退院当日に訪問看護は来てもらえる?医療保険の退院支援指導と初回訪問の違い

社会保険・年金・生活支援

「母が明日退院する。点滴やカテーテルの管理があるので、当日から訪問看護師に来てもらいたい」

「退院当日は医療保険の訪問看護を使えないと聞いた。それなら最初の日は家族だけで対応するの?」

「退院支援指導加算と初回の訪問看護は何が違う?主治医から指示書をもらえば当日に来てくれる?」

入院中に医療的なケアを受けていた人が自宅へ戻るときは、退院直後の数時間が特に心配になります。家族だけで準備を進めず、病院の退院支援担当と訪問看護ステーションに相談しておきたいところです。

結論からいうと、一定の条件を満たす人には退院当日、訪問看護ステーションの看護師等が自宅で療養上必要な指導を行う仕組みがあります。医療保険の「退院支援指導加算」に関係するもので、翌日以降の通常の初回訪問とは区別されます。

誰でも当日訪問を受けられるわけではありません。本人の状態、退院日の支援が必要な理由、退院支援指導の実施前に交付された訪問看護指示書、ステーションの受入体制を事前に確認する必要があります。

この記事では2026年度の厚生労働省の診療報酬・訪問看護療養費通知をもとに、退院当日の指導と通常の初回訪問の違い、対象となる状態、準備する書類、家族が確認したいケア、介護保険の認定待ちの場合の相談まで説明します。

退院当日に訪問看護は来てもらえる?まず3つの条件を確認

退院日に訪問看護ステーションの看護師が自宅へ来てくれる場合があります。その代表的な仕組みが医療保険の退院支援指導です。

ただし「退院日だから当然に保険で訪問できる」という意味ではありません。次の三つを病院と訪問看護ステーションで確認しましょう。

  1. 退院支援指導が必要な状態か。厚生労働大臣が定める疾病・状態に該当するか、診療に基づいて退院日当日の訪問が必要と認められているか
  2. 訪問看護指示書の交付を受けているか。退院支援指導を実施する前に必要な医師の指示が整っているか
  3. 退院日にステーションが在宅で指導できるか。退院時刻・帰宅先・看護師の訪問予定・指導内容・翌日以降の訪問予定が調整されているか
確認すること 当日訪問のためのポイント 家族が聞く相手
対象になる状態 疾病・医療管理の状態、医師の退院日訪問の必要性の判断 退院時の主治医・病棟看護師
訪問看護指示書 指導前に交付済みか。指示する内容と期間は適切か 主治医・病院の退院支援担当
訪問看護ステーション 退院当日に訪問できる人員と時間帯が確保されているか 訪問看護ステーション
退院後の継続訪問 翌日以降の通常訪問開始日、訪問回数、医療保険・介護保険の区分 ステーション・ケアマネジャー等
緊急時の連絡体制 当日夜間に異常が出たら誰に連絡するか 主治医・退院病院・ステーション

2026年6月施行の厚生労働省「訪問看護療養費の実施上の留意事項」(第5の5、20~21ページ)には、退院日に在宅で必要な指導を行うことと指示書の交付が要件として示されています。

退院日の訪問が必要かどうかは医療者が判断します。家族が希望を伝えることは大切ですが、希望だけで保険請求の要件が整うわけではありません。

退院支援指導と通常の初回訪問は何が違う?

「退院日に来てもらうこと」と「訪問看護の通常の初回訪問」は、医療保険上の扱いが異なります。

訪問看護ステーションが退院日に自宅で療養上必要な指導を実施した場合、要件を満たせば退院支援指導加算の対象になります。

一方、通常の訪問看護基本療養費は退院日の翌日以降に開始する訪問として扱われます。

比較項目 退院当日の退院支援指導 翌日以降の通常の訪問看護
行う日 医療機関から退院した当日 退院日の翌日以降など、訪問看護計画で定めた日
目的 帰宅直後の医療的管理や家族の介助など、在宅療養へ移るための指導 健康状態の観察、療養上の世話、医師の指示によるケアの継続
訪問する人 ステーションの看護師等(退院支援指導加算では准看護師を除く) 医師の指示・計画に基づく看護師等の指定訪問看護
医療保険の請求 退院支援指導加算。退院日そのものの通常の訪問看護基本療養費とは別 訪問看護基本療養費・訪問看護管理療養費などを算定
加算を算定する時点 原則として退院日の翌日以降の初回の指定訪問看護の日 実際に通常の訪問看護を行った日に所定の算定
確認する書類 退院時の訪問看護指示書・指導記録 訪問看護指示書・訪問看護計画書・訪問看護記録

例えば火曜日の午前に退院して午後にステーションの看護師が自宅で指導し、木曜日に通常の初回訪問を予定する場合です。火曜日に行った指導は、所定の条件を満たせば木曜日の初回訪問時に退院支援指導加算として扱われます。

「火曜日に来てもらったのだから火曜日の通常訪問としてすべて請求される」という理解は正確ではありません。

例外として退院後初回の訪問看護を受ける前に死亡または再入院となった場合は、その死亡・再入院時に退院支援指導加算のみを算定できる取扱いがあります。

出典:厚生労働省・令和8年度訪問看護療養費の実施上の留意事項。

2026年度の対象になる状態|別表第7・第8と「退院日に必要な人」

退院支援指導加算は、退院日に療養上の指導を必要とする所定の利用者を対象とします。

2026年度の制度では、厚生労働大臣が定める疾病等や医療管理を要する状態のほか、診療に基づき退院当日の訪問看護が必要であると認められた人も対象となり得ます。

「退院当日に訪問してほしい」という家族の希望だけでなく、主治医による診療上の必要性と制度上の条件を確認します。

主な対象区分 具体例・確認すること 注意点
厚生労働大臣が定める疾病等(別表第7) 末期の悪性腫瘍、ALS、人工呼吸器を使用している状態など 病名だけでなく法定の疾病区分・重症度を確認する
特別な管理が必要な状態(別表第8) 留置カテーテル、在宅酸素、人工肛門・人工膀胱、真皮を超える褥瘡など 在宅で実際に必要な管理と指示内容を確認する
診療に基づき退院日の訪問が必要と認められる人 帰宅直後に看護師の指導が必要と医師が判断した場合 2026年度の対象拡大に関連。医師の判断と指示書が必要

例えば留置カテーテルがある人は、チューブや排液の扱いを家族が理解できているか確認する必要があります。ただしカテーテルがあるから必ず退院日訪問が決まるわけではありません。

褥瘡がある人も、状態や処置内容によって医療上の必要性が異なります。家族が病名・症状だけで対象を確定しないでください。

2026年改定の案内は厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」の訪問看護ステーション関係通知で確認できます。

退院当日に看護師の支援がないと困る具体的な理由を病院の主治医と退院支援担当へ伝えましょう。

訪問看護指示書はいつ必要?退院日より後の交付では間に合わない場合がある

訪問看護は基本的に主治医の訪問看護指示書に基づいて提供されます。

医療保険の退院支援指導加算でも、利用者の退院時に訪問看護指示書の交付を受けていることが算定要件です。

指示書の交付が翌日となる予定の場合は、退院当日の指導に間に合うか病院・ステーションへ確認しましょう。

指示書の状況 家族がする確認
退院時までに交付されステーションに届いている 対象期間と必要なケア、退院日訪問の指示内容を確認
退院当日に作成される予定 看護師が在宅で指導する前に交付されるか確認
退院の翌日に主治医が発行予定 退院当日の退院支援指導として取り扱えるか再調整が必要
病院の主治医と退院後のかかりつけ医が異なる 誰が指示書を交付し、どの医師へ連絡するか確認
医師から特別訪問看護指示書が出ている 通常の指示書との関係、医療保険の適用期間と訪問回数を確認

訪問看護指示書をもらっただけで、予約のないステーションが当日必ず訪問するわけではありません。主治医の指示とステーション側の訪問可能日時を合わせて確定してください。

また病院の主治医から在宅医への引継ぎがあるなら、退院後の病状急変時に誰へ連絡するかも同時に決めます。

医療処置が必要な人は、ケアの頻度や家族が担える範囲について主治医から具体的な説明を受けておきましょう。

退院日の指導では何をしてもらう?カテーテル・点滴・褥瘡を例に確認

退院支援指導は、帰宅してから本人や家族が療養を続けるために必要な指導です。

実際の内容は医師の指示と本人の状態によって異なります。すべての医療行為を家族が自分で行うことを前提とするものではありません。

在宅で不安なこと 看護師に確認したい内容 家族が準備すること
留置カテーテルの管理 排液・固定状態の観察、異常のサイン、交換・処置は誰が行うか 器材の置き場所・緊急連絡先を確認
点滴・医療機器 医師の指示内容、機器の確認方法、トラブル時の連絡手順 病院から引き継ぐ薬剤・器材・連絡先を確認
褥瘡の管理 皮膚状態の観察、体位調整、医師が指示した処置と注意点 寝具・体位調整の方法・必要物品の確認
服薬・栄養管理 薬の飲み方や飲み忘れ時の連絡、食事・栄養の指示 退院時処方・薬剤情報を用意
呼吸状態や発熱 どのような変化で主治医・病院へ連絡するか 緊急時の連絡先と移動手段を確認
夜間や翌日までの対応 ステーションの連絡可能時間、翌日の訪問予定、急変時の受診先 連絡先を家族全員が分かる場所へ置く

家族が処置の方法を知らない場合は「この作業は家族が行うものですか。それとも看護師が訪問して行うものですか」と確認してください。

点滴の操作やカテーテルの処置を家族の判断で行うのは避け、主治医・看護師が示した方法と役割に従いましょう。

退院当日だけ訪問があれば足りるのか、翌日以降も定期的な訪問が必要なのかも個別に相談してください。

退院前に調整する順番|病院と訪問看護ステーションをつなぐ

退院当日の支援を希望する場合は、退院前に病院と訪問看護ステーションをつなぐことが重要です。

帰宅時刻が決まってから初めて連絡すると、訪問枠や必要な資料が整わない可能性があります。

  1. 病院の主治医へ相談する。退院日に自宅での療養上の指導が必要かを診療に基づいて判断してもらう
  2. 病院の退院支援看護師・地域連携室へ伝える。帰宅先、退院予定時刻、医療処置、家族の対応が難しい時間帯を知らせる
  3. 訪問看護ステーションを選び日程を調整する。退院日の訪問枠と翌日以降の訪問予定を確認する
  4. 訪問看護指示書と必要な情報を共有する。病院からの指示・看護サマリー・薬剤情報などをステーションが確認できるようにする
  5. 退院日当日の連絡体制を確定する。病院出発時刻・自宅到着予定時刻・看護師の訪問時刻・緊急連絡先をそろえる
退院までのタイミング 確認する相手 決めておく内容
退院日が決まったとき 主治医・病棟看護師 当日支援の必要性、医療処置の引継ぎ
退院前の打合せ 退院支援部門・訪問看護ステーション 訪問日時・指示書・家族の準備
退院前日まで ステーション・医療機器の業者等 物品・機器・連絡先・自宅の環境
退院日当日 病院・ステーション 実際の帰宅時刻、指導内容、異常時の対応
退院翌日以降 ステーション・在宅主治医 通常の初回訪問日、継続計画、費用と保険区分

退院が前倒しになった場合や急に帰宅時間が変わった場合は、訪問看護ステーションへ必ず伝えてください。退院時刻の変更で予定していた当日訪問が難しくなることもあります。

退院時共同指導・病院看護師の訪問・退院支援指導は別のもの

退院の前後には「指導」と名の付く制度が複数あります。

病院の看護師が入院中に在宅生活について説明すること、訪問看護ステーションと病院が共同で指導すること、退院日にステーションの看護師が自宅へ来ることは同じではありません。

指導・訪問 行うタイミング・場所 主な目的
退院時共同指導 退院前の入院中などに病院と訪問看護ステーションが共同で指導 在宅療養に必要な情報や方法を本人・家族へ引き継ぐ
退院支援指導 退院当日に訪問看護ステーションの看護師等が自宅等で指導 帰宅直後の療養を支える。医療保険の所定の加算に関係する
入院していた病院の退院後訪問指導 病院の医師・看護師等が退院後に訪問する場合など 病院側の退院後の在宅療養支援。別の診療報酬区分
通常の初回訪問看護 訪問看護計画に沿う退院後の所定の初回訪問 在宅で継続する看護を開始

退院時共同指導加算と退院支援指導加算は名称が似ていますが、実施する場所や時期が異なります。

退院前の病院内で家族へ説明があったからといって、それだけで退院日にステーションの看護師が自宅に来てくれるとは限りません。

病院の看護師による退院後訪問も別制度なので、退院当日は誰が自宅に来るのかを病院へ具体的に確認しましょう。

退院後の通常訪問は医療保険・介護保険のどちら?

退院日の退院支援指導と、その後の定期的な訪問看護は保険の扱いも区別します。

要介護・要支援認定を受けている人の訪問看護は原則として介護保険が優先します。

ただし厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、特別訪問看護指示書の対象期間などは医療保険による訪問看護になることがあります。

そのため退院当日について医療保険の退院支援指導の話を聞いていても、翌日以降の通常訪問まで必ず医療保険で利用できるとは限りません。

本人の状況 翌日以降の通常訪問で確認する保険
要介護・要支援認定があり、医療保険の例外に該当しない 原則介護保険での訪問看護
厚生労働大臣が定める疾病等に該当 医療保険での訪問看護の対象となる場合がある
特別訪問看護指示書の期間中 所定の期間は医療保険による訪問看護を確認
要介護認定を受けていない人 医師の指示や適用要件に基づき医療保険を検討

病名、要介護認定、主治医の指示書と有効期間を合わせて確認しましょう。

退院支援指導の対象になったという理由だけで、その後すべての訪問看護が医療保険になるわけではありません。

要介護の親の訪問看護で医療保険と介護保険のどちらが優先するかは、次の記事で具体的に解説しています。

要介護の親の訪問看護は医療保険と介護保険のどっち?病気・指示書で変わる条件
要介護の親の訪問看護は介護保険と医療保険のどっち?対象疾病・特別訪問看護指示書の14日間・精神科訪問看護の例外、費用とケアプランの確認方法を解説します。

親の要介護認定が退院日までに間に合わない場合は?

高齢の家族が退院するときは、訪問看護だけでなく訪問介護や福祉用具などのサービスも必要になる場合があります。

「要介護認定を申請したが退院日までに結果が出ない」という状況でも、病院の退院調整を止める必要はありません。

認定を申請済みなら、結果が出る前に暫定ケアプランを作って介護サービスを利用できる場合があります。

ただし後の判定が非該当だった場合や支給限度額を超えた場合は、費用の一部または全部が自己負担となることがあるため注意が必要です。

退院支援指導加算の対象性と介護保険の暫定ケアプランは別に確認しましょう。

困っていること 先に相談する相手 確認内容
退院当日の医療処置に不安がある 病院の主治医・退院支援担当・訪問看護ステーション 当日指導の必要性、指示書、受入れ
要介護認定が審査中 市区町村の介護保険担当・地域包括支援センター 認定の進捗、暫定ケアプランの相談
退院後の訪問介護・福祉用具が必要 ケアマネジャー・地域包括支援センター サービス開始日、必要な介助と費用
医療保険か介護保険か判断できない 訪問看護ステーション・主治医 疾病・指示書・要介護認定の状況

要介護認定の結果を待つ間にサービスを使う流れと費用の注意点は、次の記事で整理しています。

親の退院までに介護認定が間に合わない|先にサービスを使える?費用と相談先
親の退院までに介護認定が間に合わない場合、暫定ケアプランで先にサービスを利用する手順を解説。申請日、地域包括支援センター・ケアマネジャーへの相談、非該当・限度額超過の自費負担、契約前の費用確認をまとめました。

退院日に訪問看護師が来られるかの相談と、介護認定前のサービス手配を同時に進めておくと準備しやすくなります。

退院支援指導加算の6,000円は家族が受け取れる給付金ではない

医療保険の「退院支援指導加算」という名前を聞くと、家族へお金が振り込まれる制度だと思う人もいるかもしれません。

しかしこれは訪問看護ステーションが要件に沿って実施した支援を評価する医療保険の診療報酬・療養費の加算です。

退院支援指導加算は原則6,000円で、所定の長時間指導の要件を満たす場合は8,400円という区分があります。これは制度上の算定額であり、患者が必ずその金額を支払うという意味ではありません。

また長時間指導では、対象となる状態に加えて退院当日の指導時間が1回90分を超えるか、複数回の合計が90分を超えるなどの条件があります。

実際の自己負担額は医療保険の負担割合やそのほかの訪問看護療養費などによって変わります。費用が心配ならステーションへ見積りと請求の時期を確認しましょう。

特に退院日当日の指導と翌日以降の初回訪問とで別々の費用が関係する場合があるため、どの支援が医療保険・介護保険で算定されるかを説明してもらうことが大切です。

出典:厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」、2026年度の実施上の留意事項。

病院・訪問看護ステーションへの問い合わせ文例

退院日が近い場合は「訪問看護を使えますか」だけでなく、退院当日に必要な支援と翌日以降の訪問日を具体的に聞いてください。

病院の退院支援担当者・主治医への質問例

○月○日に家族が退院する予定です。帰宅後もカテーテル(または点滴・褥瘡など)の管理が必要で、家族だけでは対応が不安です。

退院当日に訪問看護ステーションの看護師等による退院支援指導を受ける必要がある状態でしょうか。医療保険の対象条件に該当するか確認したいです。

訪問看護指示書は当日の指導前に交付できますか。退院後の主治医との連携先と、必要な医療ケアの指示も確認したいです。

退院日当日と翌日以降の訪問予定、急変時の連絡先についてステーションと調整をお願いします。

訪問看護ステーションへの質問例

○月○日○時ごろに退院し、○○へ帰宅する予定です。

主治医から訪問看護指示書を交付してもらう予定で、退院当日に療養上必要な指導を受けられるか相談したいです。

どの看護師等が何時ごろ来られますか。カテーテル(点滴・褥瘡など)の確認と家族への指導は何を予定していますか。

翌日以降の通常の初回訪問はいつですか。退院支援指導加算と通常訪問の費用、利用する保険、緊急時の連絡先も確認したいです。

退院前に両者から回答を得られると、必要な物品・移動時間・家族が対応する範囲を準備しやすくなります。

退院日の夜に症状が悪化したら?訪問予定を待たず医療機関へ

退院支援指導は退院直後の生活を支える仕組みですが、緊急の診療に代わるものではありません。

帰宅後に呼吸困難、意識の変化、大量の出血など重い症状が出た場合は、訪問看護師の次の訪問予定を待たずに救急の連絡先へ連絡してください。

退院時に病院から指示された緊急時の連絡先・救急受診の判断を優先しましょう。

迷う場合にも主治医や病院の相談先へ連絡し、症状と変化した時刻を伝えてください。

退院当日に看護師が来る予定でも、急変時の受診・救急対応を先延ばしにしないことが大切です。

よくある質問|退院当日の訪問看護と初回訪問

Q. 退院した当日に看護師が自宅へ来てくれる制度はありますか?

あります。医療保険の退院支援指導加算に関連する仕組みです。対象となる状態、指示書、ステーションの訪問調整が必要で、全員が無条件で利用できるわけではありません。

Q. 退院日に来てもらえば通常の初回訪問が済んだことになりますか?

必ずしもなりません。退院日の指導は、翌日以降の通常の訪問看護基本療養費の算定と別です。通常の初回訪問がいつになるか確認してください。

Q. 退院時の訪問看護指示書は必要ですか?

退院支援指導加算の算定には、退院時に訪問看護指示書の交付を受けていることが必要です。退院日に指導するなら実施前に指示書が整うよう病院と調整してください。

Q. カテーテルや褥瘡があれば必ず対象ですか?

該当する状態が制度上の対象になる場合があります。ただしケアの内容・状態・退院日の必要性と医師の指示を確認して判断します。病名や医療器具があるだけで自動的に当日訪問が決まるわけではありません。

Q. 要介護認定のある親も医療保険で退院当日訪問を受けられますか?

条件によります。退院支援指導加算とその後の訪問看護の保険適用は別に確認してください。要介護認定がある人は通常介護保険が優先しますが、疾病や特別訪問看護指示書などで医療保険となる場合があります。

Q. 退院前の病院で看護師に指導してもらったら、退院日も訪問されますか?

別の支援です。病院内での退院前の指導と、退院当日に自宅等でステーションの看護師が行う退院支援指導は異なります。実際に誰が何時に来るか確認してください。

Q. 退院支援指導加算の6,000円を本人が受け取れますか?

現金の給付金ではありません。訪問看護ステーションが医療保険へ算定する加算です。患者の実際の負担額は保険の負担割合等で異なります。

まとめ|退院当日に来てもらうには、主治医の指示とステーションの事前調整が必要

医療保険では、所定の状態にある人が退院当日に訪問看護ステーションの看護師等から在宅で療養上必要な指導を受ける仕組みがあります。

これは「退院支援指導」であり、翌日以降の通常の初回訪問とは区別されます。加算は原則として退院翌日以降の初回の指定訪問看護日に算定されます。

2026年度は所定の疾病・医療管理状態に加え、診療に基づき退院日の訪問が必要と認められる人も対象となり得ます。ただし主治医の指示書と実際の必要性、ステーションの受入調整が欠かせません。

退院直後にカテーテル・点滴・褥瘡などの管理が心配なら、退院前から病院の退院支援担当と訪問看護ステーションへ相談してください。

「退院日に誰が来るか」「指示書は交付済みか」「何を指導してもらうか」「通常の初回訪問はいつか」「急変したら誰へ連絡するか」の五つを確認しましょう。

高齢の家族では翌日以降の介護保険適用や認定待ちの手配も別に確認し、安心して在宅療養へ移れるよう準備してください。

参考資料

※2026年11月5日時点の制度に基づく一般的な説明です。本人の退院日の医療保険適用・保険料負担・訪問の要否は医師の診療とステーションの確認によって異なります。緊急の症状がある場合は本記事より退院病院・主治医・救急窓口の指示を優先してください。