「去年の世帯年収は900万円。今年は退職と転職で650万円ほどになる見込み。国の教育ローンは申し込める?」
「大学の入学金が必要なのに、手元の源泉徴収票では年収の上限を超えている」
子どもの進学費用を準備する家庭では、前年の年収と今の生活状況が大きく違うことがあります。会社を辞めた後や転職したばかりの時期に、過去の年収だけで申込みを諦めるべきか迷う人もいるでしょう。
国の教育ローンは前年の世帯年収が上限を超えていても、今年の世帯年収が上限以内となる見込みなら利用できる場合があります。
日本政策金融公庫は公式FAQの「2-8」でこの点を明記しています。ただし今年の収入が下がったからといって融資が確約されるわけではありません。 申込資格の確認と、勤務状況・収入・ほかの借入・支払実績を踏まえた融資審査は別です。
この記事では2026年11月時点の公庫公式案内を基に、前年900万円から今年650万円に減る例で、年収上限の見方、今年の見込年収の計算、証明資料、退職後の審査で確認したいことを説明します。
結論|前年の年収が上限超えでも今年の見込みで申込みできる場合がある
日本政策金融公庫の「国の教育ローン(教育一般貸付)」は、子どもの人数に応じて世帯年収・世帯所得の上限を定めています。
通常は前年の源泉徴収票や確定申告書を確認します。しかし公庫FAQ「2-8」では、前年が上限を超えていても、今年の世帯年収・所得が上限以内になる見込みなら利用できる場合があるとしています。
例えば扶養する子どもが2人の家庭では、給与収入の通常の上限は890万円です。
前年は世帯年収900万円だったとしても、今年は転職や退職で650万円となる見込みなら、今年の金額はこの通常上限以内です。前年900万円という数字だけで申込不可と決まるわけではありません。
ただし公庫が今年の見込年収をどの資料で確認するか、どの程度の確実性を求めるかは個別に確認する必要があります。
また公庫は審査について、勤務・営業の状況、収入、借入、住宅ローン・家賃や公共料金の支払状況などから総合的に判断すると説明しています。
「申込みの可能性がある」と「借りられる」は同じ意味ではありません。
参考:日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」2-8・3-4
まず扶養する子どもの人数で世帯年収の上限を確認する
国の教育ローンの年収上限は、進学する子どもが何人いるかではなく、原則として申込人の世帯で扶養している子どもの人数によって変わります。
2026年11月時点の公庫公式案内にある一般的な上限は次のとおりです。
| 扶養する子どもの人数 | 給与所得者の世帯年収上限 | 事業所得者の世帯所得上限 |
|---|---|---|
| 1人 | 790万円 | 600万円 |
| 2人 | 890万円 | 690万円 |
| 3人 | 990万円 | 790万円 |
| 4人 | 1,090万円 | 890万円 |
| 5人 | 1,190万円 | 990万円 |
※給与所得者は年収、事業所得者は所得で判定します。給与所得者の場合は源泉徴収票の「支払金額」を確認するのが基本です。
子どもの人数には年齢・就学の有無に関する一律の上限はありません。世帯で扶養している子どもの数を確認します。
また世帯年収には申込人だけでなく配偶者等の収入も含みます。
例えば親が転職して本人の年収だけが下がっても、配偶者の収入を足すと上限を超える場合があります。自分の給与明細だけで判断しないようにしましょう。
年収900万円でも子どもが3人なら通常上限内の場合がある
前年の年収900万円という数字だけで「基準を超えた」とは限りません。
扶養する子が1人なら通常上限790万円、2人なら890万円です。一方、3人なら通常上限990万円なので、前年900万円は通常上限以内です。
さらに扶養する子どもが1~2人でも、一定の条件を満たす場合は年収上限が990万円まで緩和される制度があります。
例えば勤続年数が3年未満、自宅外通学の子がいる、借入返済の負担率が一定以上といった条件です。
これは「今年の収入が下がった場合の取扱い」とは別です。
前年の金額・今年の見込み・子どもの人数・上限緩和の対象かをそれぞれ分けて確認することが大切です。
前年900万円から今年650万円になるケースで確認すること
例えば次のような家庭を想定します。金額は考え方を説明するための架空の例です。
| 項目 | 2025年の実績 | 2026年の見込み |
|---|---|---|
| 親Aの給与収入 | 750万円 | 450万円 |
| 配偶者Bの給与収入 | 150万円 | 200万円 |
| 世帯年収の合計 | 900万円 | 650万円 |
| 扶養する子ども | 2人 | 2人 |
| 通常の世帯年収上限 | 890万円 | 890万円 |
| 通常上限との比較 | 10万円超過 | 240万円下回る見込み |
この例では2025年の900万円は通常上限890万円を超えています。しかし2026年の見込年収650万円は通常上限以内です。
このとき確認することは大きく3つあります。
1.2026年の世帯年収を客観的に計算する
「退職したから今の月収は0円」という説明だけでは、その年の年収を正しく表せません。
今年すでに受け取った給与と、12月までに受け取る見込みの給与・賞与などを合算して見通しを作ります。
例えば親Aが1~6月に月60万円、7~9月は離職により給与0円、10~12月に転職先から月30万円を受け取るとします。賞与等がないと仮定すると、今年の給与収入の計算は次のとおりです。
- 1~6月:60万円 × 6か月 = 360万円
- 7~9月:0円
- 10~12月:30万円 × 3か月 = 90万円
- 親Aの2026年の給与収入見込み:450万円
ここに配偶者Bの年収見込み200万円を加えると世帯年収650万円です。
これはあくまで計算例です。賞与・退職前の給与・転職先の手当・事業所得などがある場合は別に整理してください。
また月の途中で退職した場合や給与の支払月がずれる場合は、実際の支払記録と年収の見込みを合わせて確認する必要があります。
2.年収が下がった理由と時期を示す
転職・退職・勤務時間の減少など、なぜ前年と今年の金額が変わるのかを説明できるようにします。
例えば次の資料が手掛かりになります。
- 退職・離職の日付が分かる書面
- 転職先の雇用契約書や労働条件通知書
- 直近の給与明細
- 給与支給額の分かる記録
- 収入がある配偶者の源泉徴収票や給与明細
ただしこれらがすべて一律の必須提出書類という意味ではありません。 公庫は事情に応じて追加資料の提出を求める場合があるため、どの資料を使えばよいか事前に確認しましょう。
3.現在の収入で返済できるかも整理する
収入が減ったことを示せば融資が決まるわけではありません。
公庫は貸付の審査で返済能力も確認します。特に退職直後で次の勤務先が決まっていない場合は、返済原資をどう確保するかが重要です。
家計の収入、家賃、住宅ローン、既存の借入、公共料金の支払状況などを整理してください。
年収が上限以内でも、返済の見通しが立たなければ融資を受けられない場合があります。
前年の源泉徴収票は提出する?今年の給与明細だけでよい?
ここが最も間違えやすい部分です。
日本政策金融公庫の公式FAQ「4-2」は、年収・所得を原則として前年1年間について確認するため、前年の源泉徴収票を提出するよう案内しています。
2026年に申込むなら、原則として2025年分の源泉徴収票や確定申告書が必要です。
「今年は収入が減ったので前年の源泉徴収票を出さなくてよい」と自己判断するのは避けましょう。
一方、FAQ「2-8」に今年の年収見込みを使える場合があると記載されているため、前年の書類を用意しながら現在の状況を補足する方法を相談できます。
| 資料 | 主に示せること | 使い方のポイント |
|---|---|---|
| 前年の源泉徴収票 | 2025年の実際の給与年収 | 原則として提出。金額が高くても隠さない |
| 前年の確定申告書控え | 事業所得などの実績 | 申込者の所得形態に応じて準備 |
| 直近の給与明細 | 転職後や減給後の給与水準 | 今年の見込みの補足資料として扱えるか公庫へ確認 |
| 離職票・退職証明書等 | 収入が変わった理由と時期 | 公庫が必要とする書類の種類を確認 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 今後の雇用・給与条件 | 未確定の収入と確定した給与を区別 |
| 配偶者の年収資料 | 世帯全体の収入 | 申込人の収入だけではない点に注意 |
| 家賃・住宅ローン・公共料金の支払記録 | 支払状況 | 公庫が案内する直近6か月分以上などを確認 |
提出するものは申込方法や個別事情によって異なります。Web申込みの必要書類確認画面や担当者の案内で最終確認しましょう。
参考:日本政策金融公庫「よくあるご質問」4-2/日本政策金融公庫「必要書類とお手続きの流れ」
前年の源泉徴収票をまだもらっていない場合
公庫FAQ「4-2」では、申込み時点で勤務先から前年分の源泉徴収票を受領していない場合は前々年分でも構わないとしています。
ただし2026年11月時点で2025年分の源泉徴収票を受け取っている人が、前年の年収が高いという理由だけで2024年分に差し替えてよいという意味ではありません。
また前年分を紛失した場合は、原則として勤務先から再交付を受けて提出するよう案内されています。
収入が大きく変わった場合は課税証明書や給与明細も相談できる
公庫FAQ「4-7」は、源泉徴収票・確定申告書控えを紛失した人について、前年と前々年の収入が大きく変動している場合は課税所得証明書・年収の記載がある住民税課税証明書などを案内しています。
給与所得者では、毎月の給与明細で取り扱える場合もあると説明しています。
ただしこのFAQは主として源泉徴収票を紛失した場合の代替資料の説明です。収入減少があった人なら誰でも給与明細だけで前年の資料を省略できると保証するものではありません。
「今年の見込年収が下がる場合に具体的に何を提出すればよいか」は、教育ローンコールセンターまたは公庫の担当者へ確認してください。
住民税課税証明書だけでは今年の年収を示せない場合がある
住民税の課税証明書は通常、前の年の所得・収入に基づいて作られます。
例えば2026年度の住民税課税証明書には原則として2025年の所得情報が載るため、2026年に転職して収入が下がった事実までは反映されません。
そのため2026年の見込年収を示したいのに、2026年度の課税証明書だけを出せば収入減を確認できるとは限りません。
直近の給与明細などの追加資料を含め、何を提出するか公庫に相談することが必要です。
今年の見込年収が条件内でも退職中なら審査に注意
例えば2025年の年収が900万円で、2026年11月時点では離職中という人がいるとします。
本人の収入が一時的に0円となっても、2026年の世帯年収の見込みが自動的に0円になるわけではありません。年初から退職までに得た収入や、配偶者の収入も計算に含みます。
また国の教育ローンは返済義務のある融資です。公庫の審査では、今後の返済の見通しが重要になります。
転職先が決まっている場合
内定先の労働条件通知書や雇用契約書があれば、今後の収入を説明する資料になる可能性があります。
ただし入社前の予定額と、すでに給与として支払われた額を区別しましょう。書類の正式な受理方法は公庫へ確認してください。
退職後で次の職場が決まっていない場合
今年の収入見込みは上限内でも、次の収入が未定の場合があります。
その場合は配偶者の収入、既存の預貯金、現在の家計支出などを整理して相談します。
公庫が審査の結果として融資を見送る場合もあります。低収入そのものが融資の承認を意味するわけではありません。
休業中・勤務時間が減った場合
休業や勤務時間の減少で給与額が下がっている場合も、実際の支払記録と今後の見込みを分けて説明します。
休業給付などの受給があるときは、何を公庫の世帯年収・所得に含めて確認するかを担当者に問い合わせてください。
「会社から受け取る給与がなくなった」だけで世帯全体の資金状況を説明しきれるとは限りません。
収入以外に公庫が確認する支払実績とは?
公庫FAQ「3-4」は、融資審査で次の事情などを総合的に確認するとしています。
- 勤務・営業の状況
- 収入・所得の状況
- ほかの借入金の状況
- 住宅ローンや家賃の支払状況
- 公共料金の支払状況
公庫の必要書類案内では、住宅ローンまたは家賃の支払状況と、電気・ガス・水道・電話など2種類以上の公共料金の最近6か月分以上の支払状況を確認できる資料を求めています。
例えば住居費や公共料金が口座振替なら通帳や利用明細、コンビニ払いなら領収書などが確認資料になります。
退職後の家計が厳しいときほど「収入上限に入っているか」だけでなく、借りたお金をどのように返すかを具体的に考える必要があります。
返済負担を試算する場合は公庫の返済シミュレーションも利用できます。ただし試算結果がそのまま融資の審査結果になるわけではありません。
国の教育ローンを申込むまでの手順
年収の大幅な変化がある場合は、次の順番で準備すると整理しやすくなります。
1.子どもの人数と通常の年収上限を確認する
扶養している子どもの数を整理し、公庫の公式条件表を確認します。
子どもが1人なら通常790万円、2人なら890万円、3人なら990万円です。転職などで勤続年数が短い人は上限緩和の条件にも該当するか確認しましょう。
2.前年の年収と今年の見込みを別々に計算する
前年の源泉徴収票などで世帯全体の実績を確認します。
今年については1月から現在までの実際の給与・事業所得と、年末までの見込みを月ごとに整理します。
前年900万円・今年650万円という数字の根拠を説明できることが重要です。
3.公庫へ見込年収の資料を問い合わせる
原則として前年の源泉徴収票が必要ですが、今年の年収見込みで利用できる場合があります。
担当者へ「今回のケースでは今年の見込みを証明するために、どの書類を出せばよいか」を確認してください。
提出書類は個別の勤務状況によって変わる可能性があります。
4.入学金・授業料など必要額を確認する
国の教育ローンは入学金・授業料・受験費用などの教育費を融資する制度です。
今後1年間に必要となる費用が基本的な対象で、融資額は子ども1人につき原則350万円まで、一定の条件では450万円までです。
必要以上の借入を前提にせず、学校の入学案内や納付予定額を確認して借入希望額を決めましょう。
5.支払期限より前に申し込む
公庫は原則として年中申込みを受け付けており、入学金などの必要時期の2~3か月前の申込みを目安としています。
通常は申込完了から審査結果まで10日前後、その後の入金までさらに10日前後と案内しています。ただし10月~3月の入学シーズンは混み合うため、もっと時間がかかることがあります。
入学金の納付期限の直前に申し込んでも必ず間に合うとは限りません。
合格発表前から申込みができるため、志望校が決まった段階で相談することもできます。
公庫へ問い合わせるときの質問例
「前年年収が超過しているけれど今年は下がる」という事情を具体的に伝えることが大切です。
例えば次のように相談できます。
2026年に子どもの大学入学資金を申し込みたいと考えています。扶養している子どもは2人で、2025年の世帯年収は約900万円でした。2026年は退職・転職により世帯年収が約650万円になる見込みです。公庫のFAQ「2-8」では今年の見込年収が上限以内なら利用できる場合があると読みました。この条件で申込みを検討できますか。前年の源泉徴収票に加えて、直近の給与明細や雇用契約書など何を提出すればよいか教えてください。
まだ転職先が決まっていない場合は、次の点も伝えましょう。
現在は離職中で今後の就職先は未定です。配偶者の収入と家計の支出状況は説明できます。返済の見通しを確認するため、どのような資料が必要でしょうか。
教育ローンコールセンターの電話番号は0570-008656です。ナビダイヤルを使えない場合は03-5321-8656で、受付は平日9~19時と案内されています。
相談前には前年の源泉徴収票、今年の給与明細、家計と必要な入学資金を手元に置くと話が進めやすくなります。
参考:日本政策金融公庫「ご利用条件・教育ローンコールセンター」
JASSOの家計急変採用や自治体の補助とは違う
国の教育ローンと日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金・貸与奨学金は別制度です。
国の教育ローンは主に保護者などが借りて返済する融資です。一方、JASSOの奨学金は学生本人を対象とする給付・貸与制度です。
JASSOには家計急変による給付奨学金の採用などの仕組みもありますが、退職後に今年の年収見込みで教育ローンを申し込めるかという話とは条件も窓口も異なります。
国の教育ローンはJASSOの奨学金と併用できると公庫が案内しています。ただしそれぞれの申込資格や審査を満たす必要があります。
また今年の収入が減ったという理由で、国の教育ローンが返済不要の補助金に変わるわけではありません。
教育費を準備するときは融資額だけでなく、奨学金や授業料減免で賄える部分と将来の返済負担を分けて考えましょう。
まとめ|前年の年収超過だけで諦めず、今年の見込みと返済可能性を確認
国の教育ローンは前年の世帯年収が上限を超えていても、今年の年収が上限以内となる見込みなら利用できる場合があります。
例えば扶養する子どもが2人の家庭では給与収入の通常上限は890万円です。前年900万円でも今年650万円の見込みなら、今年の金額は通常上限以内になります。
ただし前年の源泉徴収票は原則として必要です。今年の収入減少についてどのような追加資料を提出するかは、公庫の担当者へ確認してください。
さらに年収条件を満たすことと、融資の審査に通ることは別です。退職直後なら返済原資の見通し、家賃や住宅ローン、公共料金の支払状況なども整理しましょう。
入学金の納付が近い場合は、書類の準備と並行して早めに相談してください。公庫は必要時期の2~3か月前の申込みを目安としています。
参考資料
- 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」2-8・3-4・4-2・4-7
- 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件や金利・ご返済方法」
- 日本政策金融公庫「国の教育ローン お申込みに必要な書類とお手続きの流れ」
- 日本政策金融公庫「国の教育ローンのご案内」
※2026年11月13日時点で参照できる日本政策金融公庫の公表情報に基づきます。実際の申込資格・今年の見込年収の証明方法・融資額・融資決定は個別に確認する必要があります。


