制度確認日:2026年11月5日。国税庁・厚生労働省・日本年金機構の公式案内をもとに解説しています。個別の所得税申告は税務署、住民税の申告は市区町村へ確認してください。
「退職後に失業保険を受け取った。確定申告では給与と一緒に入力する?」
「病気で働けず健康保険から傷病手当金をもらった。非課税なら源泉徴収票や住民税の通知は無視していい?」
雇用保険の基本手当や健康保険の傷病手当金は非課税です。その給付自体を所得税の確定申告で給与収入や雑所得へ加える必要はありません。
ただし同じ年に退職前の給与、再就職後の給与、退職金、老齢年金、副業収入などがあれば話は別です。「受け取った給付が非課税」であることと「その年の確定申告がすべて不要」であることは違います。
さらに健康保険の扶養判定では失業給付や傷病手当金も収入として確認されます。住民税の申告や国民健康保険料の算定のため、非課税給付だけで生活していたことを自治体へ申告する場合もあります。
この記事では通帳への入金を制度ごとに分類し、確定申告・扶養・住民税の手続きを分けて判断する方法を説明します。
- 結論|失業保険・傷病手当金そのものは非課税でも給与の申告は別
- 失業給付・訓練給付・傷病手当金は非課税|給付名で確認する
- 「傷病手当」と「傷病手当金」は別制度|会社の休業手当とも区別
- 給与280万円・基本手当40万円・傷病手当金20万円ならどう申告する?
- 退職前の給与がある年|年末調整されなければ還付の可能性
- 給与・退職金の源泉徴収票を確認|前職と再就職先の二重入力にも注意
- 退職金は非課税ではない|申告書の提出と20.42%源泉徴収を確認
- 老齢年金も受けている場合の所得税申告|400万円・20万円の要件
- 税金の扶養と健康保険の扶養は別|失業給付も収入として確認される
- 住民税が請求されても失業給付への課税とは限らない
- 非課税収入だけでも自治体へ住民税の簡易申告が必要なことがある
- 職業訓練受講給付金以外の助成金・研修手当はどう判定する?
- 確定申告をするか判断する順番|書類を4種類に分ける
- よくある質問|失業給付・傷病手当金と確定申告
- まとめ|非課税給付は入力せず、給与・退職金・年金の申告を別に判断する
結論|失業保険・傷病手当金そのものは非課税でも給与の申告は別
まず支給されたお金の正式名称と支払者を確認してください。「手当」「給付金」という名前だけでは税金の扱いを判断できません。
| 受け取ったお金 | 主な支払者 | 所得税の扱い | 確認する書類 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当(失業給付) | 国・ハローワーク | 非課税。給付を課税所得に加えない | 雇用保険受給資格者証・支給記録 |
| 雇用保険の再就職手当・教育訓練給付金など | 国・ハローワーク | 非課税 | 給付決定通知書 |
| 健康保険の傷病手当金 | 協会けんぽ・健康保険組合など | 非課税 | 支給決定通知書・振込記録 |
| 求職者支援制度の職業訓練受講給付金 | 国・ハローワーク | 非課税 | 給付金支給決定通知等 |
| 退職前・再就職後の給与や賞与 | 勤務先 | 原則給与所得 | 給与所得の源泉徴収票 |
| 勤務先の休業手当 | 勤務先 | 原則給与所得 | 源泉徴収票・給与明細 |
| 退職金・退職手当 | 元の勤務先など | 原則退職所得 | 退職所得の源泉徴収票 |
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金 | 日本年金機構等 | 原則公的年金等の雑所得 | 公的年金等の源泉徴収票 |
| 障害年金・遺族年金 | 日本年金機構等 | 非課税 | 年金額改定通知書など |
この表にあるのは代表例です。自治体独自の給付金や勤務先の補助金、研修費などは制度の根拠が違うため同じ分類になるとは限りません。
給与収入と失業給付の振込を同じ「収入」として足し込まず、まず支払者ごとに書類を整理しましょう。
失業給付・訓練給付・傷病手当金は非課税|給付名で確認する
厚生労働省の「基本手当、再就職手当Q&A」Q27は、雇用保険の基本手当が非課税であり、基本手当の受給を理由に確定申告する必要はないと説明しています。
雇用保険法第12条では失業等給付について公課を課すことを禁止しています。基本手当のほか再就職手当、教育訓練給付金などの制度に該当する給付についても、通常の課税対象となる給与に加えることはありません。
また健康保険の傷病手当金は健康保険法に基づく給付です。国税庁の「給与所得Q&A」でも、健康保険組合から受けた傷病手当金は非課税所得であり所得税を課さないと明記されています。
求職者支援制度の職業訓練受講給付金も、求職者支援法第10条の公課禁止規定により非課税です。
| 給付 | 非課税の根拠 | 確定申告での扱い |
|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当・再就職手当・教育訓練給付金など | 雇用保険法第12条 | 給付額を給与・雑所得に入力しない |
| 健康保険の傷病手当金 | 健康保険法第62条等 | 傷病手当金を給与・雑所得に入力しない |
| 求職者支援制度の職業訓練受講給付金 | 求職者支援法第10条 | 給付金を課税所得に入力しない |
注意したいのは、訓練に関するすべての入金が非課税とは限らないことです。例えば勤務先から研修中に支払われた給与は給与所得です。民間スクール独自の奨励金や自治体の助成金も正式な制度名と支払目的で確認してください。
同じ雇用保険に基づく教育訓練給付金の税金・扶養の違いを詳しく調べたい人は次の記事も参考にしてください。

公式資料:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q27、国税庁「給与所得Q&A」、求職者支援法第10条。
「傷病手当」と「傷病手当金」は別制度|会社の休業手当とも区別
病気・けがで仕事を休んだときの入金は名称が似ているため混同しやすい点です。
健康保険の「傷病手当金」と雇用保険の「傷病手当」は別の給付です。
| 制度と名称 | 主な状況 | 支払者と税の扱い |
|---|---|---|
| 健康保険の傷病手当金 | 健康保険の被保険者が業務外の病気等で働けず、所定の条件を満たす | 協会けんぽ・健康保険組合等。非課税 |
| 雇用保険の傷病手当 | 基本手当の受給手続き後に病気等で求職できなくなり、所定の条件を満たす | 雇用保険の失業等給付。非課税 |
| 会社の休業手当(労働基準法26条) | 会社側の事情で休業し、事業主が賃金に代えて支払う | 勤務先。原則給与所得 |
| 労働基準法76条の休業補償等 | 業務上のけが等について法令に基づき補償される | 法令に基づく補償。非課税 |
「休業中にもらったから非課税」ではありません。会社の休業手当は給与と同じ課税所得になる一方、健康保険の傷病手当金は非課税です。
特に会社独自の病気休暇手当、給与補填、見舞金などは制度の性格によって課税関係が異なります。給与明細に載っているか、健康保険者から直接届いた支給決定通知かを確認しましょう。
国税庁は「労働基準法の休業手当等の課税関係」で、使用者の責による休業手当を給与所得、労働基準法の災害補償に基づく休業補償等を非課税と説明しています。
給与280万円・基本手当40万円・傷病手当金20万円ならどう申告する?
実際の入金を分類する練習として、2026年中に退職した人の架空例を考えます。
| 入金の種類 | 2026年中の金額 | 所得税の申告上の扱い |
|---|---|---|
| 退職前の給与・賞与 | 280万円 | 給与収入として確認する |
| ハローワークの基本手当 | 40万円 | 非課税。給与収入に足さない |
| 健康保険の傷病手当金 | 20万円 | 非課税。給与収入に足さない |
| 口座への入金額を単純合計した場合 | 340万円 | この金額をそのまま課税給与として入力しない |
この例では基本手当と傷病手当金の合計60万円は非課税です。申告要否を調べるための給与収入は280万円として確認します。
ただし給与280万円があるから確定申告が必ず必要という意味でも、必ず不要という意味でもありません。
年末調整済みか、複数の会社の給与があるか、源泉徴収された所得税がいくらか、医療費控除などを使うかで判断が変わります。
また例の3種類の給付が同じ期間に重複して支給されるという意味ではありません。雇用保険の傷病手当と健康保険の傷病手当金には併給調整もあります。金額は税の分類を説明するために置いたものです。
失業保険と傷病手当金の60万円から所得税が源泉徴収されていなければ、この60万円を理由に所得税の還付が生じるわけでもありません。
退職前の給与がある年|年末調整されなければ還付の可能性
年の途中で退職した人は、その会社で年末調整を受けられていない場合があります。
給与から毎月天引きされる所得税は概算です。そのため年間の給与が確定すると、本来より多く天引きされていたことが分かる場合があります。
国税庁の「中途退職で年末調整を受けていないとき」は、年の途中で退職して再就職していない場合、確定申告で源泉徴収税額が還付されることがあると案内しています。
例えば3月まで会社員として給与を受け、4月以降は基本手当だけで生活した人は、前の会社の給与について年末調整が済んでいない可能性があります。
基本手当が非課税でも、退職前の給与について所得税の還付申告を検討する意味があります。
ただし天引きされた所得税がない人は、給与について還付できる税金がない場合があります。還付になるかは源泉徴収票と本人の控除額で判断します。
参考:国税庁 No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」。
給与・退職金の源泉徴収票を確認|前職と再就職先の二重入力にも注意
同じ年に退職して再就職した場合は、勤務先が複数になることがあります。
例えば2026年3月にA社を退職して同年9月にB社へ再就職し、年末までB社で働いたケースです。
原則としてB社はA社から受け取った「給与所得の源泉徴収票」の内容を含めて年末調整するため、B社の源泉徴収票の「支払金額」にA社分の給与が入っている場合があります。
その場合は確定申告の際、B社の「支払金額」にA社分をもう一度足すと二重計上になる可能性があります。
まず現職の源泉徴収票の「支払金額」と「摘要欄」を確認し、前職分が合算されているかを調べてください。
前職の源泉徴収票が再就職先へ提出されていなかったり、年末調整されていなかったりする場合は本人による確定申告で精算が必要なことがあります。
また「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」は違う書類です。退職金を給与の源泉徴収票へ足さないでください。
摘要欄に前職分が書かれている場合のe-Tax入力の注意点は次の記事で詳しく解説しています。

参考:国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」、国税庁 No.2668「年末調整の対象となる給与」。
退職金は非課税ではない|申告書の提出と20.42%源泉徴収を確認
退職金は失業保険や傷病手当金とは違い、原則として退職所得に分類されます。
ただし退職所得控除などによって課税される金額が小さくなる場合があり、税金の計算も通常の給与所得とは別です。
最初に確認したいのは、退職金を受け取る際に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうかです。
| 退職金の手続き | 原則の税金の扱い |
|---|---|
| 退職所得の受給に関する申告書を提出した | 勤務先が退職所得控除等を適用して源泉徴収するため、原則として退職金について確定申告不要 |
| 同申告書を提出していない | 退職金の支払額に一律20.42%の所得税等が源泉徴収され、確定申告によって精算する |
| 医療費控除・寄附金控除などで確定申告する | 原則として退職所得の金額も申告書へ記載する必要がある |
例えば退職金が100万円入金されたことだけで「非課税だから記入しない」「給与と合算する」とは決められません。実際の課税関係は退職所得の源泉徴収票に記載されています。
また「退職金について確定申告不要」と「給与や他の所得について確定申告不要」は別の判断です。
医療費控除などで確定申告を提出する際は、退職所得が源泉徴収済みでも原則として退職所得を記載するという取扱いに注意してください。
詳しくは国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」、No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」を確認しましょう。
老齢年金も受けている場合の所得税申告|400万円・20万円の要件
退職後に老齢年金を受け取っている人は、非課税の失業給付と課税対象となる老齢年金を区別してください。
老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則として公的年金等に係る雑所得です。公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。
一方で障害年金や遺族年金は非課税です。日本年金機構は障害年金・遺族年金の受給者には公的年金等の源泉徴収票を送付しないと説明しています。
老齢年金がある場合には「公的年金等に係る確定申告不要制度」も確認しましょう。
| 確認事項 | 確定申告不要制度の条件 |
|---|---|
| 公的年金等の年間収入金額の合計 | 400万円以下 |
| 公的年金等以外の年間所得金額 | 20万円以下 |
| 海外から受け取る一定の年金 | 源泉徴収対象外の外国年金等があると、不要制度が使えない場合がある |
この2つの金額条件は両方を満たす必要があります。また所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合や、医療費控除などの還付申告を検討する場合があります。
「老齢年金の収入400万円」と「給与の所得20万円」を間違えないようにしてください。年金以外の所得20万円は給与の年収20万円という意味ではありません。
公的年金とパート給与を合わせて受け取る場合の申告については次の記事で詳しく説明しています。

参考:国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」、日本年金機構「障害年金や遺族年金の源泉徴収票は送付される?」。
税金の扶養と健康保険の扶養は別|失業給付も収入として確認される
「失業保険は非課税だから、配偶者の健康保険の扶養にも無条件で入れる」と考えている人は注意してください。
所得税の扶養と健康保険の被扶養者認定は別の制度です。
所得税では基本手当や健康保険の傷病手当金は課税所得に含めません。しかし健康保険の被扶養者認定では、収入の見込みや給付を受ける期間を別に確認します。
日本年金機構の被扶養者の手続き案内では、障害年金・遺族年金・傷病手当金・出産手当金・失業給付等の非課税収入がある場合には受取金額の分かる通知書等のコピーが必要と明記されています。
| 判定する制度 | 失業給付・傷病手当金の扱い |
|---|---|
| 所得税の確定申告 | 非課税給付は課税所得へ加えない |
| 税法上の扶養控除・配偶者控除 | 非課税給付は原則として合計所得金額へ加えない |
| 健康保険の被扶養者認定 | 非課税であっても収入見込みの判定対象として確認される |
例えば失業保険の基本手当を受け取っている間は、健康保険者が定める収入見込みの基準により扶養から外れる場合があります。
健康保険の扶養では通常、認定時点から今後1年間の収入見込みを確認します。給付の日額・受給期間・他の年金等によって結論が変わるため、前年の課税所得がゼロだから扶養に入れると判断しないでください。
また協会けんぽと健康保険組合で資料の取扱いが異なる場合もあります。配偶者の勤務先と加入する保険者へ給付決定通知書を示して確認しましょう。
参考:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」。
住民税が請求されても失業給付への課税とは限らない
「今年は基本手当だけで生活しているのに住民税の納付書が届いた。失業保険に税金がかかっている?」という相談もあります。
個人住民税は原則として前年の課税所得を基に翌年度に課税されます。そのため前年に会社員として給与があった人は、今年の収入が失業給付だけでも住民税の納付が生じる場合があります。
例えば2025年の給与に基づく2026年度の住民税と、2026年中に受け取った非課税の基本手当を混同しないようにしましょう。
住民税の通知書に記載された「対象年度」と「前年の所得額」を確認すると、いつの収入に基づく税金か分かります。
また国民健康保険料は所得・加入世帯などの状況で計算されるため、失業して給与がなくなった年でも保険料の請求が残る場合があります。失業時の保険料軽減については離職理由などの条件を確認してください。
失業給付や傷病手当金そのものを課税所得へ加えることと、前年の給与に基づく住民税・保険料を納めることは別の問題です。
非課税収入だけでも自治体へ住民税の簡易申告が必要なことがある
失業給付・傷病手当金だけで1年を過ごし、所得税の確定申告が不要だった人も、市区町村の住民税申告について確認しましょう。
自治体では住民税そのものの課税だけでなく、所得証明書の交付や国民健康保険料の算定などに所得情報を使っています。
例えば滋賀県長浜市は、失業給付・傷病手当・障害年金・遺族年金などの非課税収入だけで生活していた人にも市県民税の簡易申告書の提出を求めています。
これは非課税給付に所得税や住民税を課すための申告ではなく、所得状況を把握するための行政上の手続きです。
ただしどのような人に簡易申告を求めるかは自治体によって異なります。給与支払報告書が自治体へ提出済みの人や、所得税の確定申告を済ませた人などは別の扱いになる場合があります。
自治体の税務課へは「前年の給与は○万円、ほかは基本手当と傷病手当金だけでした。住民税の申告と所得証明のために必要な書類はありますか」と尋ねてください。
出典:長浜市「市県民税の申告」(非課税収入のみの場合の簡易申告の例)。
職業訓練受講給付金以外の助成金・研修手当はどう判定する?
訓練を受講した人の入金には「給付金」「奨励金」「報奨金」「助成金」などの似た名称が並ぶ場合があります。
求職者支援制度の職業訓練受講給付金は非課税ですが、別の制度や勤務先から受け取った支援金は同じ扱いとは限りません。
例えば勤務先から給与として支給される研修手当は給与所得になることがあります。自治体や民間団体の独自支援は給付の根拠・目的・支払い条件によって所得区分の判断が必要です。
次の3つを確認しましょう。
- 正式な支給名:通知書に書かれた制度名と根拠法令
- 支払者:ハローワーク・健康保険者・勤務先・自治体・民間事業者のどこか
- 支給理由:失業等給付・医療保険の給付・給与の補填・訓練報酬等のどれか
制度が特定できなければ、支払元に税の扱いを確認し、必要に応じて税務署へ相談してください。
「通帳に給付金と記載されていたから非課税」と決めつけるのは避けましょう。
確定申告をするか判断する順番|書類を4種類に分ける
同じ年に複数の入金があった人は、最初からe-Taxへすべての振込額を入力するのではなく、次の順に整理すると分かりやすくなります。
- 非課税給付を分ける:雇用保険の受給資格者証、傷病手当金の支給決定通知、職業訓練受講給付金の通知で確認する
- 給与を確認する:退職前・再就職後の源泉徴収票を集め、年末調整が済んでいるか調べる
- 退職金を確認する:退職所得の源泉徴収票と「退職所得の受給に関する申告書」の提出状況を確認する
- 老齢年金・副業等を確認する:課税対象となる年金や他の所得、医療費控除等の有無を確認する
- 税務署・自治体・保険者を分けて相談する:所得税の申告、住民税申告、健康保険の扶養をそれぞれ確認する
| 手元の資料 | 主に確認する相手 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 給与・退職所得の源泉徴収票 | 勤務先・税務署 | 給与・退職所得の申告と還付 |
| 雇用保険の給付決定・受給記録 | ハローワーク | 正式な給付名・金額・期間 |
| 健康保険の傷病手当金支給決定通知 | 協会けんぽ・健康保険組合等 | 支給名・金額・期間と扶養認定への影響 |
| 住民税通知書・所得証明 | 市区町村の税務担当 | 住民税の対象年度・簡易申告の要否 |
確定申告で還付になるかは、給与等から実際に源泉徴収された所得税と所得控除の状況によって決まります。失業給付や傷病手当金を多く受け取ったから還付額が増えるわけではありません。
よくある質問|失業給付・傷病手当金と確定申告
失業保険を40万円受け取った場合、確定申告書の雑所得に書きますか?
雇用保険の基本手当なら非課税です。給付額40万円を給与所得や雑所得に入力しません。ただしほかの給与・副業などがあればその所得の申告要否は別に判断します。
傷病手当金の支給決定通知書しかない場合、源泉徴収票が必要ですか?
健康保険の傷病手当金は非課税なので、その給付について給与所得の源泉徴収票は発行されません。給与を受けていた期間があれば、勤務先の給与所得の源泉徴収票は別に確認してください。
雇用保険の傷病手当と健康保険の傷病手当金はどちらも非課税ですか?
どちらも法令に基づく非課税の給付ですが制度・支払者・受給条件が異なります。会社独自の休業手当や給与と混同せず正式名称を確認してください。
失業給付しか受けていなければ健康保険の扶養に入れますか?
失業給付は所得税では非課税ですが、健康保険の被扶養者認定では収入として確認されます。日額と受給期間を示す資料を用意し、加入する保険者へ判断を依頼してください。
退職後の基本手当は非課税なのに住民税が来たのはなぜですか?
前年に給与などの課税所得があれば、翌年度に住民税が請求されることがあります。住民税通知書の年度と対象となる前年所得を確認してください。
退職金は年末調整されているので確定申告不要ですか?
退職金は通常の給与の年末調整とは別に処理します。「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職所得に応じた源泉徴収が済んでいる場合は原則申告不要です。ただし医療費控除などで確定申告する場合の記載や、申告書未提出の場合の精算は別に確認してください。
失業保険だけで生活した年も市役所へ申告する必要がありますか?
自治体によっては所得証明や国民健康保険料の算定のために簡易申告が必要です。所得税の確定申告が不要であっても、住所地の市区町村へ住民税申告の要否を確認してください。
まとめ|非課税給付は入力せず、給与・退職金・年金の申告を別に判断する
雇用保険の基本手当や再就職手当、健康保険の傷病手当金、求職者支援制度の職業訓練受講給付金は原則として非課税です。これらを受給しただけで所得税の確定申告をする必要はありません。
しかし同じ年に給与・退職金・老齢年金・副業収入などがあれば、その課税所得について申告要否を別に確認する必要があります。
年の途中で退職して給与の年末調整を受けていない場合は還付申告が役立つこともあります。退職金については申告書の提出と源泉徴収、老齢年金については400万円・20万円の確定申告不要制度を確認してください。
また非課税でも健康保険の扶養認定では失業給付や傷病手当金を収入として確認します。自治体で住民税の簡易申告を求めることもあります。
入金の正式名称・支払者・源泉徴収票・支給決定通知を分けて、所得税は税務署、給付の種類は支払者、扶養は保険者、住民税の申告は市区町村へ確認しましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q27(雇用保険の基本手当の非課税)
- 国税庁「給与所得Q&A」(健康保険の傷病手当金の非課税)
- e-Gov「求職者支援法」第10条(職業訓練受講給付金の公課禁止)
- 国税庁 No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」(給与の還付申告)
- 国税庁 No.1905「労働基準法の休業手当等の課税関係」(会社の休業手当と休業補償の違い)
- 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」(退職所得の申告)
- 国税庁 No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」(20.42%の源泉徴収)
- 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」(年金の400万円・20万円の申告不要制度)
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」(非課税給付も扶養の収入に含める)
- 長浜市「市県民税の申告」(非課税収入のみの場合の簡易申告の例)


