高年齢求職者給付金を貯金に残すと介護施設の食費・居住費の軽減は受けられない?

社会保険・年金・生活支援

「65歳を過ぎて退職し、高年齢求職者給付金が口座に振り込まれた」

「雇用保険の一時金は非課税と聞いた。介護施設の食費・部屋代を安くする申請では貯金に含めなくてもいい?」

特別養護老人ホームや介護老人保健施設への入所を考えていると、毎月の食費と居住費が心配になります。負担限度額認定という制度を知っていても、退職後に受け取った一時金をどう申告すればよいか迷う人もいるでしょう。

結論からいうと、高年齢求職者給付金は税法上非課税でも、振込後に預金として口座に残っている金額は介護保険負担限度額認定の「預貯金等」の資産判定に含まれ得ます。

ただし一時金を受け取っただけで軽減が必ず停止するわけではありません。本人と配偶者の資産合計が該当する負担段階の上限以内であり、所得や住民税などほかの要件も満たしていれば認定の可能性があります。

この記事では2026年8月以降の制度をもとに、対象施設、住民税と預貯金の違い、段階別の資産上限、通帳の提出方法を確認します。一時金の入金前後を比較する具体例も紹介します。

高年齢求職者給付金は非課税でも、預金に残れば資産審査の対象

高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険の受給要件を満たして離職した人が受け取れる一時金です。加入期間などに応じて基本手当日額の30日分または50日分相当が支給されます。

この給付金は雇用保険法第12条の公課禁止により、税金を課す際の基準にしない給付です。

一方、介護保険負担限度額認定では預貯金や有価証券などの保有資産を確認します。税金の計算では非課税であっても、振り込まれたお金が本人の普通預金に残っているなら銀行の残高の一部です。

見る場面 高年齢求職者給付金の扱い 確認する書類
雇用保険で一時金を受給する 失業等給付として非課税 高年齢受給資格者証・支給関係の通知など
振込後に口座へ残す 普通預金・定期預金などとして保有する金融資産に含まれ得る 通帳・Web明細の残高
負担限度額認定を申請する 本人と配偶者の預貯金等を合計し、段階別の資産上限と照合 申請書・同意書・各口座の残高資料
所得による負担段階を判定する 非課税一時金を給与や課税年金へ機械的に加えない 住民税課税状況、年金収入、その他の合計所得金額

「非課税」と「資産判定から除外」は別の意味です。雇用保険法第12条は給付金への課税を制限しますが、介護保険の負担限度額認定で通帳残高からその分を差し引いてよいと定めているわけではありません。

例えば30万円の一時金が普通預金に入って残高が増えた場合は、ほかの入出金や別口座と併せて実際の保有額を確認しましょう。

反対に一時金が入ったという理由だけで「もう減免を受けられない」と決めつける必要もありません。資産上限は人によって異なります。

参考:e-Gov法令検索「雇用保険法」第12条、横浜市「負担限度額認定の申請に必要なもの」。

介護保険負担限度額認定はどの施設の食費・居住費を軽減する?

負担限度額認定は、介護保険施設などで本人が支払う食費と居住費(滞在費)を、所得や資産の条件に応じて軽減する制度です。「補足給付」とも呼ばれます。

次の施設・サービスが主な対象です。

利用先 負担限度額認定の対象? 確認する費用
特別養護老人ホーム(地域密着型を含む) 対象 食費・居住費
介護老人保健施設 対象 食費・居住費
介護医療院 対象 食費・居住費
短期入所生活介護・短期入所療養介護 対象 食費・滞在費
一般の有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム 原則この制度の対象外 施設の契約上の食費・家賃等を確認
サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム 原則この制度の対象外 契約内容・別の支援の有無を確認

施設名が似ていても介護保険上のサービス種別が違う場合があります。施設の生活相談員へ「この施設の食費と居住費は介護保険負担限度額認定の対象ですか」と聞いてください。

負担限度額認定は市区町村の介護保険担当へ申請する制度です。認定されると負担限度額認定証が交付されるため、利用する施設へ提示します。

2026年8月以降の対象施設と食費・居住費の日額、申請方法をまとめて知りたい場合は次の記事を参考にしてください。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

江東区の負担限度額認定案内や宇都宮市の申請案内でも施設サービスとショートステイが対象と説明されています。

住民税非課税・本人所得・預貯金は別々の判定

負担限度額認定は一時金の有無だけでは決まりません。まず世帯の住民税、次に本人の年金収入等、最後に本人と配偶者の預貯金等の基準を確認します。

通常の認定では次の3つを整理しましょう。

  1. 住民税の状況:本人を含む世帯全員と配偶者が住民税非課税か。配偶者が別世帯でも対象になる
  2. 利用者負担段階:本人の課税年金収入・対象となる非課税年金収入・その他の合計所得金額がどの段階か
  3. 預貯金等:本人と配偶者の普通・定期預金や現金、有価証券等の合計が段階別上限以下か

別居している配偶者や住民票上の世帯を分けた配偶者も、一般には課税状況と預貯金の確認対象です。配偶者が事実婚の場合も含める自治体があります。

また「非課税年金等」という言葉は、障害年金・遺族年金など制度が指定する年金を含むものです。高年齢求職者給付金は雇用保険の一時金であり、障害年金・遺族年金と同じ種類の年金収入ではありません。

非課税の一時金を年金収入として機械的に足すのではなく、振込後に残っている預金を資産として申告する点を分けてください。

生活保護受給者などには第1段階の特別な取扱いがあります。通常の住民税非課税・資産上限の説明を、そのまま全員に当てはめないようにしましょう。

2026年8月以降の預貯金等の上限|第2・第3段階で異なる

2026年8月から第2段階と第3段階①を分ける年金収入等の基準額が、80万9,000円から82万6,500円へ変更されました。古い年度の説明にある80万円9千円をそのまま使わないでください。

福島市「介護保険負担限度額認定について」(2026年8月20日更新)と江東区の2026年8月からの基準をもとに、65歳以上の通常の第1号被保険者について整理すると次のとおりです。

利用者負担段階 本人の年金収入等の区分 単身の預貯金等 夫婦の預貯金等
第2段階 82万6,500円以下 650万円以下 1,650万円以下
第3段階① 82万6,500円超~120万円以下 550万円以下 1,550万円以下
第3段階② 120万円超 500万円以下 1,500万円以下

この表は住民税非課税などの基本要件も満たす人が対象です。所得区分の「年金収入等」には、課税年金収入・障害年金や遺族年金など所定の非課税年金収入・その他の合計所得金額が含まれます。

第1段階には生活保護受給者と所定の老齢福祉年金受給者がいます。老齢福祉年金受給者の資産基準は原則単身1,000万円・夫婦2,000万円以下ですが、生活保護受給者は資産要件が異なるため別途確認してください。

また40~64歳の第2号被保険者には別の資産基準があるため、この表をそのまま使いません。

650万円はすべての高齢者に共通する上限ではありません。本人が第3段階①・②に当たるなら上限はそれぞれ550万円・500万円です。配偶者の有無とほかの条件も一緒に確認してください。

一時金の振込前後を試算|640万円の預金に30万円入ると?

ここでは、第2段階に該当する65歳以上の単身者を例に考えます。世帯は住民税非課税で、本人の年金収入等の区分にも該当すると仮定します。

また本人が保有する資産は銀行預金だけであり、株式や現金などは別にないものとします。以下の金額は制度の理解を助ける架空の例です。

タイミング 預金等の対象資産 第2段階の単身資産上限650万円との比較
一時金の入金前 640万円 上限以内
高年齢求職者給付金30万円の入金 640万円+30万円 資産が増える
入金後にお金を使っていない場合 670万円 上限を20万円超える

この例では一時金は非課税でも口座に入った後の残高が670万円となり、650万円を超えます。「失業給付の30万円だから資産から差し引いて640万円と申告してよい」とは考えません。

ただし、この表から本人の認定結果を断定することはできません。正式には申請時点の全資産や認定時の取扱い、本人の負担段階などを自治体が確認します。

また給付金を一時的に受け取っても、本人と配偶者の対象資産の合計が限度額以内なら、ほかの要件を満たして認定を受けられる可能性があります。

一時金の入金額だけを見るのではなく、振込後の普通預金・定期預金・現金・有価証券なども含めた残高を確認しましょう。

本人と配偶者の通帳・金融資産は何を申告する?

負担限度額認定では、本人と配偶者が保有する預貯金等の資料を求められます。提出する口座は日常的に使う銀行だけとは限りません。

資産の種類 用意する資料の例 注意点
普通預金・貯蓄預金 通帳の名義人ページ、最新残高、Web明細など 本人と配偶者の全口座を確認
定期預金 定期預金の証書・通帳の該当ページ 普通預金口座と別に保有している場合も確認
株式・債券・投資信託 証券会社や金融機関の残高が分かる資料 保有金融商品の評価額を確認
手元の現金 申請書で申告する現金額など 銀行から引き出した現金も消えた資産とは限らない
貴金属等 時価評価が容易な金・銀の口座残高等 制度上対象になるかを自治体に確認
負債 借入契約書、残高証明など 対象となる負債の範囲を自治体へ確認

例えばNISA口座の株式・投資信託も、運用益が非課税という理由だけで金融資産の判定対象から自動で外れるわけではありません。

日野市の負担限度額認定案内は普通・定期預金、有価証券、投資信託、現金、時価評価が容易な貴金属などを確認対象として挙げています。

通帳の残高を減らすために現金を引き出したり、別口座や親族へお金を移して隠したりする方法は避けてください。資産の内容を正しく申告することが必要です。

配偶者が別居していても通帳は必要?

配偶者が住民票上の別世帯にいても、一般にはその人の住民税と預貯金を確認します。本人が施設へ入所し配偶者が自宅で暮らす場合も同じです。

本人の口座だけを用意して「施設に入るのは本人だから配偶者の貯金は関係ない」と判断しないようにしましょう。

市区町村によっては事実婚の相手も配偶者として確認対象になります。離婚や死亡などで配偶者の状況が変わった場合は、申請時点の状況を窓口に説明してください。

通帳のコピーはいつの残高が必要?自治体ごとの違い

高年齢求職者給付金の振込日が認定申請の直前だった場合は、どの日の預金残高を提出するかが気になるでしょう。

必要な通帳の期間は自治体によって違います。例えば横浜市と宇都宮市では次のように案内しています。

自治体の例 普通預金通帳の提出資料 その他の確認
横浜市 申請日から直近2か月以内に記帳した最新残高のページ 本人・配偶者の全口座、名義・金融機関、定期預金の有無、証券等
宇都宮市 申請日前1か月以内の最終残高と、その前3か月分の取引状況 本人・配偶者の預貯金等の証明、申請書など

横浜市の公式FAQではWeb通帳の該当ページも利用できるとしています。また普通預金のほかに定期預金があるかを確認するページの写しも求めています。

宇都宮市の公式申請案内では、最終残高だけでなく直前3か月の取引記録も確認します。

したがって「全国どこでも通帳は直近2か月分でよい」「入金前の残高だけ見せればよい」と一律にはいえません。

一時金の振込日や申請日前後の入出金がある場合は、通帳を記帳したうえで自治体の指定する範囲の明細を用意しましょう。

高年齢求職者給付金の振込を示す明細や支給関係の通知も手元に用意しておくと、残高が増えた理由を説明しやすくなります。

給付金の受給前・入金後・施設利用前の確認スケジュール

施設の申込みと給付金の入金が重なると、いつどの書類を出せばよいか分からなくなることがあります。

次のように日付を分けて整理してください。

時期 確認すること 主な相談先
高年齢求職者給付金の受給前 支給予定額と振込予定、現在の普通・定期預金等の残高 ハローワーク・本人
一時金が振り込まれた後 実際の振込日と金額、口座残高、別口座・金融資産の合計 銀行・証券会社・本人
施設の利用・契約を検討 特養・老健・介護医療院・対象ショートステイか 施設相談員・ケアマネジャー
負担限度額認定の申請前 世帯の住民税・配偶者の課税・本人の負担段階・資産上限 市区町村の介護保険担当
申請時 全口座の通帳、証券等、申請書と同意書 市区町村の介護保険担当
認定結果が届いた後 認定証の負担段階・有効期間・施設への提示、非該当なら理由 市区町村・施設

認定証の有効期間は一般に8月1日から翌年7月31日までの年度区分で管理されます。年度途中から申請する場合は開始日を、認定後に資産や世帯状況が変わった場合は再申告の必要性を確認してください。

日野市の案内では申請月の初日から認定される一方、申請月より前にはさかのぼれず、認定期間中に要件を満たさなくなれば認定が失効すると説明しています。

したがって給付金の入金が申請直前・直後の場合は、実際の審査対象時点と認定後の変更手続きを市区町村へ確認しましょう。

負担限度額認定が非該当なら理由を3つに分ける

一時金を受け取った後に負担限度額認定が「非該当」となっても、その理由が必ず預貯金の増加とは限りません。

本人や配偶者の住民税が課税されているのか、金融資産が限度額を超えているのか、利用施設が制度の対象外なのかを分けて確認しましょう。

① 世帯・配偶者が住民税課税のため非該当になった

一般の負担限度額認定は世帯全員と配偶者の住民税非課税が条件です。本人が非課税でも配偶者や同じ世帯の人に課税があれば通常の認定は受けられない場合があります。

ただし住民税課税世帯で施設費の負担により生活が困難になる場合、所定の収入・資産・世帯人数などの条件を満たせば「課税層に対する特例減額措置」の対象となる可能性があります。

資産限度額を超えただけで、この特例が必ず適用されるわけではありません。課税世帯の事情や施設の種類など別の条件があります。

課税世帯の特例減額については次の記事で対象条件を確認できます。

介護保険の負担限度額認定が非該当|課税世帯の特例減額で施設費を減らせる?
負担限度額認定が非該当でも課税世帯の特例減額を受けられる?2026年の年間残収入82万6,500円・預貯金等450万円の要件、対象施設、世帯分離、必要書類、申請窓口を解説。

② 本人・配偶者の預貯金等が上限を超えた

高年齢求職者給付金の振込後に口座残高が増え、対象となる金融資産の合計が限度額を超える場合があります。

この場合は本人の負担段階に合った限度額と、自治体が確認する資産の範囲・時点を再確認しましょう。

「失業給付の振込分だから除いてほしい」という説明ではなく、実際の残高と入金日を示して相談することが大切です。

実際の申請や認定について誤りがあると考える場合は、通知書の理由を確認し、担当窓口へ説明を求めてください。

③ 食費・居住費ではなく介護サービスの自己負担が高い

介護サービスの自己負担1~3割が高くなった場合の制度は、負担限度額認定とは別です。

「高額介護サービス費」は、同じ月の介護保険対象サービスの自己負担が所定の上限を超えた場合に払い戻す仕組みです。原則として食費・居住費は高額介護サービス費の対象に含めません。

施設の請求書で「介護保険サービスの自己負担」と「食費・居住費」を分けてから相談しましょう。

月額のサービス自己負担上限と申請方法はこちらの記事で確認できます。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

申請前にそろえる確認表と市区町村への質問文

給付金の入金と施設への入所予定が近いときは、次の項目を書き出してから問い合わせると確認が進めやすくなります。

確認項目 記録する内容
利用施設と予定日 正式な施設名・サービス種別・入所やショートステイの開始日
介護保険の被保険者情報 本人の住所地・被保険者番号・年齢
世帯の住民税 本人と同一世帯の人の課税状況
配偶者の情報 別居・世帯分離を含む配偶者の有無、住民税課税状況
本人の年金収入等 老齢年金、障害年金・遺族年金など、その他の合計所得金額
高年齢求職者給付金 受給額・振込日・振込先の口座
金融資産 本人・配偶者の全口座、現金、株式・投資信託等の残高
申請書類 負担限度額認定申請書・同意書・通帳等の写し

通帳の提出期間が分からない場合は、申請先に必要な最新残高と取引履歴の期間を確認してください。

介護保険担当への問い合わせ例

65歳以上で退職し、高年齢求職者給付金を○月○日に○円受け取りました。今は普通預金にその一時金を含む残高が残っています。

介護保険負担限度額認定を申請したいのですが、非課税の高年齢求職者給付金も振込後の預貯金として資産判定に含める理解でよいでしょうか。

本人と配偶者の住民税課税状況、私の利用者負担段階、預貯金等の上限額を確認したいです。

本人・配偶者の全口座について通帳のどの期間の写しが必要ですか。申請書と同意書、証券口座の残高資料、認定の適用開始日も教えてください。

疑問があれば一時金の振込通知や通帳を持参し、口座残高が増えた理由を説明しましょう。

金融資産の額を隠さず、申請時点の資料を正確に提出することが大切です。

よくある質問|一時金・預金・配偶者の申告

高年齢求職者給付金は非課税なので、通帳残高から差し引いてよい?

いいえ。税法上の非課税と介護保険の資産判定は別です。給付金が振り込まれて普通預金などとして残っているなら、原則としてその残高を資産の一部として確認します。

30日分・50日分の一時金を受け取ったら軽減は必ず停止する?

必ず停止するわけではありません。受け取った後の本人・配偶者の金融資産合計が該当段階の上限以内で、住民税などほかの要件も満たしていれば認定の可能性があります。

銀行口座を複数持っている場合は、一時金が入った口座だけ提出する?

いいえ。本人と配偶者の所有する全ての対象口座について資料の提出を求める自治体があります。普通預金・定期預金・証券口座などを整理してください。

別居している配偶者の預金も申告する?

原則として申告の対象です。住民票の世帯を分けている配偶者でも、住民税課税状況や預貯金等の確認対象になります。事実婚などの取扱いは自治体へ確認してください。

申請前と申請後で残高が違う場合はどちらを使う?

自治体が指定する審査対象時点と提出資料に従います。入金日や支出日を隠さず、残高の記録を用意して確認しましょう。認定期間中に要件を満たさなくなった場合の再申告も必要になることがあります。

一時金が銀行に残っていなければ絶対に資産に入らない?

預金から引き出して現金で持っている場合や、株式・投資信託などに替えた場合も資産として確認されます。正当な生活費などに使った場合は、その支出を含む取引履歴が分かるようにして窓口に相談してください。

まとめ|非課税の給付と保有預金は別。本人・配偶者の全資産を確認

高年齢求職者給付金は雇用保険の非課税給付です。しかし振り込まれた後に普通・定期預金として残っているお金は、介護保険負担限度額認定の資産判定に含まれ得ます。

一時金を受け取っただけで軽減が必ず停止するわけではありません。本人が属する世帯と配偶者の住民税課税状況、本人の所得区分、本人・配偶者の預貯金等の合計を分けて確認します。

2026年8月以降の第2段階の資産上限は65歳以上の通常の対象者で単身650万円・夫婦1,650万円以下です。第3段階①・②では上限が異なります。

例えば単身の第2段階に該当する人の資産が640万円で、一時金30万円を預金として受け取れば670万円になります。この場合は650万円を超えるため認定への影響を確認する必要があります。

まず①対象施設か ②住民税・配偶者の状況 ③本人の負担段階 ④全預貯金・証券等の合計 ⑤一時金の振込日 ⑥必要な通帳・申請書類を整理しましょう。

申請先の市区町村介護保険担当へ具体的な残高と日付を示して確認すれば、施設での食費・居住費の負担をより現実的に見積もれます。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月5日。金額・日付の例は説明用です。負担段階と資産上限、申請時点の残高、認定の有効期間は本人の状況・自治体の最新案内によって異なります。実際の認定可否は介護保険の保険者へ確認してください。