「退勤の10分前に『今日は2時間残業して』と言われた」「保育園のお迎えがあるのに休日出勤を命じられた」「家族の介護があると伝えたら、断るなら評価を下げると言われた」
予定外の残業や休日出勤を頼まれると、断れば契約違反になるのか、会社から不利益な扱いを受けないか不安になるでしょう。
結論からいうと、急な残業・休日出勤を断れるかは指示の急さだけでは決まりません。会社の36協定と労働時間の上限、雇用契約・就業規則上の命令の根拠、本人の健康・育児・介護・妊娠中などの事情を分けて確認します。
厚生労働省は36協定の締結・届出だけで労働者に残業命令へ従う義務が生じるわけではないと説明しています。一方で契約や合理的な就業規則に根拠があり、法令の範囲内の命令なら応じる義務が生じ得ます。
今夜どうしても残れない場合は黙って帰ったり無理に引き受けたりする前に、「何時まで勤務できるか」「なぜそれ以降は難しいか」「残る業務をどう引き継ぐか」を上司へ伝えましょう。今後同じ問題を繰り返さないためには育児・介護の残業制限など正式な申請も別に進めます。
この記事では今日の命令への対応と将来の勤務調整を分け、確認資料や会社への伝え方、相談先まで整理します。
- 急な残業・休日出勤は断れる?まず3段階で確認
- 36協定があっても残業を無制限に命じられるわけではない
- 契約書に「残業なし」とある場合と求人広告の説明は違う
- 所定外労働と法定時間外労働は別|6時間勤務の例
- 育児中は小学校入学前まで残業免除を請求できる
- 育児・介護中は3つの制限を使い分ける|申請期限と上限の比較
- 時短勤務なのに残業を命じられたら?勤務時間の短縮と残業免除を区別
- 介護中の残業免除はどんな家族が対象?
- 妊娠中・出産後1年以内は請求により時間外・休日・深夜業を制限できる
- 今日の急な残業・休日出勤を断るときの伝え方
- 今後同じ命令が続く場合は正式な制限申請と業務調整を並行する
- 上限超過や申請拒否・評価引下げを告げられた場合の相談先
- 今日から確認する書類・制度・回答のチェック表
- よくある質問|急な残業を断ると違法・契約違反になる?
- まとめ|36協定・契約の根拠と本人の事情を確認し、正式な制限申請へ
急な残業・休日出勤は断れる?まず3段階で確認
残業命令が有効かを考えるときは、次の三つを順番に整理します。
| 確認する段階 | チェックする内容 | 確認先・資料 |
|---|---|---|
| ① 法令と36協定 | 法定時間外・法定休日の労働か。36協定が締結・届出され、対象業務・時間・回数の範囲内か | 36協定、勤怠記録、労務担当 |
| ② 労働契約上の根拠 | 雇用契約で残業・休日出勤を予定しているか。就業規則の命令条項は合理的か | 労働条件通知書、雇用契約書、就業規則 |
| ③ 個人の事情・法定制限 | 健康上の問題、育児・介護の制限、妊娠中・産後の請求などがあるか | 本人の勤務状況、申請書、人事・産業医等 |
例えば36協定があっても、契約や就業規則の根拠が確認できない残業命令を無条件で有効とはいえません。
反対に採用時に残業があり得ると説明され、合理的な就業規則の範囲内で指示された場合には、急な指示だからという理由だけでいつも拒否できるとは限りません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、契約上の残業義務を確認する一方で本人や家族の健康・介護などの事情をまったく考慮せず命令できるわけではないと説明しています。
まず根拠を尋ね、出られない具体的な理由を必要な範囲で伝えて業務の調整を相談してください。
参考:厚生労働省「アルバイト先でのトラブル」連日連夜、遅くまで働かされる
36協定があっても残業を無制限に命じられるわけではない
労働基準法では原則として1日8時間、1週間40時間が法定労働時間です。休日については少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上の法定休日が必要です。
会社が法定労働時間を超える残業や法定休日の勤務を命じるには、原則として労使間で時間外・休日労働協定(36協定)を締結し労働基準監督署へ届け出る必要があります。
36協定は会社が法律上の枠を超えて労働させるための手続きです。本人に対する個別の残業命令の根拠や、その人の事情の判断まで置き換えるものではありません。
残業の上限は原則月45時間・年360時間
厚生労働省は時間外労働の上限を原則として月45時間・年360時間としています。
臨時的な特別の事情があり労使が特別条項に合意した場合も、一般的な事業・業務では年720時間以内、休日労働を含む単月100時間未満、複数月平均80時間以内などの上限があります。45時間を超えられる月数も年6か月までという制限があります。
ただし医師・自動車運転業務など一部の事業・業務には特例があるため、具体的な勤務の上限は所属する職場と業務に応じて確認してください。
「会社に36協定があるから何時間でも働かせられる」という説明は誤りです。実際の残業時間と協定の延長時間、休日労働の取扱いを照合しましょう。
また法律上の上限内であっても、長時間労働によって健康を害する危険がある場合には会社の安全配慮の問題が生じることがあります。体調不良は早めに上司や産業医へ伝えてください。
参考:厚生労働省「労働時間・休日」、厚生労働省「時間外労働の上限規制」
契約書に「残業なし」とある場合と求人広告の説明は違う
「求人票では残業なしだった」と思う人は、採用時と現在の書類を確認してください。
厚生労働省は採用時に始業・終業時刻、休日、時間外労働の有無などを労働条件として明示する必要があると説明しています。
| 残業なしについての資料 | 確認するポイント |
|---|---|
| 労働条件通知書に「時間外労働なし」 | 契約で残業のない条件を約束しているか。その後変更に合意したか |
| 雇用契約書に具体的な勤務時刻・残業なしの限定 | 限定的な合意があるか。就業規則との関係 |
| 求人票・募集広告だけに「残業なし」とある | 実際の採用時説明・契約内容が同じか。求人内容との食い違い |
| 就業規則に時間外労働の命令条項がある | どの業務上の必要性で命じられるか。合理的で周知されているか |
| あとから「残業あり」へ契約を変えたと会社が主張 | いつどんな変更が提示され、本人が何に合意したか |
例えば1日6時間のパートで「残業なし」と明示された契約なのに、毎日2時間残るよう突然求められる場合は、元の契約と指示の根拠を確認する必要があります。
求人だけの表現と実際に合意した契約内容は必ずしも同じではありません。一方で会社が一方的に「これからは残業あり」と伝えれば、元の合意が当然に消えるわけでもありません。
疑問がある場合は「採用時の通知書では時間外労働なしと記載されています。今回の指示の根拠と勤務条件の変更があったかを確認させてください」と尋ねましょう。
参考:厚生労働省「働く条件は書面でもらう」、厚生労働省「労働契約」
所定外労働と法定時間外労働は別|6時間勤務の例
育児・介護の残業免除を確認するには、まず「所定外」と「法定時間外」を区別する必要があります。
所定労働時間は雇用契約や就業規則で定めた勤務時間です。法定労働時間は通常1日8時間・週40時間という法律上の枠です。
例えば時短勤務で9時~16時、休憩1時間、実働6時間と定められている人がいたとします。
| 実際の1日の労働時間 | 6時間の定時との関係 | 通常の労働時間制度での扱い |
|---|---|---|
| 6時間 | 所定どおり | 所定労働時間内 |
| 7時間 | 所定外1時間 | 1日8時間以内なら原則として法定時間外ではない |
| 8時間 | 所定外2時間 | 1日8時間の法定枠内。ただし週40時間超なら別 |
| 9時間 | 所定外3時間 | 通常は法定時間外が1時間発生する |
この例では定時から1時間長く働いた時点で「所定外労働」です。しかし1日8時間に達していなければ、必ずしも労基法の時間外割増25%が付くわけではありません。
一方で所定労働時間を超えた実労働には原則として賃金が必要です。「25%割増がない」と「働いた時間の賃金が不要」は異なります。
育児・介護の「所定外労働の制限」は所定時間を超える勤務の免除、「時間外労働の制限」は法定時間外の上限を月24時間・年150時間とする制度です。使う制度によって守られる時間が異なります。
なお変形労働時間制・フレックスタイム制などでは法定時間外の計算方法が異なることがあります。ここでの数値は通常の労働時間制度の例です。
育児中は小学校入学前まで残業免除を請求できる
子どもを養育している人には育児・介護休業法の「所定外労働の制限(残業免除)」があります。
2025年4月1日から対象となる子の年齢は3歳未満から小学校就学の始期に達するまでへ拡大されました。
対象となる労働者が所定の手続きで請求した場合、会社は原則として所定時間を超えて働かせることができません。
例えば4歳の子どもを育て、9時~17時を所定時間とする人なら、対象となる制限を請求している期間は17時を超える所定外勤務の免除を確認できます。
ただし「子どもが就学前」というだけで自動的に残業がなくなる制度ではありません。原則として開始予定日の1か月前までに請求する必要があります。
1回の請求期間は1か月以上1年以内で、請求回数の制限はありません。
対象は原則として日々雇用以外の労働者ですが、労使協定がある場合には勤続1年未満の人と週の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできる取扱いがあります。
事業の正常な運営を妨げる場合は、会社が請求を拒める例外も定められています。会社から「繁忙期だから絶対に使えない」と言われた場合は、その事情と制度の対象要件を確認しましょう。
3歳を超えたから残業免除を請求できないという案内は、2026年の制度では正しくありません。
2025年改正後の対象年齢と申請方法は次の記事で詳しく確認できます。

育児・介護中は3つの制限を使い分ける|申請期限と上限の比較
育児・介護のために勤務を調整したい場合は、所定外労働・法定時間外労働・深夜業の三つを分けて考えます。
| 制度 | 何を制限する? | 対象となる事情 | 1回の請求期間・申出時期 |
|---|---|---|---|
| 所定外労働の制限(残業免除) | 勤務先が決めた所定時間を超える労働 | 小学校就学前の子の養育/要介護状態の対象家族の介護 | 1か月~1年。原則開始1か月前までに請求 |
| 時間外労働の制限 | 法定時間外を月24時間・年150時間以内にする | 小学校就学前の子の養育/要介護状態の対象家族の介護 | 1か月~1年。原則開始1か月前までに請求 |
| 深夜業の制限 | 22時~翌5時の深夜勤務 | 小学校就学前の子の養育/要介護状態の対象家族の介護 | 1か月~6か月。原則開始1か月前までに請求 |
所定外労働の制限は、原則として所定時間を超える勤務を免除する仕組みです。一方で時間外労働の制限は「残業を完全にゼロにする制度」ではなく、法定時間外労働の上限を低くする制度です。
深夜業の制限は午後10時から翌朝5時までの勤務が対象であり、休日の昼間の出勤をすべて免除するものではありません。
「育児・介護中ならすべての休日出勤が自動的に禁止される」という説明は正しくありません。実際の勤務時間、利用する制度と休日労働の性質を確認する必要があります。
制度ごとに対象外となる条件が違う
育児・介護の所定外労働の制限では、労使協定により勤続1年未満や週2日以下の勤務者を対象外にできる場合があります。
一方で時間外労働の制限では、これらの条件が法律上の対象外要件として定められています。所定外労働の労使協定による除外と、時間外労働・深夜業の法律上の対象外条件は同じものとして扱わないことが重要です。
深夜業ではさらに、所定労働時間の全部が深夜にある人や、深夜に保育・介護できる同居家族がいる人などの除外条件があります。
同居家族がいる場合も「家族が家にいる」というだけで判断するのではなく、就労・健康状態・年齢など所定の条件を確認してください。
1か月前の正式申請と、今日の急な指示への回答は別
これらの制度は原則として利用開始予定日の1か月前までに、開始日と終了日などを定めて会社へ請求します。
そのため当日その場で口頭で伝えただけで、これらの制限が必ず即時に適用されるわけではありません。今日の予定が重なる場合は当日の業務調整を先に相談し、今後の期間について正式な請求書を提出しましょう。
事業の正常な運営を妨げる場合に請求を拒める例外もあるため、対象要件や会社の具体的な事情を確認してください。
参考:厚生労働省「育児の所定外労働の制限」、厚生労働省「育児の時間外労働の制限」、厚生労働省「育児の深夜業の制限」、厚生労働省「介護の所定外労働の制限」、厚生労働省「介護の時間外労働の制限」
時短勤務なのに残業を命じられたら?勤務時間の短縮と残業免除を区別
時短勤務をしているのに毎日定時を超えて働かされる場合は、短時間勤務制度と所定外労働の制限を別々に確認してください。
例えば9時~16時の6時間勤務で育児短時間勤務を利用している人が、毎日18時まで働くよう言われているケースです。
短時間勤務制度は通常の勤務時間を短縮する仕組みです。一方、所定外労働の制限は決められた勤務時間を超える労働を免除する仕組みです。
したがって時短勤務を利用していることだけで必ず所定外の残業免除まで申請済みとは限りません。制度の利用状況と申請書の内容を確認しましょう。
また残業免除の請求の有無とは別に、実際に6時間を超えて働いた時間の賃金が適正に支払われているかを確認する必要があります。
6時間勤務で7・8・9時間働いた場合の賃金と割増計算は次の記事で具体的に説明しています。

会社には「短時間勤務と所定外労働の制限をそれぞれどう申請するか」「所定時刻までに終わる業務量へ調整できるか」を確認してください。
介護中の残業免除はどんな家族が対象?
家族の介護がある場合も、所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限が用意されています。
対象となるのは負傷・疾病や心身の障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある所定の家族です。
対象家族には配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が含まれます。障害のある子や医療的ケアを必要とする家族も事情によって対象です。
「介護保険の要介護認定を受けていないから使えない」と決めつけず、育児・介護休業法の対象となる状態かを会社の労務担当へ確認してください。
一方で単に同居しているだけ、家族が高齢というだけで自動的に対象になる制度でもありません。
例えば母親の介護サービスの送迎のため毎日17時以降に働けない場合は、所定外労働の制限の申請を検討できます。通院の付き添いが特定の日に必要な場合は、介護休暇や時間単位の休暇など別の制度も確認しましょう。
介護の所定外労働の制限は原則として開始1か月前までの請求で、1回につき1か月以上1年以内の期間を指定できます。回数制限はありません。
会社が拒否できる場合や必要な資料について、本人の勤務日数・勤続期間・対象家族の状態を整理して相談してください。
参考:厚生労働省「介護のための所定外労働の制限」、厚生労働省「介護のための時間外労働の制限」、厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
妊娠中・出産後1年以内は請求により時間外・休日・深夜業を制限できる
妊娠中や出産後の働き方については、育児・介護休業法とは別に労働基準法の母性保護規定があります。
妊娠中および産後1年以内の女性(妊産婦)が請求した場合、会社は法定時間外労働、法定休日労働、深夜業をさせることができません。労働基準法第66条による保護です。
深夜業は22時~翌5時の勤務を指します。また変形労働時間制の場合でも、妊産婦から請求があれば原則として1日8時間・週40時間を超えて働かせてはいけません。
育児の所定外労働の制限では通常開始1か月前の請求が必要ですが、妊産婦の時間外・休日・深夜業の制限は労基法66条に基づく別の請求です。両方を同じ申請条件で判断しないでください。
妊娠中の業務の負担が大きい場合は軽易業務への転換も請求できます。医師や助産師から勤務時間短縮・休憩・通勤緩和などの指導があった場合は、母性健康管理措置も確認できます。
医師等の指導内容を会社へ伝える方法として母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)があります。必要な健康情報は会社へ伝える範囲を相談し、過度な情報開示を避けましょう。
妊産婦の請求による保護は36協定の有無だけで消えるものではありません。残業・休日出勤を求められたら「労基法66条に基づいて時間外・休日・深夜業を行わないことを請求します」と人事担当へ伝え、記録を残してください。
参考:厚生労働省「妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業の制限」、厚生労働省「夜勤や残業を拒否できる?」、厚生労働省「妊娠中の女性労働者への対応」
今日の急な残業・休日出勤を断るときの伝え方
終業直前の残業命令や明日の休日出勤を頼まれた場合は、まず時間と業務の内容を確認してください。
相手に何も伝えず帰ったり、後から連絡をせず欠勤したりすると、会社との間で別の問題が生じる可能性があります。勤務できない事情を伝え、業務の調整を求めましょう。
保育園のお迎えがある日の例
本日は保育園へのお迎えがあり、17時以降の勤務ができません。残っている業務は○○と△△です。○○は今日中に対応し、△△は明日の朝に引き継ぐ方法を相談させてください。
今後も所定時間を超える勤務が難しいため、育児の所定外労働の制限の申請を人事担当へ進めたいと考えています。
家族の介護で残れない日の例
本日は家族の介護のため○時以降の勤務ができません。指示された残業の必要性と、明日以降に対応できる業務を確認させてください。
介護のための所定外労働の制限について、申請方法と開始時期を人事担当へ相談したいです。
休日出勤を命じられたときの例
○月○日の休日出勤について、何時から何時までの勤務か、法定休日と所定休日のどちらに当たるかを確認させてください。
その日は外せない家庭の予定があり出勤が難しいため、別の日への業務調整が可能か相談したいです。今回の休日出勤命令の根拠となる就業規則や36協定の範囲についても説明をお願いします。
休日出勤を断る場合は、理由が「健康上の事情」「育児・介護」「すでに確定した用事」などのどれに当たるかで法的な扱いが変わります。理由を詳しく開示しなくても、勤務できない時間と調整希望を具体的に伝えることが最初の対応になります。
休日出勤の拒否を考えるときの契約・36協定・健康上の事情については次の記事で詳しく説明しています。

今後同じ命令が続く場合は正式な制限申請と業務調整を並行する
今日の急な残業を断れたとしても、同じ状態が続く場合には制度を利用した正式な申請が必要になることがあります。
育児・介護の所定外労働や時間外労働・深夜業の制限については、会社の様式があればそれを使い、なければ厚生労働省の様式例を参考にして請求できます。
基本的な流れを整理しましょう。
- 対象者か確認:子の年齢、介護する家族の状態、勤続期間、週所定労働日数、労使協定などを確認
- 希望する制限を選ぶ:所定外労働の免除、法定時間外の上限、深夜業の制限を区別
- 利用期間を決める:制度に応じて1か月~1年、深夜業は1か月~6か月など
- 原則1か月前までに提出:開始予定日・終了予定日・対象となる子や家族など必要な事項を記載
- 受領と回答を保存:会社に提出した日、回答・理由、実際に勤務を調整した内容を記録
制度が適用されるまでの間は当日の業務調整や休暇・代替勤務なども相談してください。始めから「明日から必ず残業ゼロにできる」と約束することはできません。
また残業をなくすだけでは所定時刻の業務量が過大な場合があります。担当業務・優先順位・締切・引継ぎ先まで含めて相談すると実際の両立につながります。
申請を理由に会社からの不利益な扱いがあった場合は、後で説明できるよう申請書の控えと回答を保存しましょう。
上限超過や申請拒否・評価引下げを告げられた場合の相談先
残業や休日出勤を断ったことで「評価を下げる」「正社員から外す」「辞めてもらう」と言われた場合は、何を理由にした扱いなのか確認してください。
育児・介護休業法では、所定外労働の制限や時間外労働・深夜業の制限の申請・利用を理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。
妊娠・出産や母性保護規定の請求に関する不利益な取扱いにも法律上の保護があります。
ただし制度の対象要件を満たさない人がどんな残業命令でも拒否できると保証するものではありません。会社がどの根拠で命令し、本人がどの制度を請求していたかが重要です。
| 困っていること | 相談先 | 持参する資料 |
|---|---|---|
| 36協定がない、上限を超える長時間残業、法定休日の問題 | 労働基準監督署 | 勤怠記録、残業指示、36協定、給与明細 |
| 育児・介護の残業制限の申請を拒否された、申請を理由に不利益を受けた | 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) | 申請書の控え、会社の回答、評価・異動・処分通知 |
| 妊娠・産後の時間外・休日・深夜業の請求を拒まれた | 労働局雇用環境・均等部(室)など | 請求内容、勤務指示、必要に応じ医師等の指導資料 |
| 契約に「残業なし」とあるのに命令される、休日出勤命令の合理性に疑問がある | 総合労働相談コーナー、必要に応じ弁護士・労働組合 | 雇用契約書・労働条件通知書、就業規則、指示・相談の記録 |
| 体調が悪く残業を続けられない | 上司・人事、産業医、医療機関 | 勤務時間・体調の変化・受診状況 |
相談時は、命令された日時・時間・業務、家庭や健康上の事情、会社へ申出した内容、会社の回答を時系列で整理してください。
評価引下げや懲戒処分を告げられた場合も、口頭の説明だけで終えず具体的な理由と処分内容を書面で確認しましょう。労働局の助言・指導やあっせんなどの制度もありますが、相談しただけで会社の判断が必ず変わるものではありません。
参考:厚生労働省「育児・介護休業法に関するよくあるお問い合わせ」不利益取扱い、厚生労働省「個別労働紛争解決制度」
今日から確認する書類・制度・回答のチェック表
急な命令を受けたときは「残業を断りたい」という気持ちだけでなく、勤務条件と利用できる制度を整理すると相談しやすくなります。
| 確認すること | 書き込む内容 |
|---|---|
| 指示された日時・業務 | ○月○日○時から○時まで、指示した上司:______ |
| 所定の勤務時間・休日 | ○時~○時、週○日。法定休日/所定休日の別 |
| 契約上の残業・休日出勤 | 労働条件通知書に「あり/なし」。変更合意の有無 |
| 36協定と直近の残業時間 | 対象業務・延長時間・休日労働の条件、直近月の時間外 |
| 勤務できない事情 | 健康/育児/介護/妊娠・産後/その他。勤務可能な時間 |
| 育児・介護の利用したい制度 | 所定外労働/時間外労働/深夜業の制限、開始・終了予定 |
| 会社へ申出した日 | ○月○日。提出した書面やメールの控え |
| 会社の回答・調整案 | 業務を翌日に変更/担当者を交代/申請を受理等 |
| 処分・評価への影響の説明 | 誰が何と説明したか、通知書の有無 |
| 次の相談先 | 人事/産業医/労基署/労働局雇用環境・均等部(室) |
家族の病名など私的な事情については、必要以上に詳しい説明を迫られないよう人事担当に必要な証明の範囲を確認しましょう。勤務可能な時間と業務調整の希望を伝えることが大切です。
よくある質問|急な残業を断ると違法・契約違反になる?
Q.終業5分前に「残業して」と言われました。急なら必ず断れますか?
急な指示というだけで必ず拒否できるとは限りません。契約・就業規則の残業命令の根拠と36協定、上限、本人の事情を確認します。予定が重なる場合は勤務できない時間と引継ぎ案を伝えて相談してください。
Q.会社に36協定があれば全員が残業命令に従わなければならない?
いいえ。36協定だけで個別の残業義務が自動的に生じるわけではありません。労働契約と合理的な就業規則上の根拠、命令の範囲や本人の事情を確認してください。
Q.「残業なし」で採用されたのに残業を命じられました。断れますか?
求人広告だけでなく労働条件通知書・雇用契約書にどの条件が書かれていたかを確認します。個別に残業なしと合意していたなら重要な事情です。契約変更に合意したかも確認してください。
Q.子どもが4歳です。残業免除を使えますか?
2025年4月から小学校就学前の子まで所定外労働の制限を請求できるようになりました。所定の対象者条件を満たし原則として1か月前までに申請する必要があります。
Q.時短勤務で6時間の定時を超えて7時間働いたら法定時間外ですか?
通常の労働時間制度で週40時間以内なら、1日7時間は原則として法定時間外ではありません。しかし6時間の所定時間を超える所定外労働には当たり、働いた1時間分の賃金の確認も必要です。
Q.家族の介護があれば休日出勤をすべて断れますか?
介護をしていることだけですべての休日出勤が自動的に免除されるわけではありません。所定外労働の制限、時間外労働・深夜業の制限、介護休暇等を分けて確認し、当日の業務調整も会社へ相談してください。
Q.妊娠中なら法定休日や夜勤を断れますか?
妊産婦が請求した場合には労基法66条により法定時間外・休日・深夜業をさせられません。変形労働時間制でも法定労働時間の上限に関する請求上の保護があります。必要な請求を会社へ伝えてください。
Q.「断るなら評価を下げる」と言われた場合は?
育児・介護の制限の申請・利用を理由とする不利益取扱いは禁止されています。ただし会社の指示と申請内容・対象要件によって判断が異なるため、発言・日時・申請の控えを保存し労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談してください。
まとめ|36協定・契約の根拠と本人の事情を確認し、正式な制限申請へ
急な残業・休日出勤を断れるかは、指示された時刻だけでは決まりません。
36協定の締結・届出があることと、労働契約上の残業命令の義務があることは別です。雇用契約・就業規則の根拠、法令上の上限、健康や家庭の事情を整理して確認する必要があります。
2025年4月から育児の所定外労働の制限は小学校就学前の子まで対象が拡大しました。介護にも所定外労働・時間外労働・深夜業の制限があり、妊産婦には労基法66条に基づく別の保護があります。
今日どうしても残れないなら勤務できる時間と引継ぎの方法を伝え、まず業務調整を相談してください。今後の勤務については制度の対象・申請期限を確認して正式に請求し、会社の回答を保存しましょう。
違法な時間外労働や申請を理由とする不利益な扱いが疑われる場合は、労働基準監督署・労働局雇用環境・均等部(室)・総合労働相談コーナーに事情を伝えてください。
※2026年11月5日時点の厚生労働省公式資料に基づきます。個別の残業命令の効力、各種制限の対象者、申請の成否は契約・就業規則・業務と本人の事情によって異なります。


