卒業から数年たった30代も自治体の奨学金返還支援を受けられる?年齢と初回申請

子どもの就学援助・奨学金

「大学を卒業して5年。今は32歳だけれど自治体の奨学金返還支援を申し込める?」

「29歳のときに補助を受け始めた。30歳を超えたら打ち切られる?」

社会人になってからも奨学金の返還が続く人にとって、市区町村の返還支援は気になる制度です。ただ「若者向け」と書かれていると新卒でない人や30代は対象外だと思うかもしれません。

30歳を過ぎたら全国どこでも奨学金返還支援の対象外になるわけではありません。 2026年度の公表例では千葉県野田市は初回申請年の3月末で39歳以下が対象です。一方、埼玉県坂戸市は初回申請年度の4月1日に30歳未満であることを求めますが、2回目以降なら30歳以上でも申請できます。

さらに「卒業後3年以内」などの条件が付く自治体もあります。年齢だけでなく、何年に卒業したか・初めて申し込むのか・何日時点の年齢で判断するのかを分けて確認することが大切です。

この記事では野田市・坂戸市・西東京市・奈良市の2026年度公式案内を比べ、自分のケースでどこを見ればよいか説明します。

30代でも申請できる自治体はある。ただし全国共通の年齢上限はない

自治体の奨学金返還支援は、若者の定住や就労を支えるために市区町村が独自に実施する制度です。国がすべての市町村へ「30歳になったら支援終了」と定めているわけではありません。

2026年度に公表された4市の主な違いをまとめました。

自治体 年齢を判断する日・初回申請の条件 卒業してからの年数 30歳を超えた継続申請
野田市(千葉県) 初回申請した年の3月末で39歳以下 公表要件に「卒業後3年以内」などの年数上限は記載なし 毎年申請。最長5年間の制度
坂戸市(埼玉県) 初回申請年度の4月1日に30歳未満 公表要件に一律の卒業後年数上限は記載なし 2回目以降は30歳以上でも可
西東京市(東京都) 申請年度の4月1日に29歳以下 補助対象期間中、卒業後3年以内 各回の年齢・卒業後年数の条件を確認
奈良市(奈良県) 初回申請年度の年度末で29歳以下。2026年度は2027年3月31日時点 2026年度から以前の卒業者も対象。2026年3月までに対象校を卒業していること 初回時の年齢条件と毎年度の申請条件を分けて確認

※いずれも2026年度の自治体案内に基づく比較です。年齢以外に居住・就労・対象奨学金・返還状況などの条件があります。卒業後年数の記載がない自治体でも、すべての既卒者への支給が約束されるわけではありません。

同じ31歳でも野田市なら年齢条件に入る可能性があり、坂戸市では初回申請時の年齢条件を満たさない場合があります。

「自分の今の年齢」だけを見ずに、申請年度の基準日に何歳なのかを確かめてください。

参考:野田市「奨学金返還支援金支給事業」/坂戸市「奨学金返還支援補助金」/西東京市「令和8年度奨学金返還支援事業補助金」/奈良市「奨学金返還支援補助金」

31~39歳で初めて申請したい場合

30代の初回申請でまず参考になるのは野田市です。

野田市は初回申請年の3月末に39歳以下

野田市の2026年度案内では、最初に支給申請した年の3月末時点で39歳以下という条件を設けています。

例えば32歳で初めて申請する人なら、この年齢条件には該当する可能性があります。大学卒業から数年経っていること自体を理由に、直ちに対象外とする規定は案内に見当たりません。

ただし、野田市は次の条件も求めています。

  • 申請時に野田市に住民登録があり、初回申請から5年以上住む意思がある
  • 正規雇用で働くか、自ら事業を営んでいる
  • 対象の大学等を卒業し、対象奨学金を実際に返還している
  • 市税や奨学金の返還を滞納していない
  • 他の奨学金返還支援制度を利用していない

特に注意したいのが対象奨学金の種類です。野田市の案内では日本学生支援機構(JASSO)の第一種奨学金と交通遺児育英会の貸与型奨学金を対象としています。JASSO第二種を返還している人まで一律に対象とは案内していません。

つまり「32歳で野田市在住」という条件だけでは支給は決まりません。何の奨学金を返しているかも確認しましょう。

野田市が案内する次回の受付は2027年2月1日~2月28日です。書面提出は2月26日必着など別の締切があります。2026年11月時点で今すぐ申請できるという意味ではありません。

参考:野田市「奨学金返還支援金支給事業」(2026年7月22日更新)

29歳で初回申請し、31歳になったら継続できる?

初回の年齢条件と継続の年齢条件は同じとは限りません。

坂戸市はこの違いを公式案内ではっきり説明しています。

坂戸市は初回4月1日に30歳未満なら継続時は30歳以上でもよい

坂戸市の2026年度の対象年齢は、初めて申請する年度の4月1日時点で満30歳に達していないことです。

さらに市は「2回目以降の場合は30歳以上の方も申請可能」と明記しています。

例えば次のような場合を考えてください。いずれも年齢の判定だけを説明する仮の例です。

申請状況 年齢の例 年齢条件の見方
初めて申請する その年度の4月1日に31歳 初回の「30歳未満」を満たさない
初めて申請する その年度の4月1日に29歳、申請日には30歳 4月1日時点で判定するため年齢条件には入る
以前29歳で初回申請済み 今回31歳で2回目以降の申請 30歳以上でも継続申請が可能

初回の時点で正しく採用された人が翌年30歳を超えたという理由だけで、直ちに年齢条件から外れる仕組みではありません。

ただし毎年の申請は必要です。坂戸市は前年度に返還した奨学金を対象として、支援期間を最大5年間としています。住所・就労・市税・返還状況などの条件を継続して満たす必要があります。

また2026年度の申請受付は9月30日までで終了しています。2026年11月13日時点で通常受付中ではありません。次年度の申請時期は市の最新案内を確認してください。

参考:坂戸市「奨学金返還支援補助金」(2026年10月1日更新)

20代でも卒業から時間が経つと対象外になる?

年齢が29歳以下なら誰でも申し込めるわけではありません。卒業後の期間を別に定める制度もあります。

西東京市は「29歳以下」と「卒業後3年以内」の両方が必要

西東京市が2026年度から始めた奨学金返還支援事業補助金では、次の2つを両方確認します。

  • 申請年度の4月1日に29歳以下であること
  • 補助対象期間において大学等を卒業して3年以内であること

例えば2026年度の第1期は2025年10月1日~2026年3月31日の返還が対象で、市のFAQではこの期間に卒業後3年以内に当たる例として2023年3月以降に卒業した人を挙げています。

29歳でも卒業から長く経っている場合は、この「3年以内」の条件に届かない可能性があります。

反対に社会人を経験してから大学へ進学した人なら、卒業時点では年齢が高めでも「29歳以下」と「卒業後3年以内」の両方に該当することがあります。

この市では対象の返還期間が半年ごとに分かれ、毎回申請が必要です。2026年度第2期の申請期間は2026年10月1日~11月30日です。

過去に一度補助を受けたことがあっても、次回の申請で年齢や卒業後年数などの要件を満たすか確認してください。

参考:西東京市「奨学金返還支援事業補助金」(2026年度)

奈良市は2026年度から既卒者も対象に広げた

奈良市では2026年度から対象者を拡大し、2026年3月までに対象校を卒業した既卒者も申請できるようになりました。

「卒業してから何年もたった人は全員対象外」という制度ではなくなったわけです。

ただし年齢の上限まで撤廃されたわけではありません。奈良市の2026年度案内では、初回交付申請年度の末日で29歳以下であることが条件です。2026年度の初回申請なら2027年3月31日時点で判定します。

例えば2023年度に大学を卒業した人でも、2027年3月31日に29歳以下でほかの条件を満たすなら申請できる可能性があります。一方、卒業後間もなくてもこの基準日時点で30歳以上なら初回の年齢要件を満たしません。

奈良市では最大7年分の返還支援を設けています。継続する場合も毎年度申請が必要です。初回の年齢要件を満たしたからといって、その後の居住・就労・返還状況の審査がなくなるわけではありません。

2026年度の申請受付は2027年1月6日13時~2月14日17時の予定で、先着順です。予算に達した場合は期限前に受付を終了すると説明しています。

参考:奈良市「奨学金返還支援補助金について」(2026年度)/奈良市「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」(2026年10月22日更新)

自分の年齢は「いつ時点」で計算すればいい?

自治体の案内に「30歳未満」「39歳以下」とあっても、今日の年齢だけで判断しないでください。

次の3つの日付を整理しましょう。

1.生年月日と、自治体が定める年齢の判定日

坂戸市は初回申請年度の4月1日、西東京市は申請年度の4月1日、野田市は初回申請年の3月末、奈良市は初回申請年度の3月末です。

申請する日に誕生日を迎えていても、判定日に何歳だったかで結論が変わることがあります。

2.学校の卒業年月

大学・大学院・短大・専門学校などの卒業証明書で正式な卒業年月を確認します。

西東京市のように卒業後3年以内という条件がある制度では、補助対象期間と卒業年月を照らし合わせます。一方、すべての自治体に同じ3年制限があるわけではありません。

3.初回の支給申請年度と、これまでの受給歴

坂戸市のように初回申請の年齢で継続可否が変わる自治体では、初めて申請した年度が重要です。

「数年前に申請したが不採用だった」「以前は別の自治体から補助を受けた」という人は、初回申請の扱いや他制度との併用制限も確認する必要があります。

市の制度でいう「初回申請」は自分が初めて奨学金を借りた年ではありません。その自治体の返還支援補助金を初めて申請する時点を指します。

30代の申請例を3つに分けて考える

自分のケースと近いものを見てみましょう。いずれも年齢の判断を説明する架空の例です。

例1:31歳で初めて返還支援を申し込む

坂戸市に住む31歳の人が2026年度に初めて申請したい場合、初回申請年度の4月1日にすでに30歳以上なら、年齢条件を満たしません。

西東京市も申請年度の4月1日に29歳以下という条件があるため、31歳の初回申請は対象になりません。

しかし野田市は初回申請年の3月末39歳以下が基準です。31歳なら年齢要件に入る余地があります。ただし野田市に住んでいることや対象奨学金、正規雇用などの別条件も必要です。

例2:29歳で坂戸市の初回申請を済ませ、今は31歳

初回申請年度の4月1日に29歳で坂戸市の補助金を受け、現在は31歳になった人なら、30歳以上でも2回目以降の申請ができるという規定に該当します。

ただし補助期間の上限と毎年度の申請、住所・就労・返還実績などの条件を確認します。

年齢の上限だけで継続可否を決めず、初回の支給決定時期を確認しましょう。

例3:32歳で野田市に住み、卒業から8年たっている

野田市の公表要件に「卒業後3年以内」という一律の上限は見当たりません。32歳の初回申請なら年齢条件にも入ります。

ただし奨学金の種類が重要です。例えばJASSO第一種を返還しているなら他の条件を確認する段階へ進めますが、JASSO第二種のみを返還している人は野田市の公表する対象奨学金に該当しません。

卒業して何年たったかだけでなく、返している奨学金の正式名称まで確認しましょう。

年齢以外で確認したいのは住所・奨学金・就労の条件

年齢や卒業後年数を満たしていても、申請が通るとは限りません。

自治体ごとに次のような追加条件があります。

確認する項目 具体例
住所 申請日に市内在住か。返還していた期間の居住歴も必要か
就労 正規雇用・自営業などの条件があるか。勤務先の所在地を問うか
奨学金の種類 JASSO第一種・第二種、ほかの貸与型奨学金のどれが対象か
返還状況 指定期間に返還実績があり、滞納がないか
他の返還支援 会社や別自治体の補助との併用が認められるか
募集年度と締切 いつ申請を受け付け、毎年の更新が必要か

例えば野田市は正規雇用または自営業を要件とし、西東京市は公式FAQで無職の人も返還実績があれば対象になり得ると説明しています。

この違いは年齢と別の問題です。この記事では年齢と卒業年数を中心に整理しましたが、実際の申請前にはほかの要件も自治体の最新募集案内で確認してください。

自治体へ問い合わせるときの確認文

年齢の境目にいる人や、初回・継続の扱いが分からない人は次のように問い合わせると伝わりやすくなります。

奨学金返還支援の年齢条件について確認したいです。私は現在32歳で、大学を2020年3月に卒業しました。今回が補助金の初回申請です。申請年度のどの日付で年齢を判定しますか。また、卒業後の経過年数に上限はありますか。私が返還している奨学金も対象になるか教えてください。

すでに一度受給している場合は、次の点も付け加えましょう。

以前この市の返還支援を受けたことがあります。最初の申請年度と支給決定が確認できる資料があります。現在30歳を超えていますが、継続申請の年齢条件はどうなりますか。

問い合わせの前には、生年月日・卒業年月・初回申請年度・対象奨学金の名称・現在の住所を手元に用意してください。返還証明や卒業証明は正式に申請する際に必要となる場合があります。

2026年11月13日時点では、坂戸市の2026年度通常受付は終了しています。一方、西東京市の第2期申請は11月30日までで、野田市は2027年2月、奈良市は2027年1~2月に次の受付を予定しています。

年齢条件に該当しても受付期間外には通常の申請ができません。申請したい年度の募集案内を確認してから動きましょう。

まとめ|30代でも対象になる可能性はある。初回と継続を分けて確認

自治体の奨学金返還支援に全国共通の「30歳以上は対象外」というルールはありません。

2026年度の公表例では野田市は初回申請年の3月末39歳以下、坂戸市は初回申請年度の4月1日30歳未満ですが、坂戸市は2回目以降なら30歳以上でも申請できます。

一方、西東京市は申請年度の4月1日に29歳以下で卒業後3年以内という両方の条件があり、奈良市は2026年度から既卒者に対象を広げたものの初回申請年度末29歳以下という制限があります。

最初に確認すべきなのは「今何歳か」だけではありません。年齢の判定日・卒業年月・初回申請か継続申請かの3点です。

自分の条件を整理したら、居住する自治体の公式案内で対象奨学金と受付期限を調べましょう。年齢だけで利用を諦めず、自分のケースを担当窓口へ具体的に伝えることが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点に確認できる自治体の公式案内を基にしています。年齢・卒業後年数・申込時期は自治体と年度により異なります。個別の申請資格は該当年度の募集要項と市の担当窓口で確認してください。