就学援助の所得制限はいくら?年収と所得の違い・世帯人数別の確認方法

子どもの就学援助・奨学金

「就学援助は年収いくらまで受けられる?」「4人家族なら年収400万円で対象になる?」「源泉徴収票を見ても所得制限の表とどの数字を比べればよいのか分からない」

小学生や中学生のいる家庭が就学援助を調べると、自治体のサイトに「2人世帯」「3人世帯」「4人世帯」の基準表が出てきます。ところが表に書かれているのが年収ではなく所得だったり、持家・借家で金額が違ったりして判断しづらいものです。

結論からいうと、就学援助に全国共通の「年収○万円以下」という基準はありません。準要保護者の認定基準は市区町村が定めるため、自分が申請する自治体の年度別基準を使う必要があります。

また「給与の年収」と「給与所得控除後の所得」は別の数字です。例えば給与の支払金額が300万円でも、そのまま所得300万円として基準表と比較するわけではありません。共働きなら判定対象になる家族の所得を合計して確認します。

この記事では2026年度の新座市・所沢市・長崎市の公式案内を例に、世帯人数別の所得基準、源泉徴収票で見る欄、家族の所得を足す範囲、申請までの手順を整理します。

就学援助の所得制限は自治体ごとに違う|全国一律の年収はない

就学援助は経済的な理由で就学が難しい小中学生などの保護者へ、学用品費・学校給食費・修学旅行費などの経費を支援する制度です。

文部科学省は対象を大きく「要保護者」と「準要保護者」に分けています。生活保護の対象である要保護者への援助と、生活保護に準ずる程度に困窮していると自治体が認める準要保護者への援助では取扱いが異なります。

特に今回扱う準要保護者の認定基準は各市町村が定めると文部科学省が説明しています。そのため、住んでいる市区町村とは違う自治体の所得基準で認定の可否を判断するのは適切ではありません。

確認項目 基本的な考え方
所得制限の金額 市区町村が独自に設定。全国共通ではない
審査する年度 申請する年度の要綱・案内を確認
審査に使う所得 前年所得を使う自治体が多いが個別の規定を確認
世帯人数・構成 子どもの人数だけでなく保護者や同一生計の家族等を確認
住宅事情 持家・借家、家賃負担等を基準に反映する自治体がある
所得以外の認定理由 児童扶養手当、生活保護の停止・廃止、失業による家計急変など自治体の定めによる

例えば同じ4人世帯でも、新座市と長崎市で基準額は違います。就学援助の所得制限については「世帯人数だけ」でなく「自治体・年度・家族構成・所得の種類」を揃えることが重要です。

参考:文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」

2026年度・新座市の世帯人数別所得基準|持家と借家で違う

ここでは実際の自治体が公表した金額を確認します。新座市の2026年度(令和8年度)案内は、世帯全員の2025年1月1日~12月31日の合計所得金額を独自の認定基準と比べると説明しています。

そのうえで世帯人数と家族の年齢構成、持家・借家の違いによる参考所得額を公表しています。

世帯人数 新座市が示す家族構成の例 持家の目安所得 借家の目安所得
2人 父40歳・子6歳 約185万円 約282万円
3人 母40歳・子12歳・子6歳 約262万円 約359万円
4人 父40歳・母40歳・子12歳・子6歳 約325万円 約422万円
5人 上記4人+祖父70歳 約374万円 約471万円
6人 上記5人+祖母70歳 約423万円 約520万円

出典:2026年3月23日更新の新座市「令和8年度 就学援助のご案内」。いずれも給与年収ではなく、所得金額の参考値です。新座市が示した特定の年齢構成に基づく金額であり、全国共通の年収制限ではありません。

新座市は家族の年齢や構成によって実際の基準額が大きく異なるとも注意書きしています。例えば「4人世帯の借家なら誰でも所得422万円まで必ず認定」という意味ではありません。

また借家として家賃を考慮してもらう場合は賃貸契約書等を提出できます。新座市は申請者または同一生計の人が契約者であるか、家賃額が分かるかなどの資料を案内しています。

表を見て自分の所得が近い場合も、まず申請する市区町村の基準と必要書類を確認してください。

他市の基準と比較|長崎市や所沢市では金額も算定方法も違う

自治体差を確認するため、長崎市と所沢市の2026年度案内も見てみましょう。

長崎市では世帯人数ごとの所得基準が明示され、例えば4人世帯の基準額は299万1,000円です。新座市の持家4人世帯の目安325万円・借家422万円とは一致しません。

世帯人数 長崎市・2026年度の所得基準
2人 225万6,000円
3人 267万7,000円
4人 299万1,000円
5人 342万6,000円
6人 399万9,000円

一方、所沢市の2026年度案内には年収への換算例もあります。例えば「父42歳・母36歳・子11歳と8歳」という4人家族では、基準となる年間所得約316万円(給与年収約463万円)と説明されています。

この二つの金額を見比べるだけでも、所得と年収が同じではないことが分かります。

所沢市は住居が賃貸の場合に契約書の写しを提出すると、基準となる年間所得額が高くなることがあり、最大74万円を考慮すると案内しています。この条件もほかの市の基準へそのまま使えるわけではありません。

自治体名が違う目安表を組み合わせたり、所沢市の年収換算額を全国の4人家族に当てはめたりしないでください。年齢・収入の種類・住宅事情が違えば同じ市でも認定基準は変わります。

参考:長崎市「就学援助制度(令和8年度)」、所沢市「令和8年度 就学援助のご案内」

給与年収と所得は違う|源泉徴収票はどの欄を見る?

給与で働く保護者がまず確認したいのは、源泉徴収票の「支払金額」と「給与所得控除後の金額」の違いです。

源泉徴収票の欄 何を示す? 就学援助の基準との関係
支払金額 その年に勤務先から支払われた課税対象の給与・賞与などの合計。一般に給与年収と呼ぶ額 自治体の表が所得基準の場合、そのまま比べる数字ではない
給与所得控除後の金額 支払金額から税法上の給与所得控除を反映した給与所得額 新座市や長崎市が就学援助の所得を確認する欄として案内
所得控除の額の合計額 社会保険料控除・扶養控除など、所得税を計算するときの所得控除額の合計 自治体の「合計所得金額」などの基準に、そのまま差し引いて比較するものではない
源泉徴収税額 勤務先が源泉徴収した所得税額 就学援助の基準所得や年収を示す欄ではない

例えば源泉徴収票の「支払金額」が300万円でも、給与所得控除後の金額は300万円より少なくなります。この所得額を中心に市区町村の基準と照合するのが出発点です。

ただし複数の勤務先から給与を受けた場合、副業所得がある場合、税務上の調整を受けた場合などは1枚の源泉徴収票だけで世帯の合計所得を確定できません。

「給与所得控除後の金額」と「税金を差し引いた手取り額」も別です。通帳への振込額を12倍して基準表と比較しないようにしましょう。

長崎市の公式Q&Aは2026年度の審査に使う金額として、2025年分源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、2026年度市民税・県民税通知書の「総所得金額1」などを案内しています。

参考:長崎市「令和8年度就学援助Q&A」Q1・Q2、新座市「令和8年度 就学援助のご案内」所得の見方

共働き・自営業・副業がある世帯は何の所得を合計する?

給与を受けている人が2人いる家庭では、夫婦の給与年収を単純に合計するのではなく、自治体が判定対象とする人それぞれの所得額を確認します。

自営業の人は収入・売上金額と事業所得も違います。新座市は事業収入について総収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得だと説明しています。

収入の種類 何を確認する? よくある間違い
会社員・パートの給与 源泉徴収票の給与所得控除後の金額 給与の支払金額(年収)をそのまま所得とする
夫婦共働き それぞれの給与所得額を確認して世帯の判定対象分を合計 主たる稼ぎ手の所得だけを比べる
個人事業・フリーランス 売上等から必要経費を差し引いた事業所得 売上全額を所得として扱う
給与と副業の両方 給与所得・事業所得・雑所得等、対象となる所得を整理 給与の源泉徴収票しか見ず副業の所得を忘れる
年金等の収入がある同居親族 公的年金等の所得やその他の所得と世帯への算入要否 年金の振込総額をそのまま所得とする

例えば4人家族で共働きの父の給与所得が200万円、母の給与所得が80万円なら、合計所得は280万円です。これは給与年収の合計ではなく、各人の所得を合計した数字です。

この家庭が新座市の参考例と同じ年齢構成だった場合、280万円は持家の目安325万円を下回ります。ただし実際の認定は自治体が家族構成や別の所得などを確認して行います。

また自営業の人は事業の売上が500万円でも必要経費が250万円なら、単純化すると事業所得は250万円です。扶養家族の所得や他の所得があれば別に確認する必要があります。

給与・事業・年金など複数種類の所得がある場合は、住民税の所得情報や確定申告書の所得金額も照合しましょう。

持家・借家で基準が変わるのはなぜ?賃貸契約書も確認する

同じ世帯人数でも持家と借家で所得の目安が違う自治体があります。新座市や所沢市の2026年度案内では、家賃負担を認定基準に考慮する取扱いが示されています。

例えば新座市の4人家族の参考表では、持家の目安が約325万円、借家は約422万円です。差は約97万円あります。

ただし借家に住んでいれば自動的に全員の所得基準が97万円上がるという全国共通ルールではありません。自治体によっては実際の家賃・家族構成から計算し、上限も設定されています。

新座市では家賃を考慮してほしい場合、賃貸契約書などの資料を任意で提出するよう案内しています。契約期間・契約者・家賃額が分かるものが必要です。

例えば申請する保護者と契約者が異なる場合は、同一生計の人が家賃を負担していることを説明する資料が必要になることがあります。

一方で持家で住宅ローンを払っている場合も、そのローン返済額を賃貸家賃と同じように差し引けると決めつけないでください。

自治体が持家・借家をどう扱うか、賃貸契約書を提出すると何が変わるかを教育委員会へ確認しましょう。

参考:新座市「就学援助」持家・借家別の目安と賃貸契約書、所沢市「就学援助」賃貸住宅の場合の取扱い

2026年度の就学援助は何年の所得を見る?

現在の生活費に困っていても、就学援助の通常審査では前年の所得を用いる自治体が多くあります。

2026年度について新座市・長崎市・所沢市は2025年1月1日から12月31日までの所得を基礎にすると案内しています。

申請する年度 通常審査で見る所得の例 手元で確認する資料
2026年度(令和8年度) 2025年中(令和7年)の所得 2025年分の源泉徴収票、2026年度の住民税通知書・所得証明書など
2027年度(令和9年度) 通常は2026年中の所得が候補。ただし翌年度の自治体案内で確認 2026年分の給与・事業所得資料、2027年度の所得証明書など

2026年度の就学援助へ申請する場合、2026年の現在の給与明細だけを出して「今年は収入が少ないから認定してほしい」と考えても、通常の前年所得審査とは合わない可能性があります。

ただし2026年に退職・減給・離婚・長期療養などで大幅に家計が変わった場合は、家計急変を理由とした別の審査を利用できる自治体があります。

新しい年度の所得証明書がまだ発行されない場合や、年度途中で引っ越した場合は、どの自治体から何年度の証明書を取得するかも確認してください。

「2026年度の申請=2026年の所得で審査」とは限らないことが重要です。

参考:長崎市「就学援助Q&A」審査対象の所得年、所沢市「令和8年度 就学援助」通常の所得審査

前年所得が基準を超えても今年失業・減収した場合

前年は仕事をしていて所得が高かったものの、今年になって失業や休職・離婚などで生活が厳しくなった人もいるでしょう。

就学援助は全国一律に前年所得だけで判断する制度ではありません。自治体によっては急な失業・大幅な減収について今年の収入見込みを確認したうえで審査します。

例えば長崎市の2026年度案内は、離職・長期療養・転職・同一勤務先での減収などを「特別の事情」として挙げています。通常の前年所得が基準を超えた場合でも、事情に応じて証明書類を添えて申請できます。

所沢市も2026年1月以降に離職等で収入が著しく減少した世帯について、現在の状況を確認して審査すると説明しています。

ただし失業しただけで必ず就学援助を受けられるという意味ではありません。提出する資料や審査の方法は市区町村ごとに異なります。

昨年の所得が高かったという理由だけで申請を諦める前に、家計急変の審査があるかを教育委員会へ尋ねてください。

失業後に前年所得が高いままの場合の審査と必要書類は、次の記事で詳しく解説しています。

失業して前年所得が高いままでも就学援助は申請できる?家計急変の審査と必要書類
仕事を辞めて収入がなくなったのに、就学援助の案内を見ると「前年所得で審査」と書いてある。去年は普通に働いていたから所得が高い。でも今は子どもの学用品費や給食費を払うのが厳しい。こういう場合でも、前年所得だけを見て申請を諦める必要はありません...

祖父母・別居の配偶者・元配偶者の所得も合計する?

就学援助では誰を同じ世帯として数えるかも重要です。住民票上の世帯人数だけで判定対象が決まるとは限りません。

新座市の2026年度案内は、住民票上の同一世帯員に加え、住民票が別でも同じ家に住んでいる人、別居の配偶者や生計を同じくしている人などを同一生計の範囲として挙げています。

また長崎市のQ&Aは同じ住所に住む祖父母なども世帯員として記入すると案内しています。

家族の状況 確認すること
父母と子どもが同居 父母それぞれの所得、ほかの同居人の扱い
同じ家に祖父母が住み住民票だけ別世帯 実際の生計同一の状況と自治体の認定範囲
単身赴任中の配偶者 別居していても同一生計とみなすか、配偶者の所得資料が必要か
離婚協議中で別居 生計が分かれている事情をどの資料で説明できるか
離婚後の共同親権の元配偶者 元配偶者の所得を対象とするか、保護者の申請書に署名が必要かを分けて確認

例えば祖父母と同居していても、二世帯住宅で家計が完全に独立しているケースなどは別生計として審査を希望できる場合があります。新座市は別生計の申立てが必要になる場合を案内しています。

また離婚後の共同親権については、親権者が2人いることと、元配偶者の所得を就学援助の審査で合算するかどうかは別の問題です。申請書の署名の要否も自治体へ確認してください。

2026年の共同親権制度における元配偶者の署名と所得審査の違いは次の記事で解説しています。

共同親権で就学援助を申請したい|元配偶者の署名は必要?2026年の所得審査と手続
共同親権で就学援助を申請するとき元配偶者の署名は必要?2026年9月改訂の法務省Q8-3・Q8-4を基に申請への同意と所得審査を区別し、別居親の収入・同一世帯・必要書類・期限・教育委員会への相談手順を解説。

参考:新座市「就学援助」同一世帯・同一生計の範囲、長崎市「就学援助Q&A」Q3

ひとり親世帯は児童扶養手当の受給状況も確認

ひとり親で小中学生を育てている家庭は、所得基準のほかに別の認定理由がないか確認してみましょう。

例えば新座市の2026年度案内は児童扶養手当を受けている人を就学援助の認定対象として挙げています。また長崎市でも児童扶養手当を受給している場合を別の申請理由としています。

ただし児童扶養手当と児童手当は別の制度です。児童手当を受けているというだけで就学援助のこの認定理由に当たるとは限りません。

また児童扶養手当の全部支給停止や手当の区分などによって取扱いが変わる自治体があります。長崎市は児童扶養手当が全部支給停止の場合はその申請理由の対象外と説明しています。

所得基準だけを見て対象外だと思った場合も、自治体の「その他の援助を受けられる条件」を確認してください。

必要な児童扶養手当証書、申請方法、認定が始まる月は教育委員会の案内に従いましょう。

参考:新座市「就学援助」認定対象、長崎市「就学援助制度」児童扶養手当を受けている場合

住民税の申告をしていない家族がいる場合はどうなる?

世帯の誰かの所得が確認できないと、就学援助の審査が進まない場合があります。

新座市の2026年度案内では、2026年4月1日時点で16歳以上の世帯員について所得を確認できない場合は不認定になると案内しています。

所沢市も前年の収入があるかないかにかかわらず、所得の申告をするよう注意しています。世帯に所得未申告の人がいる場合は認定できないとしています。

例えば母親がパート収入を申告していても、同居の父親や別居配偶者等の所得情報が確認できなければ申請に影響する場合があります。

収入ゼロの人であっても、市区町村がその情報を把握しているとは限りません。

「無収入だから所得証明はいらない」「税金がかかっていないから何も申告しなくてよい」とは決めつけないでください。

まず就学援助の担当部署へ、誰の所得情報が不足しているかを確認しましょう。必要に応じ住民税の所得申告や前住所地の所得証明書を求められることがあります。

新座市は2026年1月2日以降に転入した人に、2026年度の所得・課税証明書を求めています。通常は2026年1月1日に住民登録していた自治体が証明書の発行元になります。

参考:新座市「就学援助」未申告者・転入者の資料、所沢市「就学援助」所得申告の注意事項

就学援助の申請前に確認する5項目

住んでいる自治体の基準表を見つけたら、次の順番で自分の家庭に当てはめてください。

  1. 自治体と年度:2026年度の申請先はどの市区町村か。2027年度の案内と混同していないか。
  2. 何年分の所得:2026年度なら2025年所得など、審査対象年を確認する。
  3. 誰の所得を合計:父母、同居祖父母、単身赴任の配偶者など、同一生計に含める人を確認する。
  4. 収入ではなく所得:給与の支払金額ではなく給与所得控除後の金額、事業収入では売上から経費を引いた所得を確認する。
  5. 世帯・住居の条件:家族の年齢構成、持家・借家、家賃負担や児童扶養手当など別の申請理由を確認する。

この5項目をそろえれば、世帯人数だけを見て「年収400万円だから対象外」と判断する間違いを避けられます。

ただし参考表に収入や所得が収まっても、その場で認定が確定するわけではありません。教育委員会が実際の世帯構成と所得情報を確認して決定します。

申請時期と支給開始月も自治体によって違う

所得制限の確認と同じくらい重要なのが申請時期です。就学援助は収入が基準内なら自動的に振り込まれる制度ではありません。

例えば所沢市の2026年度は年度当初の受付が2月2日~4月15日です。年度途中の申請は原則として毎月15日までなら当月分から、16日以降なら翌月分から援助すると案内しています。

長崎市は2026年度の随時申請を受け付けていますが、申請した時期によって支給額が変わる場合があると説明しています。

また就学援助は毎年度の申請が必要になる自治体があります。所沢市・長崎市は前年に認定されていた人も再申請が必要と案内しています。

就学援助は学用品費などを支援する制度であり、学校での集金がすべて自動で免除されるわけでもありません。新座市は学校の集金は支払うよう案内しています。

所得基準が近く申請するか迷っている場合も、締切を過ぎる前に教育委員会へ確認してください。

参考:所沢市「就学援助」申請時期と認定開始月、長崎市「就学援助」申請方法・注意点

教育委員会へ相談するときの質問文例

電話では「年収はいくらなら対象ですか」とだけ尋ねるよりも、家族の人数・所得の年・収入の種類を伝えると確認しやすくなります。

小学生・中学生の子どもがいる○人世帯です。2026年度の就学援助を申し込みたいと考えています。

給与収入のある人は○人で、ほかに事業所得がある家族がいます。2025年分の源泉徴収票と所得証明書があります。

確認したいのは三点です。

一つ目は、同居の祖父母や単身赴任中の配偶者など、誰の何年分の所得を合計するかです。

二つ目は、給与年収ではなく源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を使うか、持家・借家によって基準が変わるかです。

三つ目は、申請期限と必要な書類、前年より今年の収入が減った場合の審査方法です。

世帯に所得未申告の人がいる場合の手続きと、申請できる時期も教えてください。

教育委員会で個別の認定可否を事前に教えてもらえない場合もあります。その場合は認定基準の考え方と必要資料を確認し、申請書を提出して審査を受けましょう。

よくある質問|4人家族の年収400万円なら対象?

Q.4人家族で年収400万円なら就学援助を受けられますか?

全国共通の答えはありません。どの市区町村か、誰が年収400万円を得ているか、給与所得控除後の金額、家族の年齢構成と住宅事情によって異なります。自治体の所得基準へ該当世帯の所得合計を照合してください。

Q.源泉徴収票の「支払金額」が300万円なら所得300万円として比べる?

違います。新座市や長崎市は給与所得控除後の金額を見るよう案内しています。支払金額は給与年収であり所得額ではありません。

Q.共働きの場合は夫婦の年収を合計するの?

給与の年収をそのまま足すのではなく、夫婦それぞれの所得額など、自治体が審査対象とする所得を合計します。給与以外の所得がある場合はその分も確認してください。

Q.ひとり親なら所得制限はありませんか?

ひとり親という理由だけで全国一律に所得審査がなくなるわけではありません。ただし児童扶養手当の受給など、所得以外の認定理由を設ける自治体があります。

Q.祖父母とは住民票を分けています。祖父母の所得は合計しない?

住民票を分けたことだけで必ず別生計として扱われるわけではありません。新座市・長崎市では同じ住所に住む人を審査対象に含める取扱いがあります。実際の家計と自治体の基準を確認してください。

Q.2026年度の申請は2026年の収入で審査される?

新座市・長崎市・所沢市では通常、2025年の所得を使います。2026年に失業や大幅な減収があった場合は、家計急変の審査があるか自治体に確認してください。

Q.収入が0円でも住民税の所得申告が必要ですか?

自治体によっては所得情報が確認できないと就学援助の審査ができません。必要な申告・証明書を担当部署へ確認してください。所沢市は収入の有無にかかわらず所得申告をするよう案内しています。

Q.参考基準を少し超えていたら申請できませんか?

申請を受け付けて審査する自治体もあります。長崎市のQ&Aは所得基準を上回る場合でも申請して構わないと案内しています。所得以外の認定理由や家計急変の審査も確認してください。

まとめ|自分の自治体の基準に「合計所得」を照合する

就学援助には全国一律の「年収○万円以下」という基準はありません。準要保護者の認定基準は市区町村ごとに定められています。

2026年度の新座市の参考表では4人世帯の目安所得が持家約325万円・借家約422万円ですが、長崎市の4人世帯の所得基準は299万1,000円です。同じ人数でも自治体によって異なります。

給与収入のある人は源泉徴収票の「支払金額」ではなく「給与所得控除後の金額」を確認し、共働きや事業所得がある場合は判定対象者の所得を合計します。

そのうえで前年のどの年を使うか、同居親族や別居配偶者を世帯に含めるか、持家・借家の扱い、所得未申告者の有無を確認してください。

目安表だけで認定を断定せず、教育委員会へ「誰の何年分の所得を合計するか」「必要書類」「申請期限と家計急変への対応」を尋ねるのが確実です。

※2026年11月5日時点の文部科学省および新座市・所沢市・長崎市の2026年度公式案内に基づきます。2027年度以降の基準、個別世帯の認定、支給内容は申請先の市区町村の最新情報を確認してください。