与や取得日数の管理にも影響する可能性があります。

残しておく証拠

資料 見るところ
確定していた勤務表・シフト表 本来の労働日・勤務時間と公開・確定日
休業の指示を受けたメッセージ 会社がいつ、誰の理由で休むよう伝えたか
有給申請書・同意書の控え 本人の申出日、署名日、書かれた休みの理由
計画年休の労使協定・就業規則 対象日・対象者・協定の有無と年休残数
勤怠画面の変更前後 休業・年休・欠勤の記録がどう変更されたか
給与明細・年休管理簿 支払額・控除額、残日数、出勤率への影響

会社のシステムに後日アクセスできなくなる場合もあるため、自分が適法に保存できる勤怠や給与の記録を控えておきましょう。会社の機密情報などを無断で持ち出す必要はありません。

人事・給与担当へそのまま送れる確認文例

事実の確認と修正の依頼は、日付と資料を添えて文書にすると伝わりやすくなります。

件名:会社都合で休業した日の勤怠・有給残数・給与についての確認

○月○日は当初出勤予定でしたが、○月○日に会社から「仕事がないため休んでください」と連絡を受けました。

ところが勤怠では「有給休暇」(または「本人都合の欠勤」)として処理されています。私はその日について自分から休暇を希望したわけではないため、処理の根拠を確認したいです。

この日は会社都合の休業・本人申請の年休・計画年休・年5日の時季指定のうち、どの制度による取扱いでしょうか。

計画年休であれば就業規則と労使協定、年5日の時季指定であれば指定日と意見聴取の経緯を教えてください。

また当日の給与と休業手当の計算、年休残数の変動、次回の年休付与に使う出勤率の扱いも確認したいです。

勤怠・給与・年休管理簿に誤りがあれば、訂正の方法と反映時期を文書でお知らせいただけますと幸いです。

既に申請書へ署名している場合は、署名した日・会社から説明を受けた内容・自分が理解していたことを加えて相談してください。

休んだ日が確定済みの勤務だったかどうかも重要です。シフト制の場合は当該週の確定勤務表を添えて確認を求めましょう。

会社が訂正に応じない場合の相談先

会社の説明に納得できない場合は、問題の内容に応じて相談先を選びましょう。

確認したいこと 相談先 持参したい資料
休業手当が支払われていない、年休が適切に与えられていない 労働基準監督署 シフト表、休業指示、給与明細、年休管理簿
会社の説明や同意書の扱いに疑問がある 総合労働相談コーナー 雇用契約書、会社のメッセージ、申請書・同意書
未払賃金の全額や契約上の賃金請求を検討したい 労働組合・弁護士等の法律相談、労働局のあっせん等 勤務日・給与・休業理由と交渉記録
シフト削減や雇用終了を同時に告げられた 総合労働相談コーナーなど。契約終了の問題は別に確認 契約の満了日、勤務表、終了通知、退職届

休業手当は労働基準法第26条の問題です。一方で賃金全額の請求や同意書の効力は、労働契約や民法などの判断も関係する場合があります。

そのため「休業手当の最低保障」と「賃金全額を受け取れるか」を分けて相談することが大切です。

また会社が勤怠を訂正したとしても次回の有給付与まで自動的に正しく計算されるとは限りません。出勤率の算定と残日数を別に確認しましょう。

よくある質問|強制有給・欠勤処理・年5日・シフトの扱い

Q. 仕事がないから有給を使ってと言われた。必ず応じる必要がある?

会社の休業を本人の有給へ無条件に振り替えることはできません。本人の取得希望か、計画年休の労使協定か、年5日の時季指定かを確認しましょう。会社の事情で休ませる場合は休業手当等が問題になります。

Q. 会社が年5日の取得義務を理由に勝手に年休を減らしたら?

年10日以上付与される労働者が対象です。本人や計画年休で既に取得した日数を控除し、必要な残り日数を確認します。会社が時季を指定する場合は意見聴取と尊重などの手続きが必要です。

Q. 計画年休なら個人の有給申請書だけで成立する?

計画年休には就業規則の定めと労使協定が必要です。本人の署名した申請書だけで事業場の労使協定に代わるわけではありません。

Q. 年休が3日しかないのに会社の一斉休業が5日ある場合は?

計画付与に使える日数は本人が自由に使える5日を残した範囲です。年休が足りない人については特別有給休暇や休業手当などの対応を確認してください。自動的に本人都合の欠勤にできると考えないことが重要です。

Q. 会社から休業を命じられたのに欠勤扱いで次回の有給が減る?

経営・管理上の障害による会社休業日は年休の出勤率計算で全労働日から除く取扱いがあります。通常の本人欠勤として計算していないか年休管理簿を確認してください。原因によって異なるため個別の休業日を分類しましょう。

Q. シフトが確定した後でも有給を申請できる?

できます。ただし年休を取得するのは所定労働日です。既に仕事がない日や所定休日となっている日に年休を後付けできるとは限りません。

Q. 時給制なのに有給を取った日は8時間分支払われる?

必ず8時間分になるわけではありません。通常賃金方式なら当日の所定労働時間を確認します。時給1,200円・所定6時間の日なら7,200円という計算例です。平均賃金方式など別の適法な方式を採用している場合は就業規則を確認してください。

Q. 休業扱いの日を代休に変更されていたら?

代休は休日労働後に別の日を休ませる制度です。休日労働が実際にあったか、代休を指定した時期、会社が休業を命じた時期、本人の年休申請の有無を分けて確認しましょう。

Q. 会社の有給申請書に署名してしまったらもう訂正できない?

署名の経緯や説明内容、実際に誰が休みを決めたかを示して会社に確認できます。署名の有無だけで結論を出さず、書面の写しを持って労働相談を利用してください。

まとめ|休業の理由・年休残数・出勤率を順番に確認する

会社の都合で休ませた日を、本人が希望した年休や自己都合の欠勤として当然に処理できるわけではありません。

まず①誰が休みを決めたか、②どの制度による処理か、③当日の給与と年休残数、④次回の年休付与に使う出勤率を確認しましょう。

年休は原則として労働者が時季を指定する制度ですが、計画年休には就業規則と労使協定が必要です。年5日の使用者による時季指定には対象者・既取得日数・意見聴取などのルールがあります。

シフト制のパートやアルバイトも年休を取得できます。ただし年休賃金は採用された計算方式と当日の所定労働時間によって異なり、休業手当の平均賃金60%とは別です。

出勤率では、経営・管理上の障害による会社休業日が全労働日から除外される場合があります。会社都合休業を単純に本人欠勤として記録していないか確認してください。

申請書や同意書への署名を急がず、勤務表・休業指示・給与明細・年休管理簿を照合し、必要なら訂正を求めましょう。会社の説明に納得できなければ労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。

参考にした公式資料

制度確認日:2026年11月5日。個々の休業や年休の処理については就業規則・労使協定・勤務日の確定状況・本人の意思と実際の休業原因により判断されます。